2007-05-17 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
地方の中小鉄軌道・バス事業の収入において定期割引利用者の占める割合は非常に高い実態にありますことはもう御案内のとおりだと思います。 私は、国の産業政策、文教政策、それから社会政策等の要請に基づいての公共的な割引については、やはり政策発動の責任者である国が負担することが必要ではないかと考えるんですが、その点いかがでございましょうか。
地方の中小鉄軌道・バス事業の収入において定期割引利用者の占める割合は非常に高い実態にありますことはもう御案内のとおりだと思います。 私は、国の産業政策、文教政策、それから社会政策等の要請に基づいての公共的な割引については、やはり政策発動の責任者である国が負担することが必要ではないかと考えるんですが、その点いかがでございましょうか。
海上運送事業は、元來その國際間に事業活動が跨る性質からして、事業者の創意と工夫とにより自由に行はれるべき性質をもつておりますので、本法案も原則として、その自由な事業活動を発展助長するため必要な、届出制その他事業の規業把握に関して規定するに止まるのでありますが、定期航路事業につきましては、それが陸上における道路乃至は鉄軌道バス事業と同樣に、國民生活に直接重大な関係があり、從つてそれが持つている社会公共性
海上運送事業は、元来その國際間に事業活動がまたがる性質からして、事業者の創意とくふうとにより、自由に行われるべき性質を持つておりますので、本法案も原則として、その自由な事業活動を発展助長するため届出制、その他事業の現状把握に関して規定するにとどまるのでありますが、定期航路事業につきましては、それが陸上における道路ないしは鉄軌道、バス事業と同様に、國民生活に直接重大な関係があり、従つてそれが持つている