2016-03-22 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
ベトナム側も事件発覚直後から、公安当局が刑事事件として捜査を行い、昨年六月の送致に続きまして、昨年十月には裁判所が不正に関与したベトナム鉄道公社職員六名に対し、各々懲役五年から十二年の刑を言い渡したと承知しております。
271件の議事録が該当しました。
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2014-06-06 第186回国会 衆議院 外務委員会 第19号
この報告書によりますと、ベトナムにおきましては、円借款事業として整備を進めておりますハノイ市都市鉄道一号線、この設計等の業務を受注したＪＴＣ社の社員が、発注者であるベトナム鉄道公社の関係者に対しまして、二〇〇九年十二月から二〇一四年二月までの間に総額六千六百万円を提供していたというふうにされております。
2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
さらに、今月六日付けの報道では、ベトナムの鉄道公社副総裁ら四人が逮捕されたという報道もあります。 こうした中、外務省とＪＩＣＡは、先月三十日付けで、同社に対して一定期間のＯＤＡ事業からの参加排除というんでしょうかね、国内でいうと入札排除なんですけれども、参加排除の処分を行っています。ただ、この疑惑をめぐっては、我が国の捜査当局が今も国際贈賄容疑で捜査中であるとも報じられています。
2005-03-17 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この計算方式は一九七六年にフランス鉄道公社が初めて採用したものでございます。 割安になった運賃相当部分は、フランスの場合は国内全体の乗客あるいは貨物の荷主との間で分担をするといいますかシェアするといいますか、その負担額は全運賃の一％未満で済んでいるということだそうでございます。こういう国土連続制という考え方もある。
2003-04-21 第156回国会 参議院 決算委員会 第5号
その意味で、この協定に従いまして日本鉄道公社というのは名古屋市と協議して処分を進めているというふうに私は聞いておりますし、また現在も新幹線の騒音等公害の原告団とも話合いを続けているというふうに聞いておりますし、また地元の関係者の理解を得られるように名古屋市とも連携しつつ土地の処分というのは進めていくということを公団に適切に指導しておりますけれども、今よりも環境が悪くなるということはないということも局長
2002-06-26 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○石川政府参考人 イギリスの問題でございますが、イギリスにつきましては一九九四年四月に国鉄改革がございまして、従来のイギリスの鉄道公社、これが鉄道輸送事業と鉄道の線路事業というふうに分離されました。この結果、鉄道輸送事業につきましては地域ごとの多数の輸送会社、鉄道線路事業につきましては全国一元的にインフラを管理するレールトラック会社一社となりまして、それぞれが民営化されたところでございます。
1994-06-22 第129回国会 衆議院 法務委員会 第6号
したがって、この問題も、旧国鉄、鉄道公社ですな、ずっと政府はかかわってきて、今もかなりの部分において監督する立場にあると思います。
1991-12-04 第122回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そこで、私はさらにこの場でお尋ねをしたいと思いますことは、国有鉄道公社がＪＲに衣がえをする、つまり完全に民営になるという状況のときに、当時の内閣は、つまり路頭に迷う者を一人もつくらないとか、なかなか言葉では格好のよいことを言った。しかし現実には千人近い者が、地方労働委員会を経て、まだ中央労働委員会のところに乗っておる。
1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○青木薪次君 そこで運輸大臣、私は、イギリス鉄道公社、ドイツ連邦、フランス、日本と同じような状態にあるところを調べてみた。そういたしますと、運輸収入に対する財政援助というものは、あなたもお調べになっていると思うのでありまするけれども、格段の相違ですね。これをいわゆるもうけという立場だけで考えていないで、国民に対する福祉という立場に立って交通弱者の問題を考えている。
1986-10-29 第107回国会 参議院 本会議 第7号
最近五年間の国鉄に対する国の助成割合を見ると、ドイツ連邦鉄道、フランス国有鉄道は日本の三倍以上、イギリス鉄道公社は日本の二倍以上にも達しています。それでもなお欠損が出た場合には、一ないし二年で処理してきたのです。こうした措置をとらずに放置して今日の膨大な赤字、借金をつくらせた日本政府の実態は、ヨーロッパ諸国と際立った対照をなしています。
1986-10-28 第107回国会 衆議院 本会議 第9号
しかし、新保守主義としては先輩であるイギリスのサッチャー政権においてすら、イギリス鉄道公社を完全民営化しようとする政策はどこにも出ておりません。このように、政府案の分割・民営化の方針は、国際的趨勢とも歴史的流れとも逆行するものであって、国家百年の計に反するものであり、断じて認めることはできません。（拍手） 第三に、国鉄の今日の経営の実態は何ら明らかにされておりません。
