2003-04-21 第156回国会 参議院 決算委員会 第5号
例えば、農林業が縮小する地域での既存の農林道の他の目的への活用、それから鉄道の在来線の新幹線との乗り入れなど、鉄道体系全体での活用、河川の堤防敷の道路とか花見道、散歩道への活用、漁港のプレジャーボート港への転用、製鉄会社の原料搬入港、これは水深が大変深いわけですけれども、隣に大深度港湾を造る以前に利用する搬入港はないかどうかと考える、あるいは港湾跡地の臨海の町づくりへの活用など、事例が思い付きでございますけれども
例えば、農林業が縮小する地域での既存の農林道の他の目的への活用、それから鉄道の在来線の新幹線との乗り入れなど、鉄道体系全体での活用、河川の堤防敷の道路とか花見道、散歩道への活用、漁港のプレジャーボート港への転用、製鉄会社の原料搬入港、これは水深が大変深いわけですけれども、隣に大深度港湾を造る以前に利用する搬入港はないかどうかと考える、あるいは港湾跡地の臨海の町づくりへの活用など、事例が思い付きでございますけれども
そういう意味で、新都形成に際しましては、最先端技術を用いることができて、大幅な技術革新がこの事業で確実に見られるというようなこともございますし、先ほど北川知事がおっしゃられたように、リニアを中心にした新しい日本の交通体系、鉄道体系というようなものも、新たな新都を考える中で考えていけるのではないか、私はこのように思っております。
これにつきましては、既設のJR山手線あるいは埼京線の混雑の緩和に資する、また池袋、新宿、渋谷という三副都心、この鉄道体系の効率化を図ることができる、こういった意味で非常に重要な路線でもございますし、採算性についても恐らく十分とれるであろう、また緊急性についても十分ある、こういったことで、早期の事業化が必要というふうに考えております。
したがいまして、この申請をどう扱っていくかということにつきましても、営団による高速鉄道体系の整備、こういうものの中でどんな位置づけを働いていくのか、こういう問題を解決して、それからその申請に取り組むということだと考えておるわけでございます。
私どもといたしましては、高速鉄道体系整備の全体の観点から、極力この線の推進が図れるように、いろいろ財政措置等もお願いしながら進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
運輸省といたしましては、御要望の線につきましても、今後の工事線の進捗状況を踏まえながら、これは営団が分担すべきものとなっております高速鉄道体系、この中で全体の整備の観点からこれの整備につきましても推進ができるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
しかし、ともかく今日のこの事態をいかに立派な鉄道体系に蘇生するか、国民の御期待に沿う運輸交通体系に転換させるかということが今や我々の重大責任でありまして、これについては真剣に努力してまいるつもりでおります。
そういう意味におきまして、私は過去の先輩や職員の皆さんに心から感謝を申し上げ、国鉄の功績をたたえたいと思いますが、この段階に至りましては、立派な新しい形の鉄道体系に変えましてそれらの方々にお報いしたい、そういう気持ちでいっぱいであります。
また、地方におかれましても、地方の各管理局あるいは職場職場の前線においてもそういう力がみなぎってまいりまして、そして、この際我々は一致団結して鉄道体系の中へ溶け込んで、自分たちで自分たちの未来を築こう。自分たちで自分たちの未来を築こうという力が出ない限りはだめです、これは。
したがって、そこでの問題は、札幌及びそれに次ぐ地方中核都市、そして地方中心都市への人口集積はむしろ望ましい、そこを結ぶ鉄道体系というものを考えるべきであろう。そうすると、町村部はどうなるのかということになってきます。したがって、幹線鉄道及び幹線道路と、それからいわゆる広域的な生活圏内を結ぶ輸送のネットワークをどう形成するかということになってくるわけだと思います。
