2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
また、関連で質問させていただきたいと思っておりますのが、先ほど貨物駅の話をしましたが、災害時の鉄道側の対応についてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 三月十一日、先日、ちょうど東日本大震災から七年という年月が経過をしております。あの震災のときに、東北だけではなかったですけれども、石油が大分不足をしてしまったというお話がございました。
また、関連で質問させていただきたいと思っておりますのが、先ほど貨物駅の話をしましたが、災害時の鉄道側の対応についてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 三月十一日、先日、ちょうど東日本大震災から七年という年月が経過をしております。あの震災のときに、東北だけではなかったですけれども、石油が大分不足をしてしまったというお話がございました。
お尋ねの踏切事故の調査を行うに当たりましては、一つは鉄道側の要因といたしまして、運転士による運転操作等の運転要因のみならず、軌道、信号等の鉄道施設あるいは車両の状況、さらには鉄道事業者の安全管理体制といった組織的な要因、さらには自動車や通行者といった道路側の要因も含めまして、事故原因に関わる可能性がある様々な事実情報を幅広く収集しまして、それを総合的に分析を行い、事故原因を究明しているところでございます
○石井国務大臣 まず、ＬＲＴ、路面電車の平面交差の場合は、踏切と違いまして、踏切は鉄道側に優先通行権があって道路側を遮断するというものでありますけれども、ＬＲＴ、路面電車の場合は、ＬＲＴ側も信号によって制御されて道路の交通を優先する場合もあるわけで、信号によってＬＲＴ、路面電車が停止をする、そういう状況が考えられるわけであります。
既存の鉄道におきまして、やはり立体交差化のようなことを考えようといたしますと、鉄道側、道路側、その交差部分、当該部分だけではなくて、前後に非常に広い、長い範囲において施設の整備等、場合によっては周辺の土地や状況の改変を要するということもございます。
○青柳参考人 当社におきましては、肥薩おれんじ鉄道が開業した平成十六年度より十年間、八十九名の出向者を派遣するとともに、出向者に対する肥薩おれんじ鉄道側の負担金を大幅に引き下げる支援を行ってまいりました。 平成二十六年度以降の支援につきましては、熊本県、鹿児島県、肥薩おれんじ鉄道と当社の四者で新たな支援の枠組みをつくり、協定書を作成したところであります。
鉄道と道路との立体交差化には、道路側の立体化と鉄道側の立体化、いずれかの方法がございますが、それぞれ社会資本整備総合交付金による支援が可能でございます。国としては、仙台市の検討の進捗に応じ、技術的、財政的な支援を適切に行ってまいります。 以上でございます。
このため、三陸鉄道側からＪＲ東日本に対し、できるだけＰＣ枕木化をしてほしいという要望が出されております。これにつきましては、ＪＲ東日本におきましてＰＣ枕木化を含む軌道の強化について検討する用意があるということを言っておりまして、現在、この点を含めて、両者間で協議が行われているといったような状況にございます。
以上が鉄道・運輸機構からの支援でございますが、御参考までに、一般会計からも、いわゆる瀬戸大橋線の耐震補強をするという必要がございまして、このうちの鉄道側の負担分につきまして、平成二十四年度の補正予算におきまして七億五千万円の助成が行われているところでございます。
そういったことを受けて、鉄道側ともよく協議をして、協力が得られるということで、結局この新税構想は廃止になったわけでありますが、いずれにしても、放置自転車対策あるいは駐輪場対策というのは、これは基本的には地方自治体側の責任であると思うんですね。
ホームの下には待避スペースが設けられており、また踏切には遮断機がありということでございましてね、今回のような自殺の意図を持った方については、施設設備などの在り方を含めて鉄道側で万全の対策を講じても、おのずから一定の限度があるんじゃないかなというふうには思います。
そこで、この問題を、負担をどうするかを私たち若いとき一生懸命鉄道とやったんですけれど、鉄道側では何の影響もありません、連続立体交差化する必要ありませんと言うんです。それでいろいろ工夫した結果、連続立体交差化によってお互いにどれだけの利益が得られるか、その利益の比例分で負担を決めようということでした。鉄道の方は、踏切がなくなるだけの、それだけのもんの利益です。
