1996-05-15 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第16号
最後に、日本鉄道共済組合自身の職員の処遇の問題、それからＪＲ各社におられる方々の処遇の問題でございますが、今申し上げましたように、今後健康保険の関係で組合が設立されるということで、当然これに関連して仕事が実態は今までと大差なく続いていくわけでございます。したがいまして、このＪＲ各社におられるような方々が今後仕事量が減るというようなことはまずないというように考えております。
最後に、日本鉄道共済組合自身の職員の処遇の問題、それからＪＲ各社におられる方々の処遇の問題でございますが、今申し上げましたように、今後健康保険の関係で組合が設立されるということで、当然これに関連して仕事が実態は今までと大差なく続いていくわけでございます。したがいまして、このＪＲ各社におられるような方々が今後仕事量が減るというようなことはまずないというように考えております。
この赤字を何とかしなければならないということで、鉄道共済組合自身としても、年金給付のカットでありますとかあるいは被保険者の保険料その他もろもろの自助努力をすることによって、この三千億円のうち千八百五十億円の効果を上げる、残りの千百五十億円について各制度からの拠出金によって賄いたい、こういうことでこの三年間の制度ができておったわけでございます。