2010-05-20 第174回国会 参議院 総務委員会 第18号
例えば、四月の事業仕分では鉄道建設・運輸施設整備支援機構という独立行政法人が行っております鉄道助成事業について、国が実施すべきというのが事業仕分の皆さんの一定の結論でございました。
例えば、四月の事業仕分では鉄道建設・運輸施設整備支援機構という独立行政法人が行っております鉄道助成事業について、国が実施すべきというのが事業仕分の皆さんの一定の結論でございました。
この中小鉄道助成について、今回のスキームはスキームとしてきちっと拡充していただくとして、そのスキームに必ずしも当てはまらない今は辛うじて黒字なところでも、そういう大変厳しい情勢に置かれている中小鉄道も多いということは是非御認識いただいて、その上でやはり大臣にお聞きしたいんですけれども、この鉄道軌道輸送高度化事業費補助という、従前の近代化補助制度に今回新たに鉄道再構築事業が加わっておりますけれども、そうした
金額といたしましても、平成十三年度の予算で八十一億八千二百万円という数字を確保してございますし、また中小の鉄道助成の概要についても、真剣にこの点についても努力をしてまいりまして、三十三億七千五百万円という数字になっております。
その中で、理事についてなおまだ多いんではないかという御指摘でございますが、それぞれ鉄道助成それから船舶整備の支援という固有かつ重要な業務を担当している理事については従来どおりやはりそれぞれの担当として当たっていただく必要があるんではないかということで、重複することになる総務担当の理事についてはこれは当然ながら削減をするということでございます。
私どもといたしましては、この結果、鉄道助成に関しまして、特定財源、一般財源を問わず総合的な立場から国は政策の企画立案、基金は補助金交付の実務面といったことで鉄道整備に対する事務事業を効率的に遂行することが可能になったというぐあいに考えております。
まず、鉄道整備基金でございますが、これは先ほど来の御審議にもございますように、既設新幹線の譲渡収入に一般会計等からの補助金等を加えまして、総合的、効率的に鉄道助成の執行にかかわる業務を行うということで、従来から、例えば秋田新幹線とかあるいは北越北線等により速く快適に移動できるための幹線鉄道の高速化、あるいは通勤、通学時の混雑緩和のための地下鉄の整備、地下鉄の新線建設などを行いまして、鉄道に対する国民
鉄道整備基金、船舶整備公団、両法人が現在あるわけでございますが、鉄道整備基金が行っております業務、これは新幹線鉄道あるいは主要幹線鉄道、都市鉄道等の整備に対する助成等の業務が中心でございますが、そのためには経理、会計あるいは鉄道整備計画、鉄道助成制度等に精通している必要がございます。
なお,この鉄道整備基金が設立された経過について、先生はよく御承知おきいただいていると思っておりますが、新幹線の鉄道保有機構というものが保有しておりました既設の新幹線の譲渡収入の一部をどういう形で活用していくかということを考えた場合に、鉄道整備基金というものを設立させていただくことによって、一般会計からの補助金等を加えまして、鉄道助成の実施に係る業務をこの基金で行わせていただく、また同時に、同機構から
今のお話でもその状況がわかるわけでございますが、現行の鉄道助成制度を見直す必要の是非につきまして、大臣の見解を承っておきたいと思います。
○井山政府委員 鉄軌道の整備でございますが、従来からいろいろな形の助成を行っておりますけれども、特に、昨年の十月でございますが、鉄道整備基金という特殊法人を設立いたしまして、鉄道助成を総合的かつ効率的に行うということにしたわけでございます。
このために、特に緊急に整備が必要な、例えば新幹線鉄道でございますとか主要幹線、さらに都市鉄道の整備を促進する目的で、既にできております四新幹線を旅客会社に譲渡いたしまして、その譲渡収入の一部を活用する、それに一般会計等からの補助金等を加えまして、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立するという趣旨のものでございます。
その趣旨は、新しく鉄道助成を行うために、債券の発行でどんどん借入金をしては投資につぎ込むということがないようにということで、一種の歯どめという意味で規定されているわけでございます。
このような状況を踏まえ、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、別途、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定により実施される新幹線鉄道保有機構からの既設四新幹線の譲渡 に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計等からの補助金等を加えて、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立するものであります。
今回、私どもも予算要求の前には特別会計制度についてもいろいろ勉強いたしましたが、この鉄道整備基金のもとになります鉄道助成の仕組みというのは、単に整備新幹線のような公共事業だけではなしに、一般鉄道事業者に対する助成措置も入っております。そういう意味で「特定の事業」とは言えない。
○片上公人君 鉄道整備基金に鉄道助成を一元的に行わせるといたしましても、鉄道助成という公共性の高い業務というのは適正に行われる必要があるわけです。このため、鉄道整備基金を適切に監督しなければならぬと思うんですね。鉄道整備基金に対する国の監督は、これは十分と言えますか。
このたび、緊急に整備が必要な鉄道の整備の促進を図るため、既設四新幹線の鉄道施設の譲渡に伴う収入の一部を活用し、これに一般会計等からの補助金等を加えて鉄道助成を総合的かつ効率的に行う鉄道整備基金を設立し、所要の財源の確保を図ろうとしているところであります。
○国務大臣(村岡兼造君) 現在御審議をいただいている法案が成立すれば、既設新幹線譲渡収入等を財源として鉄道助成を総合的に実施する鉄道整備基金を設立し、その譲渡収入の一部と公共事業関係費等により整備新幹線の建設を推進すること としているところであります。
このような状況を踏まえ、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、別途、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定により実施される新幹線鉄道保有機構からの既設四新幹線の鉄道施設の譲渡に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計等からの補助金等を加えて、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立することとし、鉄道整備基金の設立、その組織、運営等
