2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 私は委員の問いに対しまして、二十九年二月に既にＪＲ北海道は鉄道廃止についてもう正式に申し出たと、今般の申出は、鉄道護岸の補修及び維持管理について、対象範囲、方法、金額等に対する協議をしていきたい旨を申し出たということで、この二つに関して直接の関連はないものと理解をしております。
○国務大臣（石井啓一君） 私は委員の問いに対しまして、二十九年二月に既にＪＲ北海道は鉄道廃止についてもう正式に申し出たと、今般の申出は、鉄道護岸の補修及び維持管理について、対象範囲、方法、金額等に対する協議をしていきたい旨を申し出たということで、この二つに関して直接の関連はないものと理解をしております。
○山添拓君 二〇〇〇年に許可制から届出制へと鉄道廃止についても規制緩和がされ、自治体や利用者の意見を聞きさえすればよいということになっておりますが、しかし、かといって、それらの意見を全く無視をして事業者の経営判断のみによって一方的な廃止が認められるというわけではないという御答弁であったと理解をいたします。
災害を原因とする鉄道廃止は絶対にあってはなりません。 まず最初に、石井大臣にお伺いします。 災害が起きて鉄道路線が被災した際、まずは一刻も早い復旧を目指すべきでありますが、鉄道事業者を監督する国土交通省の基本的な立場と対応についてお伺いをいたします。
事業者の自由な鉄道廃止に歯どめをかけるために、鉄道事業法を見直し、事業の廃止を届け出制から許可制に戻すことを求めます。いかがでしょうか。
あるいは、参議院の本会議で、赤桐さんという方は、率直に言ってこの経営は無理ではありませんか、三島地域内の幹線、地方交通を問わず、その多くが鉄道廃止に至るであろうということは明らかではないでしょうかと、こういうことを述べています。
○島袋宗康君 一九八〇年以降の国鉄営業廃止線、一九八七年以降のＪＲ鉄道廃止線が数多くあります。廃止後、バスあるいは第三セクターに転換されていますが、地元利用者に対する利便性の低下はないかどうか、その辺について御説明願いたいと思います。
政府は、三島の鉄道とバスの維持を国民負担による経営安定基金に頼り、政府は一切の助成の手を切ってしまうことにしておりますが、早晩、三島地域内の幹線、地方交通線を問わず、その多くが鉄道廃止に陥るであろうことは火を見るよりも明らかであると思うのであります。まさに政府・自民党がこれらの地域を切り捨てる証左と言わざるを得ません。具体的に国民が納得できる説明を求めます。
このほか、鉄道廃止に伴う交付金の積算の不明確さ、また、転換後の運営の不備が明らかになったのであります。推進に当たっても各省間の意見の食い違い等、明解にしなければならない問題が余りにも多過ぎるのであります。
鉄道廃止後の地域住民の足の確保の問題を、これら多様な選択肢を設定して、地方の意見を反映させて決めようという考え方は、問題解決の実践的な手法として評価できます。また、このような行き方は、地方の時代と言われている今日において特に大切ではないかと存じます。交通問題は、地域によってさまざまに事情が異なる問題がございます。
このほか、鉄道廃止に伴う転換交付金の補助の内容とその財源の不明確さ、対策の内容と対策推進に当たっての各省庁間の意見の違いなど、明確にしなければならない問題点が余りにも多く残されております。 第四点は、再建に関する国鉄自身の企業努力についてであります。本法案には、国鉄がみずから血を流してでも経営の改善に努めるというべき項目が何一つとして見当たらないのであります。
そういう面を踏まえて、あるいはまた地方の開発という問題については古来から鉄道がその開発の担い手である、そういうような長い間の通念がありますから、そう簡単に、じゃ地域に諮ってみてそれぞれの地方自治体、まあ協議会をつくるわけですけれども、自治体が鉄道廃止に踏み切るということは非常に困難である。
それで、運輸省といたしましても、この問題は何といっても、もし公団が江若鉄道の線路を利用いたしまして、これによって鉄道を建設するということになれば、江若鉄道廃止の問題は、当然職員問題をどうするかという問題にかかってくるわけでございます。
したがいまして、その間におきまして、江若鉄道側の要求しておりますいろいろの点につきましても、逐次具体的に解決をはかっていくように、われわれとしましては、指導いたす考えでございますが、この江若との買収交渉の要点の第一は、物件の買収という点でございますが、江若鉄道は、当初におきましては、鉄道廃止に伴う一切の補償というようなことも言っておりました。
○増川説明員 江若鉄道といたしましては、当初、鉄道廃止に伴います一切の損失を補償してもらいたい、こういう申し出をしておったのでございます。
それにあたっては、どうしてもその当該資産等を公団側に何とか引き取ってもらわなければならないという考えを持ちましていろいろな要求をしているわけでございまして、鉄道廃止に伴います一切の損失に対する補償と、従業員をどうしたらいいかというような問題も掲げまして要求をしておるわけでございます。
○芳賀分科員 これは鉱山が閉山になっても鉄道だけ残るという場合は、閉山による影響があまりないということの解釈ができると思いますけれども、この閉山と同時に鉄道廃止ということになれば、この鉄道の使用目的というものは当然炭鉱経営に付随した石炭の一定距離の輸送業務というところにあったと思うのですよ。