雇用問題につきましては、政府を挙げてこれが解決に努力するという意味におきまして、その対策本部も設置をし、また、長期債務の問題につきましても、慎重に検討をして、新しい鉄道体系が過重負担を持たずに独立採算制がとれるような工夫を、今懸命に努力しておるところでございます。 次に、定数是正の問題でございますが、自民党から提案されておる案が継続審議になっております。
と同時に、昭和三十九年以降、国鉄の財政悪化という状況の中で、過般の再建法の中でも多くの議論をいたしましたけれども、いわゆる幹線網の中でも赤字が増大をしているという状況の中で、現行の経営をされている新幹線、それから在来線のうち幹線、地方交通線、加えて計画をされておりまするところのAB線、こういった総合的な鉄道体系の中で、国鉄総裁として今後どのようなお考えのもとに国鉄経営を進めようとしておられるのか、基本的
こう申し上げるとあるいは国鉄当局なり運輸省当局は、必ずしもそこのところはそういうふうには見ておらないようでございますけれども、私は全体の鉄道体系は、地方鉄道も含めまして、やはり鉄道は独占性を持っている。
それからもう一つは、やはり過密大都市への集中というものについて、四十六年あるいは四十五年当時よりも、より限界性についてのきびしい考え方というものがあるのではないかというふうに思うわけでありまして、大都市集中を是とするという考え方あるいはモータリゼーションでよろしいという考え方というものを、組み入れることができないというようなことから、再び国鉄あるいは鉄道体系というものを見直さなければならない、あるいは
めようとしたときに、ハリー・ジョンソンというロンドン大学の教授が日本へやってきまして、これからやるとすれば、実は外国はマイカーモータリゼーションで参っちゃっているんだから、これからやる日本としてはもう一つくふうを考えたほうがいいのじゃないか、こう言われているのですが、そうもいくまいというのでマイカーを進めてきた、その代価をいまわれわれ払わされているわけでありまして、御存じのように日本は土地が狭いですから、鉄道体系
こんなことではトラック輸送は吸収できないわけでありますから、鉄道体系にもっと力を入れて、たとえば中長距離のトラックは日本とドイツと比べてどのくらい税金を払っているか調べてみますと、ドイツは大体六倍の保有税、軽油税は四倍であります。
現在、四十四年に決定した全国計画におきましても、実は七千キロ程度の新幹線網の計画を一応織り込んでおりますが、この時点で国鉄の再建計画その他が今国会の御審議を経て終わりますと、再び日本列島の中で鉄道体系をどうするかということを検討いたしまして、国土総合開発庁ができました際に、国土総合開発庁の責任におきましても、総合交通体系のあり方を明らかにすべきであるという前提で作業しておりますので、御理解いただきたいと
そういう意味で、鉄道体系を中心とするネットワークの形成ということが一番の中心でなければならない。で、航空機及び自動車はかなり抑制的にしていく必要があるのではないか。そういう総合交通体系に合わせた税制上の処置であるとか、あるいは財政上の処置というものが必要なのではないかというふうに思いますけれども……。
さらに沖繩の離島航路問題もこれによって解決されるという、いわゆる鉄道体系、交通体系の整備の面で一番大きい問題だと思います。これに対する御見解。 次に開発金融公庫、これはどうしても県営としなければならぬ。県営として国の出資金をふやし、農漁民、中小企業に低利、長期の融資を保障し、勤労県民の借金の肩がわり融資をする、この問題。
もし道路単独橋とするならば、鉄道体系は依然として瀬戸内海において遮断され、本土−四国連絡橋としての使命と価値は半減されるものと言わざるを得ません。この点運輸大臣、国鉄副総裁はどうお考えになっておるか、お伺いをいたしたいと思います。
これがためにまた大都会の鉄道体系を改善するというチャンスをあと回しにしたわけであります。現在公共料金を押えることによって、物価対策の一環としようという議論が起こってまいりますと、ここでまた鉄道の発展が妨げられるわけであります。そのことが、なるほど物価という点からいえば、若干の効果があるかもわかりません。しかしそれによって失うものは非常に多いと言わなければなりません。