2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
その原則の中でできる限りのことはないかということで、この鉄軌道整備法の一部を修正する立案者として提案をし、成立をいただいたということでございます。
その原則の中でできる限りのことはないかということで、この鉄軌道整備法の一部を修正する立案者として提案をし、成立をいただいたということでございます。
昨年六月の通常国会におきまして鉄軌道整備法が議員立法により改正され、黒字の鉄道事業者も支援が可能となったところでございますが、そのためには、今お話のありましたように、激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害であること、被害を受けた路線が過去三年間赤字であること、復旧費用が被害を受けた路線の年間収入額以上であることの要件を満たすことがまず必要となります。
したがいまして、鉄道事業ではないバスに関しましては、鉄軌道整備法による補助対象にはならないというふうに承知しております。
南阿蘇鉄道につきましては、今後行われる調査によりまして復旧事業の規模等が明らかになるものと考えておりますけれども、沿線自治体の要望等を踏まえながら、また、貴重な鉄道遺産も含まれることを念頭に置きながら、従来の鉄軌道整備法による災害復旧補助を含め、どのような支援、協力が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○滝口政府参考人 委員御指摘のように、鉄軌道整備法、これは、厳しい財政状況などを踏まえますと、鉄道事業者が赤字経営であるなど苦しい経営状況にあること、それから、地域の社会生活や経済活動を支えるために、他の交通手段で代替できず、鉄道が復旧する必要があること、そして何よりも、鉄道事業者自身に復旧の意欲があること、こういったことを総合的に勘案し、この補助制度が適用されるかどうかということを判断されるべきだというふうに
災害により被災した鉄道の復旧については、先生御指摘のように、基本的には鉄道事業者が行うものでありますけれども、その資力のみによって施設の復旧が困難な場合は鉄軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度がございます。
鉄道事業者さんが自分の資力のみによって施設の復旧が困難な場合は、鉄軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度がございます。
さらに大事な点ですけれども、これはまだまだ採算性も含めて調査中だということの中での話でありますが、やはり実現に向けてしっかりと歩を進めていくべきだというふうに思いますが、沖縄復興のためには地元の企業を潤すような、そういう政策としての鉄軌道整備というのが必要だろうと思います。
そして、御指摘の南北縦断鉄軌道整備につきましては、まず大変夢のある構想であるというふうに認識をしておりますが、現状、巨額の建設費、あるいは沖縄の現状において公共交通への需要が減少しているという現象も指摘をされています。こうした課題につきましても、いま一度検討しなければいけないというふうに思っております。
加えまして、今先生から御質問がございました、第三セクター鉄道等におきまして大規模災害が発生した場合の復旧が困難とならないよう、もう少し事業者の負担の軽減を図るべきではないかというお尋ねでございますが、平成三年に鉄軌道整備法の一部を改正いたしまして、それまでの補助率の拡大を、これは国分でございますが、二〇％から二五％といたしますとともに、関係地方公共団体も同額の補助を行うこととして、こういう問題についての
鉄軌道整備法に基づく災害復旧事業費の補助につきましては、国が復旧事業費の二五％を負担し、あわせまして地方におきましても同額の負担をしていただくということになっているところでございます。
この点について、大阪周辺の鉄軌道整備、所管大臣として、私の今申し上げましたいろいろな特殊事情、これを踏まえての大阪周辺の要するに新しい路線の必要性、これらの大臣の所見を伺っておきたいと思います。
そういう鉄道につきましては、いかに経営が悪化しておりましても、そのバス転換ができないわけでございますから、その鉄道の運営をやめますと地域の住民にとりまして大変大きな影響を与えることになりますので、これについては補助をしてでもその運営の維持継続を図ることが必要だ、そういう認識のもとにこの鉄軌道整備法によります欠損補助制度が組み立てられておるというふうに理解するわけでございます。
そこで、鉄軌道整備については、山陽本線の複複線化はもとより、内陸部、臨海部を結ぶ加古川線、播但線そして姫新線等国鉄線の増便、増強、国鉄及び山陽電車の高架化の促進が必要と思われますけれども、今後の対応についてお伺いをいたします。また国鉄駅舎の橋上化についても含めてお伺いをいたします。
第二点の、地方鉄軌道整備法に基づく補助金について私鉄と同じ取り扱いをなぜしないか、こういう話でございますが、地方公営交通企業につきましては、別途、先ほど御説明申し上げましたところの地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律ということで、八百七億の再建債の利子補給ということが行われているわけでございます。
これはこの間もちょっと触れましたが、鉄軌道整備法というのは議員立法でありまして、条文はまことによろしいのであります。しかし、その内容というのは実は有名無実でありまして、実質的にはたいして効果がないのであります。
同支社におきましては、当面の問題として通勤輸送については、第二次阪和線の複線化、大阪環状線の八両運転設備改善等を、貨物輸送近代化については、成長産業物資別輸送及びコンテナー輸送体制に即応する輸送設備の整備等を積極的に推進するほか、万国博覧会の四十五年開催に伴う鉄軌道整備計画の一環として線増、車両基地新設等の整備が懸案事項とされております。
以上、北陸鉄道の企業経営の実態、従業員の労働条件、企業経営難の原因について概要を述べさせていただきましたが、以上の現状を十分参酌賜わり、さきに私鉄総連本部から提出しております地方鉄軌道整備法の改正と中小私鉄の助成、同党資産税、事業税など諸税の減免、民主的運賃決定制度の設置、公共負担、特に運賃の通学割引分の国家補償、バス事業への転換に要する資金融資などの要求事項について十分御審議の上、今日の中小私鉄救助