2004-11-02 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、予算面におきましては、産業部門におきまして、コンビナートなどにおきますコジェネ等の大規模な省エネルギー設備導入や、鉄綱業での次世代コークス炉への転換等に対する支援、民生部門におきましては、二〇一〇年度までに八百万台の普及を目指してヒートポンプ給湯器等の導入の支援を行うというようなことを予算面で検討を要求中でございます。
また、予算面におきましては、産業部門におきまして、コンビナートなどにおきますコジェネ等の大規模な省エネルギー設備導入や、鉄綱業での次世代コークス炉への転換等に対する支援、民生部門におきましては、二〇一〇年度までに八百万台の普及を目指してヒートポンプ給湯器等の導入の支援を行うというようなことを予算面で検討を要求中でございます。
特定事業者対策につきましては、鉄綱、繊維、セメントなど二十五の過剰設備を指定しておりまして、この特定設備につきまして過剰設備処理、事業転換のために積極的に施策を展開してきたわけでございます。例えばセメントを例に挙げますと、この九年間の間に一千七十万トンの過剰設備を処理いたしました。
○梶原敬義君 くどいようですが、例えば大企業に納める納入会社とか、私のところにも鉄綱会社がいっぱいあります、造船に対する。そういうのもありますが、その親会社と小さい関連業種、事業所との間というのは、どうしても任すとかなんとかいってもやっぱり上部下部の関係にあるんですよ、社会的には。幾ら人が足らぬといっても、若干最近雰囲気は変わりましたが、やはりいざというとそうは簡単にはいかない。
○池端委員 先ほど御答弁もございましたが、北海道では鉄綱、造船、炭鉱といった不況業種に依存した地域が多うございます。また農林漁業も今大変厳しい状況に直面をしておるわけでございます。例えば函館、室蘭あるいは空知の産炭地のように、このような不況業種に依存した地域では、地域全体が疲弊をしている、雇用情勢も厳しい、有効求人倍率は〇・二倍程度、こういう状況でございます。
ところが、六十一年度から七十年度にかけましては円高等に伴います経済構造、産業構造の調整がございまして、一つ例を挙げさせていただけば、鉄綱の生産がスローダウンするだろうというようなことで、基礎素材型の産業部門の調整というファクターが六十一年度から七十年度の間働くものですから、それが足を引っ張りましてこういう姿になっておりますが、一番根底では加工組み立て型産業は着実に伸びていく、その部門の需要は決して減
西脇市の播州織産地や広島県下の造船、鉄綱等の企業城下町は最近の急激な円高によって大変厳しい環境に置かれております。しかし、この中にあって、企業や労働者は真剣に体質改善に取り組んでおります。また、地方自治体や経済団体等も地域の活性化を図るための諸施策を講じております。
そこで、問題点は、この財政再建計画の破綻と今後の対応をどうするのか、それから国民生活関連予算圧縮型の財源配分にどう対応していくのかというこの問題、また国民生活の立場から見ますと、六十二年度は円高不況から産業や企業は脱出の目途が一応やや立ちつつあるところでございますが、しかし国民生活の面からは低い賃上げや余剰労働力調整等の円高後遺症といいましょうか、こういう問題、また我々も視察に参りましたが、造船、鉄綱
当時のマスコミの報道などを読んでおりますというと、通産省の考え方としては、航空機工業というものを自動車だとかあるいは鉄綱にかわる将来の日本の中核産業として位置づけて、その育成への基本体制というものを確立しよう、こういうことがこの航空機工業の振興ということについての考え方のようだ、こう受け取れるものもあるわけでありますが、そういう考え方というのですか、今航空機工業の振興法を出される、そういう立場の中で
すなわち、鉄綱会社が石炭を経営している、否、石炭会社が鉄綱を経営している。そして、電気は炭鉱が約四割発電をして電力会社に供給をしておるという状態でありました。でありますから、私どもも鉄綱経営者連盟の方々にも会って、今後の石炭をどうするのかという話をいろいろしたわけであります。そういう中で、ドイツはルール炭田株式会社というのをつくったのですね。これは大部分の、約八〇%の炭鉱を一社にまとめたわけです。