組合側は、東武鉄道利用者の要望、わざわざ利用者の要望まで出して、くみ上げて、組合としてこれはどうやという話し合いを申し入れても、東武鉄道側は書面の受け取りさえ拒否する。利用者の利便の要求を集めた話でさえも拒否する。これが本当に利便性、安全性に責任を持つ会社の態度だろうかと私は思わざるを得ません。
なお、これに先立ちまして、十月の初旬に、西武鉄道側から他人名義株の存在について今後事実関係の調査を行うとの話が金融庁の事務方になされて、そして金融庁側からは、有価証券報告書等の開示書類にかかわる窓口は関東財務局であることを伝えるとともに、早急な調査を行い、訂正の必要があれば速やかな開示書類の訂正を行うよう伝えたと承知をいたしております。
○伊藤国務大臣 私に報告がありましたのは十月十三日でございましたが、西武鉄道側から十月一日に連絡がありましたのは、その事実関係の調査を行うという話でありまして、この調査を行うに当たって、私どもとすれば、その開示書類にかかわる窓口が関東財務局であるというお話をさせていただいて、そして調査を行った結果としてもし訂正の必要があるとするならば、速やかに訂正の書類を出していただきたい、そのように伝えさせていただいたわけであります
○伊藤国務大臣 重ねてになりますけれども、十月一日のときには、西武鉄道側から、こうした事実関係の調査を行うという話の連絡があったということであります。 したがって、私どもとして、こうした開示書類の窓口が関東財務局であるということをお伝えさせていただいて、そして万が一、調査をして訂正の必要がある場合には、速やかに訂正の報告書を提出していただきたい、その旨をお伝えさせていただいたところであります。
それは向こう側もいろいろ悩んだ末なんだと思っておりますので、今後、鉄道側と話をまた開始されると思いますけれども、そういった中から、しかるべき、双方納得する結論を導き出すようにしていかなければいかぬ。ぱっと見て、はい、これはだめというふうに簡単にはいかない種類の話であったんじゃなかったかなとは思っております。
○丸山政府参考人 私ども、駅・まち一体改善事業と称しておりまして、国土交通省が一緒になったことでもございますので、都市側の補助金と鉄道側の補助金を同時採択という形で一体的に整備ができるように運営を今しておるところでございます。
○政府参考人（石川裕己君） 鉄道は、今、消防庁長官からも若干お話がございましたけれども、多数の列車を複雑にかつ組織的に運行管理をすると、そういうシステムで成り立っておりますので、列車の運行を停止させるということは、そのシステムの中で停止をさせるための手順あるいは方法というものを踏む必要があろうかと思っておりますし、また、個別の列車を止めるという場合でも、鉄道側サイドの手順なり方法なりできちっと止めるということが
一部の議論として、駐輪場の整備を鉄道側なりあるいは交通事業者側に義務化したらどうだかというような議論もあるわけでございますが、例えば地下鉄などを取ってみると出入口があるだけの話ですから、とてもそれを義務化してもちょっと無理な話なんで、やはりこれは都市計画の問題として自治体が責任を持って、かつ事業者側とも協議をしながら整備をしていくということが必要だと思います。
今年度の調査では、周辺市街地の土地利用、街路の整備状況、踏切の交通量、鉄道の状況等の詳細な調査を行いまして、問題点それから事業の必要性を整理し、都市整備の基本構想を策定する、さらに測量調査、土質調査、鉄道、側道などの基本設計などを行うというふうに承知しております。
これはこれで、効率をよくということでトラック会社はやっておられますけれども、今度我々鉄道側から見ますと、では、うちも同じように下げてというわけにはまいりません。やはりそこにはコスト意識といいますか、列車別のいろいろな意味の収支管理も行っておりまして、特殊なケースにおいては鉄道が負けざるを得ないという面はあります。
例えば、新幹線につきましては、新駅を整備する、あるいは既設の駅にあってはバリアフリーの施設を整備するということが多いと思いますけれども、例えば、新駅設置ですと、従前の場合、今回の栗東の駅、そして東京から北の方、別の新幹線ですけれども、本庄の駅ということになりますと一〇〇％地元負担で、鉄道側は、ＪＲ側は一銭も負担しないという基本的な思想があったわけであります。