2005-03-30 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
鉄道警察隊というのは、一九八七年、国鉄分割・民営化に伴い、鉄道公安官制度が廃止されて発足していますが、現在の全国の実人員及び警乗手当支給額は幾らになるのかを最初に政府参考人に伺います。
鉄道警察隊というのは、一九八七年、国鉄分割・民営化に伴い、鉄道公安官制度が廃止されて発足していますが、現在の全国の実人員及び警乗手当支給額は幾らになるのかを最初に政府参考人に伺います。
○黒木説明員 これは、国鉄法改正に際しまして鉄道公安官制度はなくなったわけでございますが、この法律案を提出いたします時点ではまだ法律は生きておりましたので改正の形はとれなかった。本来は落ちるべきではあるのですが、三月の時点におきましてはまだ施行されていない法律でありましたために、形として残っておるということであります。
列車と航空機は比べものになりませんが、戦後どんどん特急、急行列車が出てくる、長距離の夜行列車等で犯罪が起きるということで、鉄道公安官制度ができまして、やはりこれがある程度犯罪の未然の防止に役立ってきたという事実は、何人も否定できないわけでございまして、もろと専門的、高度に必要な航空機でございますから、ただ公安官というものは問題があるということではなくて、前向きにそういう問題も検討していただきたい、こう
ですから、私ども社会党としては、鉄道公安官はいままでのような慣行でもし今後も進められるなら廃止されたほうがいいということになって、鉄道公安官制度を廃止するということを法務委員会に提案をするということだったけれども、これは全く遺憾しごくだと思うんですね。それで、きょうは公安本部長や副総裁が出席しておりますが、私はやはり思い返すと、昨年の品川の構内における入浴の問題についてもそういう問題が起きた。
○猪俣委員 この鉄道公安官制度は、当時の社会状況から変則的にできたものであります。そこで現在になってみますると、鉄道公安官、つまり司法権、捜査権をある限定せられた条件のもとに行使することを認められた鉄道公安官、彼がもしここに人権じゅうりん的な行動があったとするならば、一体その最高責任者はだれなんだろうか。これが検事なりあるいは警察官ならば責任の段階が明らかになっております。
○岡本政府委員 仰せのように、この制度は戦後、社会の混乱に乗じまして犯罪が急激にふえまして、鉄道関係の施設内におきましても、御承知のように停車場内あるいは列車内におきまして相当多数の犯罪が出て参ったのでございまして、それに対処するために鉄道公安官制度が作られたことは今御指摘の通りでございます。
○説明員（山内公猷君） 鉄道公安官制度につきましては、戦後いろいろ車内犯罪というものが非常に多くなりまして、特別なそういった企業体の警察制度というものが新しくできたわけでございます。それで一時間は非常に多くの数がありましたが、漸次減って参ったということも御承知の通りでございます。ただ主要目的といたしました列車内のいろいろな犯罪というものも、決して減っておりません。
鉄道公安官制度につきましては、これは経済情勢も相当変ったことも事実でございまするが、ただ、今一般警察にすべてこれをゆだねるということは、これは犯罪捜査の面からいえば、現在の一般警察の面に十分御信頼できるかと思うのでありますが、しかし、私どもの方の仕事は、むしろ犯罪の捜査の面よりも、防犯でございまして、事故が起る前にこれを防ぎたいということが、これが営業の自衛の観点からも必要なわけでございます。
次に鉄道公安官制度でありますが、これもいろいろな事情によりまして設けられたので、今直ちに必要がないということも申し上げられないと思いますけれども、現在の運用におきましては、相当多数が公安官の仕事をしていないで、他の仕事を手伝っているというような実情におきましては、やはり一応検討してみる余地がある制度ではないかというふうに考えまして、指摘したわけでございます。
鉄道公安官制度につきましては、これはただいままで漸減はしておりまするが、しかしながらこれは荷物なり、あるいは乗客なりの秩序、あるいは事故防止という観点から見ますときに、現在の警察力にお願いして、防犯まで十分手を尽していただけるかどうか。
それから鉄道公安官制度でございますが、これは設置されました当時の状況から見ますと非常に変っておりますので、この際はもう一度運輸省で御検討を願いたい、かように考えております。 以上のような点を申し上げまして、今後これらの点を運輸省の方で十分御研究いただきまして、何らかの改善の案を作っていただきたい。
６、鉄道公安官制度はその運営の状況にかんがみ再検討すべきものと考えられる。 以上が私どもの運輸大臣に勧告いたしましたものでございます。 なおただいまお手元にお配り申し上げておりますのは、この私どもの三つに分けましたところの勧告につきまして、そのあとの方に簡単な御説明がしてございます。あとは御質問に応じまして御説明申し上げたいと存じます。
（拍手）二三の例を挙げますれば、國有鉄道の運営を能率的に切替えること、鉄道公安官制度を拡大強化して國民の交通保安を維持すること、道路運送事業の全分野に亘り秩序ある自由競爭の余地を拡げること、道路運送行政と道路行政との一元化を図ること等が、制度の改正として急務中の事項と考えるのであります。
また駅頭における旅客案内係というようなものにつきましても、將來でき得る限り公安官制度に振りかえてまいりたい、かように考えておりますが、御承知のごとく國有鉄道のような公共事業については、今日のような治安が必ずしも安定しておらない時代における鉄道公安官制度を、はたして今後永久に持続せしむべきや否やという点については、多大の問題があるかと存じます。