むしろ傾斜生産で日本の戦後の復興のために、炭鉱あるいは鉄綱、国鉄輸送、こういったところへ重点的に資材から人力からを動員をした、その傾斜生産が成功して今日経済が繁栄いたしておるわけですが、戦後国鉄の果たした役割は非常に大きいと思うのです。そのときに大量に人を、復員した方あるいは失業している人たちを国鉄に入れられました。それが大きな要因になっておる、これも言えますね。
また鉄綱の熱間圧延装置は法定耐用年数は十五年でありますけれども、技術革新のために大体二年で陳腐化してしまうというのが実情のようであります。 以上、私いろいろ述べましたけれども、政府が真に民間活力を活用しようというのであれば、規制の緩和とともに税制面からの見直しはぜひとも必要であるというふうに考えております。この点について通産大臣の見解をお尋ねしまして、私の質問を終わります。
いわゆる重厚長大型、つまり石油化学、鉄綱等々の産業を中心とした経済構造から、いわゆる軽薄短小型経済への移行ということがこの十年の間に起こったわけであります。いわゆる石油危機後の技術パラダイムというものが大きく短時間のうちに変わったということになります。
それから資材部門、鉄綱、非鉄金属、タイヤ、チューブ、ガラス、銅製品、これは自工会の試算で五十七万人ですから百二十七万人で、一九八二年一千七十三万台つくるのにいわゆる自動車工業、メーカーでは十九万人ですが、部品を含めると七十万人くらいになって、さらに資材関係を含めると百二十七万人ということになりますから、仮に百万台の生産が海外に移ったとすると自動車メーカーの方からいえば一万八千人くらいで大したことないようでありますけれども
それで、これは五十八年四月に、アルミニウム新製錬技術研究組合というものを、アルミニウム製錬業、それから鉄綱、機械メーカーが共同で設立いたしまして、五カ年計画で現在開発を推進中でございまして、政府といたしましても補助金を交付し支援をいたしております。
いわゆる鉄綱などの輸出自主規制を評価をしております稲山経団連会長を、ダンケル・ガット事務局長が三月十五日のシンポジウムの講演で批判をいたしております。この点についてダンケル事務局長は、病気より危険な薬だという言い方をしているわけでございますが、この辺の事情について、通産省としてはどう受けとめていらっしゃるか。 あわせて、非鉄金属の国際市況が依然として低迷をいたしております。
でありますから、仕事を探す、これは民間経営では鉄綱でもだんだんと新しい仕事を生み出す。場合によっては、うまくいきませんでしたけれども、ウナギの養殖までやるというふうないろいろな仕事をやらせる。
これは主として韓国、台湾、ブラジルというような中進国の鉄綱業が最近発達をいたしてまいりまして、鋼材といたしましてはどちらかといえば安い部類に入ります厚板というようなホットコイル、そういうようなところに競争力がついてきたという事情で日本国内の需要がふえております。
アメリカの状況というのは鉄綱と工作機械をのけてはほぼ多くの産業が大変な回復、本格的な回復基調にある。そういう中でなおかつこの前三年を限度としていかなる場合もやらないと言ったことをやらなければならない理由というのはないと私は思うのです。まさにここで自主規制を引き続いてやるということになれば、これは長い目で見た日米の関係で私は決していい結果にはならない。
さらにもう一つ申し上げますと、たとえばマンガンなどで言いますと、これは鉄道のレールのクロッシングするようなところにはこれが使われますし、あるいはまた鉄綱の生産では脱酸剤として使われるというようなことで、鉄の産業にも重要な影響を及ぼしますので、こういうことで産業あるいは国民生活の広範な分野に非常に大きなしかも非常に致命的な分野に入っておりますので重要な影響をもたらす、こういうふうに考えております。
そこを鉄綱労連を初めとして労働組合の諸君も非常に認識されまして、ある一定年齢までは年功序列で行くが、それから先は賃金カーブは寝かせる、ダウンさせてよろしい、あるいはまたある一定年齢までは退職一時金はふえるけれどもそれを超えたらストップさしてよろしい、だから五十五歳定年を六十歳定年にしろというお話になりまして、この二、三年六十歳定年に踏み切る企業がぐんとふえてきました。