2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
日本プロジェクト産業協議会、日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、第二青函多用途トンネル構想研究会始め、道内ではさまざまな研究や検討が始まっているところであります。 国土交通省及び政府でも、第二青函トンネルについて課題を整理し、実現を目指しての議論を開始すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
日本プロジェクト産業協議会、日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、第二青函多用途トンネル構想研究会始め、道内ではさまざまな研究や検討が始まっているところであります。 国土交通省及び政府でも、第二青函トンネルについて課題を整理し、実現を目指しての議論を開始すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
一つは日本プロジェクト産業協議会、もう一つは日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、もう一つは第二青函多用途トンネル構想研究会でございますけれども、ぜひ、こうした民間団体の情報も共有をされながら、こうした取組についていろいろと知見を広めていっていただければと思っているところでございます。 さて、北海道新幹線の札幌延伸は、北海道民期待の大事業であります。
○清水分科員 大阪市の吉村市長も、この鉄道工事についてはIRの事業者に負担してもらいたいということをもう明言されているわけなんですよね。 もともと、このテクノポート計画というのは、大阪オリンピック招致のときの夢洲を選手村にするという構想であり、その後は住宅建設が前提になっていたわけですね。
ダム検証のプロセスを経て、平成二十三年十二月に事業継続と判断され、現在、つけかえ道路工事、つけかえ鉄道工事、用地補償等の生活再建事業のほか、本体工事の準備に必要な関連工事として、ダム本体左岸上部掘削、骨材プラントヤード造成、ダム仮締め切り工事等を鋭意進めているところでございます。
立野ダムの方については、昭和五十八年に建設事業に着手し、現在、生活再建段階にあり、これまでに用地取得や生活再建に必要なつけかえ鉄道、工事用道路などの工事を進めてきております。立野ダムは平成二十二年度にダム検証を行うこととされ、現在は、生活再建事業を実施するとともに検証を進めているところであります。 今後、ダム事業の検証を進め、検証の結論に沿って適切に対応していきたいというふうに考えております。
これによって、ルート設定等により、鉄道工事着手からおおむね三年程度での運転再開見込みとなっております。また、警戒区域内の広野—原ノ町間については、JRが調査を実施しつつ具体的な復旧方針を策定中であり、今後、復旧に向けた作業を進めていくと承知しております。 原ノ町—仙台間のバス運行については、現行の六往復が四月一日から八往復に増発を予定しております。
その四は、河川工事に伴う鉄道工事に係る委託費の支払いに関して是正改善の処置を要求いたしたもの。 その五は、国庫補助事業において工事の委託等がある場合の事務費の算定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。 その六は、河川改修事業を実施するために取得した土地の管理及び活用に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたし、並びに意見を表示いたしたもの。
今後、環境影響評価の手続を経まして、鉄道事業法による鉄道工事に関する手続が行われることとなります。 国土交通省といたしましては、この鉄道事業法による手続につきまして適切に対応することとしております。したがいまして、現段階ではまだ、本件プロジェクトの詳細につきまして、国土交通省としてコメントする立場にはないことをまず御理解いただきたいと思います。
○石川政府参考人 大規模改修工事に限定せず、鉄道工事を行う際は沿線の地域住民の方の理解と協力というものを得るように鉄道事業者が努めるということは当然のことだと考えております。 先生御指摘のように、特に夜間の工事になりますと、これについてはさらに一層の配慮が必要でございます。
○政府参考人(風岡典之君) 建設業法におきましては、公共事業とか鉄道工事とか、公共性のある工作物で請負金額が一定金額以上の場合には、配置する監理技術者とかあるいは主任技術者、これは現場で専任をするということを義務づけております。
ということは工事をとり過ぎちゃって、鉄道工事をやる場合には軌道工事管理者、工事管理者、線路閉鎖責任者、列車見張り員というのを置かなきゃならない。
まず、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、大都市圏の鉄道における快適な通勤通学の実現が緊要な課題となっていることにかんがみ、都市鉄道の輸送力の計画的な増強を一層促進するため、既設の鉄道路線の利用者の利便の向上に著しい効果を有する鉄道新線の建設工事を特定都市鉄道工事に追加する等の措置を講じようとするものであります。
○政府委員(秦野裕君) 土地収用法に基づきます事業認定を行うかどうかということは、これはまさに各事業者の判断になるわけでございますけれども、現実問題といたしましては特定都市鉄道工事で事業認定を受けておりますのは一件ございまして、東急電鉄が認定を受けております。現在、多摩川園駅の付近で明け渡し裁決の申請を既に行って、収用委員会の方で審理中というふうに聞いております。
類型別にこれを見ますと、まず非常に大きなウエートがありますのは、安全、環境規制でございまして、例えば自動車の検査であるとか船舶の検査あるいは空の方で言いますと航空機の耐空証明であるとか鉄道工事の施行の認可というような、安全とか環境の関係が非常にウエートが大きくて全体の四四%を占めております。
それから、税制上の特別措置というのは、今聞くところによりますと、その当時何か原則二年とか三年とか非常に短い、だけれども鉄道工事というのはそんなものではできるはずがないのだから、それでは困るということで大議論をやりまして、十年ということで一応一つ切ったわけです。
○井山政府委員 私どもが今伺っておりますところでは、西武が九七年完成かどうかはちょっと今手元に資料がございませんではっき力お答えできませんが、いずれにしても、この西武鉄道の複々線化は、池袋線の複々線化とあわせまして私どもで言う特定鉄道工事という対象になっております。
それからもう一つ、特定都市鉄道整備積立金制度は適用できないかという御質問でございますが、この特定都市鉄道整備積立金制度の認定プロジェクトの要件の一つといたしまして、その特定都市鉄道工事費が年間旅客運送収入に相当する金額におおむね等しいか、またはこれを超えるものであること、すなわち一年間の収入よりもそのプロジェクトの方が金額が大きい、ということは一様に後々の資本費負担がもう非常に大きくなる、そういう意味
御案内のとおり、建設業は大変幅の広い業界でございまして、例えば、土木とか、建築とか、道路舗装とか、海洋工事とか、鉄道工事、その他さまざまな業種がございます。それぞれの業種につきまして建設業者の協会がございます。私ども日本土木工業協会は全国的に土木工事を営む百八十社の集まりでございます。また、代表的な業種におきましては、中央の協会のほか、各都道府県、市町村単位にも協会を持っております。
○大塚(秀)政府委員 先生御指摘のとおり、鉄道工事におきまして、凝固剤の注入不足等が原因となって、御徒町のトンネル陥没事故、また鉄道建設公団習志野台における問題が生じたことは、まことに遺憾であると思っています。
先ほどから言う河川工事に起因して生じる鉄道工事に関する運輸省・建設省協定、この協定の第六条に出ているんですけれども、当該資産の耐用年数というものが決められているわけです。これは大蔵省で耐用年数というのが決められている。だから決められたとおりにかけかえればこれはすぐ進んで、さっき言ったように二カ所のうち一カ所は協定どおりに進んだ、こういうことですよね。
○政府委員(大塚秀夫君) 運輸省と建設省は、国鉄が新しい経営形態に移行するに当たりまして、工事に関する事務処理の円滑な実施を図るための指針としまして昭和六十三年十二月に、河川工事に起因して生じる鉄道工事に関する運輸省・建設省協定を締結したわけでございます。