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
私が言いたいのは、もう時間がありませんからまとめて言いますと、本来の公社としての性格を十分に持たされて国有鉄道公社というものが存在しておったら、今日のような非効率なことにはならなかった。ところが、公社という名前だけはかりてきたけれども、中身はがんじがらめにされて、国が直接経営しておった当時と余り変わっていない、そこに問題の根源がある、その点を私は言っているわけです。
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○矢山分科員 そこで、時間がだんだんなくなってくるので、この公社本来のあり方と今の日本国有鉄道公社のあり方は一体どうなんですか。公社本来のあり方を現在の日本国有鉄道という公社は、それをそのままやっていますか。私はやってないと思うのですよ。公社本来のあり方からは、現在の日本国有鉄道公社なるものは大きく外れておる。 なぜ外れておるか。一つは、国会、政府の監督、規制が余りにも強い。
1983-04-05 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
それから、イギリスの鉄道は、イギリス鉄道公社で公共企業体方式であります。そこで、日本の国鉄も、公社形態のままで国鉄に自主性を与える方向で再建を考えるべきだ、こう考えます。
1980-11-21 第93回国会 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、商工委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（塩川正十郎君） 日本国有鉄道公社として、これはあくまでも政府にかわる事業を代行しておる機関でございます。でございますから、公共性ということも大事でございますし、また同時に、これなぜ公社にしたかと言いますと、やはり負担の公平、国民から見ての負担の公平ということがやっぱり原則であった。
1980-11-06 第93回国会 参議院 運輸委員会 第4号
また、それを鉄道でやるといたしましても、果たしてそれが日本国有鉄道公社でなければならぬのかということも問題であろうと思います。
1980-10-21 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
これは一言で申しまして、今日まで、明治以降、日本の鉄道が鉄道省というお役所としてやってまいりましたけれども、戦後におきましては、これは国有鉄道公社として、いわば公共性と同時に企業性も責任を負わされてきておるのでございます。ところが、今日、国鉄の経営を見ました場合に、企業としての独立を維持し得ないほどの状態になってまいりました。
1977-05-13 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
御承知のことと思いますけれども、イギリスの国鉄では、一九七四年の十一月以降運賃引き上げ抑制が解除されまして、公示義務も緩やかにされているわけで、運賃決定の自由化というのは大変進んでいるわけでありますが、しかし、英国鉄道公社の年報によりますと、たとえばトラックなどの運賃水準がきわめて低くなっていたので、市場関係で必要なだけの大幅な引き上げができなかった、こういう報告をしているわけであります。
1976-05-21 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
だから、市町村によって地方鉄道公社でもつくってやってもらうつもりであります、と、こんなことになったら、それは話にも何にもなりませんわ。これは皆長いでしょう。百キロ、二百キロというのはざらにあるわけですからね。
1975-12-18 第76回国会 参議院 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会 第1号
少なくとも国有鉄道、公社でありますから、そういう点については、私ははっきり国民の前に示して、また国鉄の再建問題に関心を持っている人にはそれが十分理解できる程度において明らかにするということでなければ説得力がないし、問題にならないと思うんです。
1975-07-01 第75回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第7号
イギリスの鉄道公社につきましては一般の運賃改定の場合に公社が自由に決定をできます。なお、現在インフレのために物価委員会に届け出るということはございますが、基本は自由でございます。なお、ロンドン地区、六大都市あるいは、補償を受けている非採算路線につきましては別途の手続が必要であるということが二に書いてございます。
1975-07-01 第75回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第7号
これを見ておりまして、イギリスの鉄道公社、これも実は大臣の認可事項、ドイツ、フランス、アメリカ、これは一般の国民世論、利用者の意見をどう取り入れるかという形ではございますが、大臣の認可事項ということになっておるわけでございます。