2005-03-30 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
鉄道警察隊というのは、一九八七年、国鉄分割・民営化に伴い、鉄道公安官制度が廃止されて発足していますが、現在の全国の実人員及び警乗手当支給額は幾らになるのかを最初に政府参考人に伺います。
鉄道警察隊というのは、一九八七年、国鉄分割・民営化に伴い、鉄道公安官制度が廃止されて発足していますが、現在の全国の実人員及び警乗手当支給額は幾らになるのかを最初に政府参考人に伺います。
鉄道公安官と違うんですよ。だから提示義務というのは、確かに提示義務はあるでしょう、だから先ほど私はそれは否定しないと言ったんですよ。提示義務はあってもいいですよ。入国審査官は司法警察職員たる地位ないんですよ。鉄道公安官なんかと違うんですよ。それは行政上の権限としてやっているわけ。それは、義務がありますから、やったらいいと思う。
私たち、国鉄労働組合の事件で鉄道公安官に労組員が暴行を加えたということで、あれは公務執行妨害か何かで裁判になったときに僕も弁護を担当したのですが、猪俣先生がこう言っておられました。 実は、鉄道公安官に関する法律は私がその立法に参画したんだ。
○安田委員 そこで、鉄道公安官の場合、これは二千八百八十二名が警察移管ということに当時なっておりました。これが昨年九月末で七百三十六名、十億五千六百七十三万円、こういうことになっておるようでありますが、この方の移管関係も将来どうなるのでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君） 先ほどの補完の問題、先生御指摘がありましたが、これは警察行政に例えれば私よく話がわかると思うんですが、いわゆる警察と警備保障会社みたいなもの、それから鉄道公安官が今度は警察官になりましたが、そういう国がどうしてもやらなければならない象徴的なものが私はいわゆる警察組織の中での官、民の問題だと思いますが、いわゆる金融問題に関しましては、私どもはやっぱり国の財投の大きな原資を支えておりますものとして
○黒木説明員 これは、国鉄法改正に際しまして鉄道公安官制度はなくなったわけでございますが、この法律案を提出いたします時点ではまだ法律は生きておりましたので改正の形はとれなかった。本来は落ちるべきではあるのですが、三月の時点におきましてはまだ施行されていない法律でありましたために、形として残っておるということであります。
現行法の十二条に、外登証の提示を求める側について鉄道公安職員というのがあるのですが、今回のいわゆる改正案ではそのままになっているようですが、これは何か意味があるのでしょうか。
警察官の定数の増員につきましては、六十年度以降、鉄道公安官の移管が六十一年度にありましたが、これ以外増員がなされておらないわけでございます。こういう状況について警察当局としてはどのようにお考えになっておるのか。 先般、私どもは石橋委員長のお供をして欧米の地方行政の視察に参りましたが、警察官一人当たりの人口負担はヨーロッパでは二百人か三百人だと言われております。
それじゃしようがないということで自分たちで冷蔵庫を持ち込んだ、そうしたら、その冷蔵庫を撤去するために、当局はいろんな鉄道公安、今は今度は鉄道警察隊になっていますか、それまで使って冷蔵庫を撤去すると、私物を置いたらいかぬ。私物を置いてはいけなかったら冷蔵庫ぐらいの配置はあってもいいじゃないでしょうか。空気の清浄機あってもいいじゃないでしょうか。休憩室の一つもあってもいいじゃないでしょうか。
何か、仙台の鉄道公安官に逃げ込んで、そしていろいろ手当てをしてもらって東京に来たという女性もあるそうですけれども、この全部、ボランティアというか、こういう駆け込み寺の方がみずからの費用でいろいろな手配なり苦労をされておるというふうにも聞くわけですね。これはこのまま放置しておきますと、先ほどの論議もありましたが、国際的にも大きな批判を浴びるということは当然だと思うのです。
鉄道公安業務の都道府県警察への移管が予定されております。警察権力と新事業体との関係は、性格的には他の民間鉄道との関係と同様であると思うのであります。そして同様でなければならないと私は考えています。したがいまして、設置を予定されております鉄道警察隊は、特殊な権限を持つものではなく、交通機動隊のように警察内の職掌の便宜上設けられるものでなければならない。
○国務大臣（葉梨信行君） 鉄道公安職員の業務は、鉄道営業との関連において行われるという特殊性はありますものの、基本的には国鉄施設内におきます治安維持でございます。国鉄民営化後、都道府県警察が鉄道公安業務を担当することとなった場合には、列車内の警戒、駅構内における警戒等鉄道に係る治安維持業務を行うこととしております。
○渡辺四郎君 それじゃ、鉄道公安官問題についてお聞きをしたいわけですが、よろしいでしょうか。 今度の国鉄改革によって、現在鉄道公安官の定数ですか、二千八百八十二名というふうに私は資料で見ておりますが、これは定数が二千八百八十二名で、現員は何名おられるかお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君） 鉄道公安官二千八百八十二名おりましたが、ただいま七百名が警察学校に入校して訓練を受けております。都道府県警察におきまして現段階で約七百人の鉄道公安職員を既に警察官として採用しているところでございますが、これは警察当局と国鉄当局との間において十分協議の上行っているものでございます。
