2016-03-08 第190回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成十九年に鉄道事故でお亡くなりになられた認知症の方がおられたわけでございまして、改めて御冥福をお祈りをしたいというふうに思います。 今回の判決につきましては、認知症の方が第三者に損害を与えてしまった場合の介護家族の監督義務の有無の判断、これに際して総合考慮すべき事項として六項目示されたところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成十九年に鉄道事故でお亡くなりになられた認知症の方がおられたわけでございまして、改めて御冥福をお祈りをしたいというふうに思います。 今回の判決につきましては、認知症の方が第三者に損害を与えてしまった場合の介護家族の監督義務の有無の判断、これに際して総合考慮すべき事項として六項目示されたところでございます。
○政府参考人（藤田耕三君） 認知症の方による鉄道事故に関する損害賠償のルール等でございますけれども、現状におきましては、国土交通省としましては、他国の状況を特段把握はしてございません。
一昨日は、最高裁で認知症の方の鉄道事故について画期的な判決も出されています。そして、この問題についても老施協は、要介護者と配偶者の双方が十分な介護サービスを受けることである程度のリスク軽減は図られただろうというふうに言っているんですね。これは、本当に国民全体のやっぱり将来不安に関わる問題です。
これは、過去に私がＪＲの鉄道事故に対する安全意識の問題で、限られた工期の中で多くの工事をこなさなければならないという現場の実態を指摘したと同様のことであるとも言えます。
続いて、またこれ、鉄道事故のことについて質問をもっと控えようと思ったんですが、今日、私、会館を出る前に、ＪＲの横浜線で、また三日の午前二時半過ぎに工事中に六メーターの電柱が、コンクリート製が折れて、それぞれ市民の足を足止めしたという、こういうことが出ましたので、これはちょっと一言質問をしておかないかぬなと思いまして、四月で二回、八月で三回、いろんな鉄道の工事中、また架線の切断、そして鋼板が外れるとか
５ 北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、ＪＲ東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、ＪＲ九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。
５ 北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、ＪＲ東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、ＪＲ九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。
○田城郁君 次に、近年相次ぐ鉄道事故に対する大臣の御所見をお伺いをいたします。 先月二十五日、乗客、乗務員百七名の方々の尊い命を奪ったＪＲ西日本の福知山線事故から十年の節目を迎え、犠牲者の御冥福を祈る追悼慰霊式が兵庫県尼崎市で行われました。犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、最愛の人を失われた御遺族の皆様に、深い悲しみ、御心痛に思いを致し、御冥福をお祈りをいたします。
アシアナ航空事故につきましては、今、中原先生御指摘のように、二人で協力してという要素もありますけれども、ここは運輸安全委員会で今調査をしているところなんですが、危ないときに突っ込んでいくという勇気ではなくて、鉄道事故等でもそうなんですが、止める勇気ということが、この事故ということに対しては鉄道であれ航空であれ非常に大事なことだということを、教訓ではないかというふうに思っています。
事故が連続して大変な事態だというふうに思いますけれども、この航空機事故、鉄道事故に対する国民の皆さんの不安もあるのではないかというふうに思います。 今局長にお答えをいただいた事故について、大臣も、今、どれもが重大な事故、トラブルであったというふうに認識していると思いますけれども、これらの事故について大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
そのために、ここに書いてあるんですけれども、ロボットテストフィールド、なかなか我々実感はないんですが、これは実は、アメリカのテキサスＡ＆Ｍ大学にディザスターシティーというのがございまして、広大な地域に、ゴルフ場みたいなところで、一番ホールには鉄道事故の現場、二番ホールでは石油化学コンビナートの火災現場、そういった現場を模擬した部分がありまして、そこでロボットの対応や人の訓練がなされているところがございます
それで、鉄道事故について全体的なお話を伺いたいんですけれども、人身事故の件数、うち高齢者の事故件数、もし把握できれば認知症事案といったものを教えていただきたく存じます。 私が把握しているのは平成二十四年度の鉄道事故で、八百十一件、死者二百九十五人といった数字なんですが、これが直近、最新の数字という認識でいいかどうか。 認知症患者の事故に関する統計があるかないか。
