2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
新幹線のバリアフリー対策につきましては、昨年八月に、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会において今後の方向性が取りまとめられたところでございます。
新幹線のバリアフリー対策につきましては、昨年八月に、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会において今後の方向性が取りまとめられたところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、鉄道事業者や警察庁との間で毎年開催いたしております迷惑行為に関する連絡会議等の場を活用いたしましてカスタマーハラスメントの実態把握に努めるとともに、必要に応じて取組状況や取組強化についての意見交換を行うなど、鉄道事業者等の関係者と連携をいたしまして、暴力行為あるいはカスタマーハラスメントの撲滅に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
その中では、一方で、都心での事業となるため、関係地方公共団体、鉄道事業者等において導入空間に係る事業費、これ、東京周辺というのはかなり立て込んでおりまして、多分深度の深い施工が必要となるということもあると思うんですが、そのようなことを踏まえて、事業計画等について十分な検討が行われることが必要だということも言われております。
新空港線につきましては、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、羽田空港とのアクセス利便性の向上、我が国の国際競争力の強化に意義があるプロジェクトとして位置づけられ、一方で、事業化に向けて、大田区、東京都、鉄道事業者等において、費用負担の在り方などについて合意形成を進めることが課題とされたところでございます。
これに関しましては、政府の分科会の提言におきましても、新たな生活様式における旅のあり方として求められているところでございまして、これらの提言を踏まえまして、この年末年始に関しましても、旅行業者や大手航空会社、鉄道事業者等に対しまして、分散型旅行を促進するキャンペーンの実施につきまして協力を要請し、観光庁におきましては、各社が実施するキャンペーン全体の発信やＰＲを行っているところでございます。
これを受けまして、観光庁におきましては、旅行業者や大手航空会社、鉄道事業者等に対し、小規模分散型旅行を促進するキャンペーンの実施につきまして協力要請をしたところでございます。
これまで、段差、すき間の具体的な整備の目安値がなかったことから、国土交通省の方で、学識経験者、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会を立ち上げまして、実証実験等を通じて議論を行ってきたところでございますが、その結果、令和元年八月に車椅子使用者が単独乗降しやすい段差、すき間の目安値を取りまとめ、昨年の十月にバリアフリー整備ガイドラインを改定したところでございます。
二つ目の、車椅子の使用者の方が単独で列車に乗降できる環境づくりというのは大変重要だというふうに思っておりますが、なかなかこれが進んでこなかったというのは、段差、すき間の具体的な整備の目安値が定まっていなかったということが原因だというふうに思っておりまして、実は昨年の十月から、このことについて、学識経験者、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会を立ち上げさせていただきまして、実証試験等を通じて議論を行
また一方、同答申においては、事業計画を精査した上で事業性の見きわめが行われること、これは採算に合うのかどうかということだと思いますが、に加えまして、関係地方公共団体や鉄道事業者等において、事業主体や事業スキーム等について十分な検討が行われることが必要とも指摘されているわけでございます。
特に、毎年十月を里親月間というふうにしておりまして、この間、ポスターやリーフレットを自治体や鉄道事業者等に配布いたしまして掲示をお願いをしているですとか、新聞やインターネット、テレビ等を活用しました広報啓発活動、そして、地方自治体が取り組む広報活動を当省のホームページでも紹介をする、こういった広報の里親月間における取組を行っているところでございます。
本プロジェクトの推進に当たりましては、関係地方公共団体、鉄道事業者等におきまして、導入空間にかかる事業費等を踏まえつつ事業の計画について検討を進めていただくことが重要であると考えているところでございますが、こうした検討に際しましては、国土交通省といたしましても、専門的見地からしっかりと必要な助言を行うなど、的確に対応してまいりたいと考えております。
答申では、なにわ筋線を含む各プロジェクトについて、「地域の地方自治体が連携して関係の鉄道事業者等との調整を進め、具体化を目指すことが適当である。」とされております。
このように、自社で管理する斜面以外が被災した場合にも、ＪＲ四国など経営の厳しい鉄道事業者等に対しましては、鉄道軌道整備法に基づく支援制度により、鉄道事業者が実施する斜面対策を支援をしているところであります。
また、「今後のなにわ筋線整備に向けたより具体的な検討にあたっては、本調査結果等を踏まえ、なにわ筋線の整備に向けた便益を享受する地域の地方自治体が連携して関係の鉄道事業者等との調整を進め、事業化に向けた運行主体・運行形態等の検討を行い、具体化を目指すことが期待される。」と記載されているところでございます。
その中に、一部読みますと、「例えば上瀬谷通信施設跡地の開発等に対応する新たな交通については、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、ＬＲＴ等の中量軌道等の導入について検討が行われることを期待。」とあります。「なお、検討に当たっては、開発等の状況とそれに伴う輸送需要の動向を踏まえつつ、まずはＢＲＴを導入し将来的に中量軌道等に移行するなどの段階的な整備も視野に入れるべき。」
その中に、交通政策審議会答申で、二十八年四月に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について取りまとめが行われ、「新幹線駅へのアクセス改善や通勤・通学需要の急増等、輸送需要の動向等を踏まえて、例えば相模線、南武線等の輸送サービスの改善に資するプロジェクト等については、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、検討が進められることを期待。」
国土交通省では、平成二十六年七月に、学識経験者、その他関係省庁と鉄道事業者等から成る検討会を設置をして検討を行いまして、これは二十七年の十月に対策の取りまとめをしております。これは具体的には、高齢者が踏切道の中に取り残されないための方策、さらには、踏切道内に取り残された高齢者を救済する対策、こういったものでございます。
そのために、まず、広報啓発としては、毎年十月、里親月間と位置付けて、ポスターやリーフレットを自治体や鉄道事業者等に配布し、掲示をお願いをする、あるいは新聞、インターネット、テレビ、雑誌等を通じた広報活動を行っているところでありますけれども、さらに、里親になる皆さんにとってみると、特に初めての方は様々な不安もあるわけでありますので、登録前の研修をする、あるいは預かっていただいた以降もそれぞれの段階でしっかり
鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、沿線の関係地方公共団体あるいは鉄道事業者等において、ニーズを把握した上で、事業主体や費用負担のあり方も含めた具体的な検討を進めていただくことが重要と考えております。 今御指摘のございました神戸市営地下鉄西神・山手線と阪急電鉄神戸線の乗り入れにつきましては、現在、地元の関係者において検討が進められているものと承知をしております。
当日、御指摘のような行動に参加された方々につきまして、特定の場所に滞留をして混雑の度が過ぎますと転倒等の事態が発生をするおそれがございますことから、警察におきましては、鉄道事業者等と連携をいたしまして、駅出入り口周辺等において誘導や案内を行い、そのような事態の発生の未然の防止を図るよう指導してございます。
さらなる税制特例のあり方につきましては、鉄道事業者等のニーズを十分踏まえた上で検討する必要があると考えているところでございます。
御指摘のような行動に参加される方々につきましては、特定の場所に滞留をされて混雑の程度が高過ぎるということになりますと転倒等の事態が発生をするというおそれがございますことから、警察におきましては、鉄道事業者等と連携をいたしまして、駅出入口周辺等において誘導や案内を行い、そのような事態の発生の防止を図っているというところでございます。