○政府委員（大堀太千男君） 都道府県警察が国鉄の民営化後鉄道施設内の治安維持の責めに任ずることになるわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、現在鉄道公安職員によって維持されております鉄道施設内の治安水準を下げることのないように、その任務を全うするために必要な人数を配置するということにいたしております。
時間があと十分足らずでございますので、鉄道公安官について最後に一、二点お伺いします。 鉄道公安官を鉄道警察隊として警察庁が各県警本部で引き受け、来年四月一日から国鉄職員がいわゆる警察官に職務が変わるわけでございますけれども、この鉄道警察隊の業務内容はどうなるのか。また、今後発足すると言われるいわゆる旅客会社だけの範囲にその業務範囲が及ぶのか。
○政府委員（漆間英治君） 鉄道公安制度廃止後における鉄道警察施設内の治安維持のために各部道府県警察本部に鉄道警察隊を設置することといたしておりますが、その拠点につきましては管轄区域内の主要駅の駅施設構内に置くのが最も効率的であると考えておりまして、従前の鉄道公安室や分室に拠点を設け必要な要員を配置して運用していく方向で検討を行っております。
○穐山篤君 鉄道公安職員というのは約三千人近くいるわけですが、仄聞するところによると、警察関係のところに希望している人は約三百人しかいない、これはまだ時間があるんでしょうけれども。そこで一つ伺いたいのは、鉄道の警備のあり方の問題ですね、これはどういうふうにお考えになっているのか、ごく簡略にお願いをしたい。
○政府委員（林淳司君） 鉄道の警備のあり方でございますが、現在は、先生御承知のとおり鉄道公安制度ということで鉄道公安官がこれを実施しておるということでございますが、来年の四月以降につきましては、鉄道の警備の業務は警察の方にこれを移管するということになっております。
○戸田委員 警察関係でひとつ確認をしておきたいと思うのでありますが、鉄道公安業務の都道府県警への移管、これが予定されておりますね。
○手塚政府委員 鉄道公安官などは確かに現在国鉄にある仕事が移るわけです。ただ、その他の仕事について考えますと、現在の国鉄の仕事が少したりとも国の方に移るわけではございません。それによって国の仕事がふえるわけではございません。したがって、あくまでもその採用の中の一部を国鉄に割いていただくということで各省に協力をお願いしているところです。
鉄道公安業務が都道府県警察に移管されることに伴い、ことし十月一日付で都道府県警察官が、公安官の現員数二千八百八十二人そのまま増員されるとされております。しかし、伺いますと、現在二十九管理局に配置されている公安官数をそのまま最寄りの都道府県警察に配置するのではなく、全国的な再配置を行い、列車警乗本数も大幅に削減するという説もあります。
次に、鉄道公安業務についてでございますが、列車の警乗、鉄道施設内における治安維持等を鉄道公安業務が担当してまいりましたことは、御案内のとおりであります。都道府県警察に今回引き継ぐことに相なったわけでございますが、都道府県警察が、現在鉄道公安職員によって維持されております鉄道施設内の治安の水準を下げることなくその任務を全うできますように、必要な人員を配置することと承知いたしておるところであります。
職員数につきましては、義務教育関係職員について第五次学級編制及び教職員定数改善計画の実施に伴う増を見込むとともに、国鉄の経営形態の変更に伴い予定されている鉄道公安制度の廃止に対応するため、警察官を増員することといたしております。 また、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
○山下（八）委員 そうしますと、旅客の安全な運行とか、あるいは今で言いますと貨物の安全な輸送とか、そういう業務は鉄道公安官というのは全然関係ないのですか。
○山下（八）委員 そうしますと、治安維持が本来の仕事であってそれ以外は本来の仕事ではなかったということであるのなら、昭和二十五年だったと思いますが鉄道公安制度ができたというところからいきますと、確かに今御答弁ありましたとおり治安維持が中心であることは事実であるわでございますが、それ以外に何といっても安全輸送という大きな任務も持たされていた。
去年の閣議決定によりまして鉄道公安業務が都道府県警察の方に引き継がれるということになりまして、それに伴いまして現在の鉄道公安職員、これが都道府県警察の方に引き継がれるということでございますので、私どもとしては現在の二千八百八十二名を都道府県警察の方でぜひ引き継いでいただきたいということで、今警察庁といろいろ具体的な話をしているところでございます。
○政府委員（大堀太千男君） 現在の鉄道公安職員の業務を、鉄道職員としてと鉄道公安職としてと二つに分けて検討したことは私どもございません。
○政府委員（大堀太千男君） 鉄道公安業務の移管に伴いまして、鉄道公安職員を都道府県警察として採用するわけでございますので、基本といたしましては、現に鉄道公安職員を引き受けるということを考えております。
○政府委員（大堀太千男君） 現在の鉄道公安職員が、鉄道公安職員としてどんな職務上の地位にあるかということを前提といたしまして、一応巡査から警視までの階級に割りつけるように考えておりますが、鉄道公安職員としての職務上の地位、あるいは当該鉄道公安職員の経験年数等、どのような基準でどの階級にということにつきまして現在鋭意検討している段階でございます。
したがいまして、鉄道公安業務の都道府県警察への移管に関連するものを除けば、特別の定員措置や財政措置を新たに講ずる必要はないものと考えております。 なお、国鉄職員の採用に伴う共済年金の取り扱いについて御指摘ございましたけれども、これは地方に負担をもたらすことのないよう閣議決定されているところでございまして、この基本方針に沿って対処してまいる所存であります。 以上でございます。