関係府省と連携をして、この鉄道事故そして道路事故が減ることを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○滝口政府参考人 私どもが鉄道事業者から、いわゆる鉄道事故ということに対して報告を求めているものにつきましては、認知症患者に特定したといったような報告あるいは統計はまとめておりません。 なお、鉄道事故全体の最新のものは、ただいま委員御指摘の平成二十四年度のものでございまして、件数あるいは鉄道人身障害事故件数、御指摘のとおりでございます。
このような懸念は確かに理由のないものではありませんが、この点は医療事故だけの問題ではなく、航空機事故や鉄道事故、また消費者事故などあらゆる事故調査に共通の課題と言えます。これらの全体について事故調査の真相究明を徹底する利益と、訴訟において真実を発見する利益とを比較考量しながら、将来的に共通の制度的な解を求めていく必要があるのではないかと考えております。
鉄道事故のあの本当にひどい判決が出て、やっぱりああいう判決が出ちゃうと本当にもう座敷牢に入れるしかないじゃないかという、本当に怒りの声が上がっています。
○笠井委員 この二〇〇五年十一月の事案について、航空・鉄道事故調査委員会が二〇〇六年七月に公表した調査報告書によれば、海上自衛隊の所属機が個人所属機を確認するのがおくれたこと、個人所属機が海上自衛隊所属機を目で確認、視認できない状態で飛行していたことが原因だったとしております。
ということで、総理に、まず今回の鉄道事故判決について、まだ高裁段階ですが、どのように評価されているか、そして、今の認知症の方の暮らしをどういうふうな責任分担、役割分担で支えていく必要があるか、御所感をいただきたいと思います。
行方不明あるいは鉄道事故等、その深刻さは日に日に増していると言わざるを得ません。 その中で、一昨年、厚生労働省が、認知症施策推進五か年計画を発表されました。その中では、認知症ケアパスの作成ですとか初期集中支援チームの創設、早期発見、早期診断、早期対応等々、さまざまな認知症施策が総合的に盛り込まれてきております。
一方で、在来線は、最近では京浜東北線の脱線事故やＪＲ北海道の事案、少し遡れば福知山線事故あるいは信楽鉄道事故など、会社の運行管理や保守点検時の安全確保の不備等の問題で不幸にも多くの死傷者を出してしまった事故や、あるいは重大事故につながる危険性のある事故等が発生をしております。 こうした事故は、国内のみならず、そのまま海外での信用失墜にもつながります。
○滝口政府参考人 国土交通省といたしましては、委員御指摘の鉄道事故等報告規則というものがございまして、これに基づきまして、鉄道事業者から、トラブルなどがございましたときに報告を求めております。
ですから、鉄道事故等報告規則にのっとった報告事故はないわけです。 ただ、この間、新聞報道を見るだけでも、オーバーラン、架線トラブルなどが相次いできました。 昨年の三月には、出発前点検の作業ミスで車両の安全装置を破損させたことに気づかないまま運行して、二万ボルトの高電圧区間で正常に走行できなくなるトラブルがありました。車体上部から火花が出るのを乗客が見ていたんですね。
もう社長を責め立てるようで申し訳ないんだけれども、私は、ＪＲ北海道をもうこれが最後のチャンスだと思っておると言われておりますけれども、くどいようでありますけれども、この鉄道事故というのはＪＲだけじゃなくて、鉄道マンとして、福知山の大きな事故からずっと続いてきました。余りにも事故が多発過ぎる、こういう思いでもあります。
ただ、これははっきりとした公式なところが出している見解ではございませんけれども、法律が施行された後、鉄道事故が三割減少したというふうにも一般的には言われているようです。
そして、この事件の後、十年後の鉄道事故、このときも百人を超える死傷者を出したのにもかかわらず責任が問われなかったということから、安全対策が不十分だった企業を厳しく問う法律の制定を遺族が求めて成立したと伺っております。 このような、予見可能性がなくても企業を罰することができる法律を日本で導入することは可能なのか、御見解を伺いたいと思っております。
そういった中で、実際問題、地下鉄等でホームドアが設置されているところは転落事故はほぼゼロになっているということを考えますと、これを設置することによってのメリット、ある意味では事故を防ぐ、逆に言えば、鉄道事故で、もし転落をして、そこに車両が来た場合には、ほとんど命を落とすというような大変な事故になります。
鉄道の交差箇所において同様な事案が発生した場合、鉄道事故の発生、運休など、第三者への重大な影響が生じることから、それを防止するとともに、高速道路本線外の第三者への被害を防止するため、昨年七月に、急遽、安全確認作業を点検することといたしました。
鉄道事故、飛行機事故などのときに、専門官による事故調査委員会が速やかに現場に入り、対応し、事実認定、事実認定があるからこそ再発防止措置をする、こういうふうになっております。