2002-04-10 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そういうことでございますので、鉄道建設公団等におきまして今後どのように取り進められるか、国土交通省と連絡を密にしてまいりたいというふうに考えております。
そういうことでございますので、鉄道建設公団等におきまして今後どのように取り進められるか、国土交通省と連絡を密にしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助として、鉄道整備基金を通じて北越急行株式会社及び道東高速鉄道開発株式会社に対し一〇億三、六五二万円、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団等に対し一五三億九、七四七万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道及び幹線鉄道整備の事業の推進を図りました。
第一に、平成六年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、長野県等の住民から日本鉄道建設公団等を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等あっせん事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として
第一に、平成六年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、長野県等の住民から日本鉄道建設公団等を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等あっせん事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として
そこで、今の先生のお尋ねでございますが、私どもといたしましては、いわゆる公的な機関によります、あるいは公的な資金が導入されておりますような工事発注につきましては、当然のことでございますけれども、常に厳正かっ公正に行うように関係の鉄道建設公団等を指導しているところでございます。
○政府委員（井山嗣夫君） 確かにおっしゃるとおり、まず土地を確保しなけりゃなりませんで、この件につきましては鉄道建設公団等関係者がやりますが、やはり山梨県の方々の御協力を得まして具体的に取得を進めていくということで、県にもお願いをして今鋭意進めているところでございます。
それから、各線で二〇％を超えるか下がるかということについて、ここで御勘弁願いたいのは、これについては各ＪＲと鉄道建設公団等で今後厳しく受益の見通しについて議論をしなければならぬということで、それに予断を与えることは避けたいということと、もちろんＪＲとしては受益を低く見積もって将来安定的な経営をしたい、鉄道建設公団としては高く見積もるということで、その辺の調整も必要になってこようかと思います。
○大塚（秀）政府委員 具体的なこれとこれということではなしに、鉄道建設公団等建設主体においても技術というものについては絶えず努力をしておりますので、そういう建設の成果というものを踏まえて、できるだけ建設費が低減されるように建設主体等も指導していきたいという意味でございます。
そのためには、例えば地方公共団体の側でも、あるいは鉄道建設公団等の場をかりましてでも既にいろいろな調査は始めておりまして、空中写真等を撮影したりそういうことでもって多少この発足に時間がかかりましても、鉄道整備の実態にはそう大きなタイミングのずれがないように考えているところでございます。
○若林委員 全国新幹線鉄道整備法第五条の規定により、運輸大臣が建設線の調査を鉄道建設公団等に指示したのはいつですか。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、既に弾力条項を発動して、日本道路公団、日本鉄道建設公団等について、総額六百一億円の追加を行ったところであります。
○説明員（浅野大三郎君） 新幹線につきましては、これはやはり国土の基幹的な交通網の一環をなすものでありますから、基本的にそういうものの整備に必要な財政負担というものは国あるいは国鉄、鉄道建設公団等で負担していただくべきものではないかという基本的な考え方は私ども持っております。 ただ、今回の法案そのものは、これは一応地方公共団体にも財政負担をする道を開く、こういうことを趣旨とするものでございます。
公社公団等の合計も大体着実に五十二年度の二七・七％から五十二年度は二九％、五十四年度は二八・八％、五十五年度は三〇・三％とふえておりまして、平均を下回っておりますのは、電信電話公社、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、日本鉄道建設公団等でございます。
とりわけ、鉄道建設公団等の不正経理事件は、ＫＤＤや中央競馬会等における公金の乱費とともに、国民の行政、政治に対する不信感をかき立てた最たるものであります。 航空機疑惑を含め、こうした国民の政治不信を払拭し、不正な支出やむだを排除し、かつ、政治の自浄のためにも会計検査院法の改正は急務であります。総理の見解をここで承りたいと思います。（拍手） さらに、この際お尋ねをいたします。
○委員長（志苫裕君） 次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、日本鉄道建設公団等の経理問題に関する件を議題といたします。 本件につきましては、先般来、本委員会において精力的に調査をし、その事実の究明、善後策等をただしてまいりましたが、遺憾ながら、特殊法人及び省庁の一部において公費の不正経理の事実が明らかにされました。
団総裁 仁杉 巖君 日本鉄道建設公 団理事 富樫 勘七君 日本鉄道建設公 団理事 片山 光君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○調査承認要求に関する件 ○派遣委員の報告に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調 査 （日本鉄道建設公団等
日本鉄道建設公団等の経理問題に関する調査のため、本日、日本鉄道建設公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君） 次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、日本鉄道建設公団等の経理問題について調査を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人 日本鉄道建設公 団総裁 川島 廣守君 日本鉄道建設公 団理事 隅 健三君 日本鉄道建設公 団理事 森谷 要君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調 査 （日本鉄道建設公団等
○委員長（志苫裕君） 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、日本鉄道建設公団等の経理問題について調査を行います。 まず、去る十月三日本委員会に出席を求められた国務大臣が理由の明示もなくそろって欠席したことは、まことに遺憾であります。
日本鉄道建設公団等の経理問題に関する調査のため、本日、日本鉄道建設公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
会計検査院事務 総局次長 松尾恭一郎君 会計検査院事務 総局第五局長 小野光次郎君 参考人 日本鉄道建設公 団総裁 川島 廣守君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調 査 （日本鉄道建設公団等
○委員長（志苫裕君） 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、日本鉄道建設公団等の経理問題について調査を行います。 まず、今般、日本鉄道建設公団の経理問題が内部告発を端緒とする会計検査院の特別調査によって判明し、その実態が新聞報道などによって次第に明らかにされておりますが、その常識を超えた不当な経理操作は、国民から指弾されているところであります。
日本鉄道建設公団等の経理問題に関する調査のため、本日、日本鉄道建設公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆三千九百五十五億円の財政投融資を予定いたしております。
○政府委員（西村英一君） どうも先ほど来のやりとりを伺っておりまして、また先生のおしかりをいただくようなことになるわけでございますけれども、運輸省所管の公共事業と申しますと、海岸、港湾、空港、災害復旧関係、そのほかに国鉄、鉄道建設公団等の鉄道工事費がございます。
次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、日本道路公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、三兆二千七百九十七億円の財政投融資を予定いたしております。