○政府委員(大塚秀夫君) 今般の鉄道整備財源構想におきましては新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部を活用することとし、それに一般会計財源を一元的に管理運営するために特殊法人鉄道整備基金をつくったわけでございますが、今先生御指摘のように、国は鉄道助成についての基本指針を定めるとともに、この特殊法人におきましては六十名余の職員をもって鉄道助成の実務的な業務、交付業務、監査業務等を行っていくというように分担することとしております
先生御指摘のように、地球環境問題あるいは省エネルギー対策等から、鉄道整備に対する必要性がますます高まっておりますが、このような状況の中で、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道、都市鉄道の整備を一層促進するために、別途新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定によりまして実施されます既設新幹線の譲渡に伴います収入の一部を活用しながら、これに一般会計等からの補助金を加えて、総合的かつ効率的に鉄道助成
また、鉄道整備基金につきましては、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、保有機構の一切の権利義務を鉄道整備基金に承継されることによりまして、既設新幹線譲渡収入の一部を活用しつつ、これに一般会計からの補助金等を加えて、総合的かつ効率的に鉄道助成を行うことを目的として設立するものであります。
このような状況を踏まえまして、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、既設の四新幹線の鉄道施設の譲渡に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計からの補助金等を加えまして、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立するというものであります。
○大塚(秀)政府委員 今まで総合的かつ効率的に行っていなかったというわけではございませんで、今までもそのように心がけてきたわけでございますが、今回、鉄道整備基金が設立され、既設新幹線の譲渡収入の一部を活用しつつ、これに一般会計財源を加えて、より鉄道助成を充実強化させていく、それが総合的かつ効率的に行うことを目的としたものであるという趣旨でございます。
○大塚(秀)政府委員 一般会計等からの各種鉄道助成につきましては、平成三年度予算案において、二年度予算と比較しまして、地下鉄補助が四百一億円が六百五億円に、新幹線に対する無利子貸付金、公共事業費でございますが、それが七十一億円から百二十八億円に、リニアの技術開発補助が二十二億円から四十七億円にというように大幅に増額されているところでございますが、特定財源も含め、今後とも、所要の予算額を確保するように
○大塚(秀)政府委員 最初に申し上げましたように、二重の煩雑な手続あるいは鉄道助成の二元化を避けるという意味におきまして、むしろ政策的な問題、今後の助成のあり方等は運輸省で行っていくということが必要かと思いますが、もちろん鉄道整備基金の運営についていろいろ問題がありますときには、いろいろな機会を通じて広い範囲の皆様の意見を聞く機会は持つようにしなければならないと考えております。
○村岡国務大臣 鉄道整備基金は、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備を促進するために、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定によりまして実施される既設四新幹線の譲渡に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計からの補助金等を加えまして、総合的かつ効率的に鉄道助成を行うために設立するものでありまして、鉄道助成を対象としたこのような基金は我が国としては初めてのもので
鉄道につきましては、一般会計及び産業投資特 別会計からの各種鉄道助成を充実強化するとともに、既設新幹線の譲渡収入の一部を新たな財源として活用することとし、これらによる助成を総合的かつ効率的に行うため、新幹線鉄道保有機構を廃止して特殊法人鉄道整備基金を設立し、同基金から鉄道整備等について所要の助成を行うこととしております。
このような状況を踏まえ、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、別途、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定により実施される新幹線鉄道保有機構からの既設四新幹線の鉄道施設の譲渡に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計等からの補助金等を加えて、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立することとし、鉄道整備基金の設立、その組織、運営等
○細川委員 今の御説明によりますと、鉄道整備基金が既存の新幹線の売却によります新しい財源を加えまして鉄道助成を一元的なやり方として行うというふうに理解をするわけでございますけれども、今後そのための特殊法人を設立していくことが果たして必要なのかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。
鉄道につきましては、一般会計及び産業投資特別会計からの各種鉄道助成を充実強化するとともに、既設新幹線の譲渡収入の一部を新たな財源として活用することとし、これらによる助成を総合的かつ効率的に行うため、新幹線鉄道保有機構を廃止して特殊法人鉄道整備基金を設立し、同基金から鉄道整備等について所要の助成を行うこととしております。
その後、JRの負担割合につきましては、JR各社の経営に悪影響を及ぼさない、そういうことを大前提として、私企業としてのJRの性格とか従来の鉄道助成、国の民間企業への助成との均衡、そういったようなものを勘案しながら検討を進めました結果、まずは既設新幹線のリース料のJR各社への配分率の固定を前提といたしまして、その上での整備新幹線の貸付料と、それから新幹線保有機構において生じます既設新幹線のリース料の余剰
次に、以上の説明と重なるところもありますが、物価対策、公害防止及び環境保全対策並びに日本国有鉄道助成について申し述べます。 まず、物価の安定を図るため、引き続き低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、生活必需物資等の安定的供給等の施策を実施することといたしております。