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130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2004-11-02 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

また、予算面におきましては、産業部門におきまして、コンビナートなどにおきますコジェネ等の大規模な省エネルギー設備導入や、鉄綱業での次世代コークス炉への転換等に対する支援民生部門におきましては、二〇一〇年度までに八百万台の普及を目指してヒートポンプ給湯器等導入支援を行うというようなことを予算面で検討を要求中でございます。  

小平信因

1992-04-23 第123回国会 参議院 商工委員会 第8号

梶原敬義君 くどいようですが、例えば大企業に納める納入会社とか、私のところにも鉄綱会社がいっぱいあります、造船に対する。そういうのもありますが、その親会社と小さい関連業種事業所との間というのは、どうしても任すとかなんとかいってもやっぱり上部下部関係にあるんですよ、社会的には。幾ら人が足らぬといっても、若干最近雰囲気は変わりましたが、やはりいざというとそうは簡単にはいかない。

梶原敬義

1988-04-12 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号

池端委員 先ほど御答弁もございましたが、北海道では鉄綱、造船炭鉱といった不況業種に依存した地域が多うございます。また農林漁業も今大変厳しい状況に直面をしておるわけでございます。例えば函館、室蘭あるいは空知の産炭地のように、このような不況業種に依存した地域では、地域全体が疲弊をしている、雇用情勢も厳しい、有効求人倍率は〇・二倍程度、こういう状況でございます。

池端清一

1987-12-11 第111回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号

ところが、六十一年度から七十年度にかけましては円高等に伴います経済構造産業構造調整がございまして、一つ例を挙げさせていただけば、鉄綱生産がスローダウンするだろうというようなことで、基礎素材型の産業部門調整というファクターが六十一年度から七十年度の間働くものですから、それが足を引っ張りましてこういう姿になっておりますが、一番根底では加工組み立て型産業は着実に伸びていく、その部門需要は決して減

浜岡平一

1987-05-14 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号

西脇市の播州織産地や広島県下の造船鉄綱等の企業城下町は最近の急激な円高によって大変厳しい環境に置かれております。しかし、この中にあって、企業労働者は真剣に体質改善に取り組んでおります。また、地方自治体や経済団体等地域活性化を図るための諸施策を講じております。

沢田一精

1987-01-21 第108回国会 参議院 決算委員会 第2号

そこで、問題点は、この財政再建計画の破綻と今後の対応をどうするのか、それから国民生活関連予算圧縮型の財源配分にどう対応していくのかというこの問題、また国民生活立場から見ますと、六十二年度は円高不況から産業企業は脱出の目途が一応やや立ちつつあるところでございますが、しかし国民生活の面からは低い賃上げや余剰労働力調整等円高後遺症といいましょうか、こういう問題、また我々も視察に参りましたが、造船鉄綱

田代富士男

1986-03-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第6号

当時のマスコミの報道などを読んでおりますというと、通産省考え方としては、航空機工業というものを自動車だとかあるいは鉄綱にかわる将来の日本中核産業として位置づけて、その育成への基本体制というものを確立しよう、こういうことがこの航空機工業振興ということについての考え方のようだ、こう受け取れるものもあるわけでありますが、そういう考え方というのですか、今航空機工業振興法を出される、そういう立場の中で

奥野一雄

1985-12-11 第103回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

すなわち、鉄綱会社石炭を経営している、否、石炭会社鉄綱を経営している。そして、電気は炭鉱が約四割発電をして電力会社に供給をしておるという状態でありました。でありますから、私どもも鉄綱経営者連盟の方々にも会って、今後の石炭をどうするのかという話をいろいろしたわけであります。そういう中で、ドイツはルール炭田株式会社というのをつくったのですね。これは大部分の、約八〇%の炭鉱を一社にまとめたわけです。

多賀谷真稔

1985-11-20 第103回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号

むしろ傾斜生産日本の戦後の復興のために、炭鉱あるいは鉄綱、国鉄輸送、こういったところへ重点的に資材から人力からを動員をした、その傾斜生産が成功して今日経済が繁栄いたしておるわけですが、戦後国鉄の果たした役割は非常に大きいと思うのです。そのときに大量に人を、復員した方あるいは失業している人たち国鉄に入れられました。それが大きな要因になっておる、これも言えますね。

塩田晋

1985-11-13 第103回国会 衆議院 商工委員会 第1号

また鉄綱熱間圧延装置法定耐用年数は十五年でありますけれども、技術革新のために大体二年で陳腐化してしまうというのが実情のようであります。  以上、私いろいろ述べましたけれども、政府が真に民間活力を活用しようというのであれば、規制の緩和とともに税制面からの見直しはぜひとも必要であるというふうに考えております。この点について通産大臣の見解をお尋ねしまして、私の質問を終わります。

長田武士

1985-04-19 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号

いわゆる重厚長大型、つまり石油化学鉄綱等々の産業を中心とした経済構造から、いわゆる軽薄短小型経済への移行ということがこの十年の間に起こったわけであります。いわゆる石油危機後の技術パラダイムというものが大きく短時間のうちに変わったということになります。  

増田祐司

1985-04-19 第102回国会 衆議院 商工委員会 第14号

それから資材部門鉄綱、非鉄金属、タイヤ、チューブ、ガラス、銅製品、これは自工会の試算で五十七万人ですから百二十七万人で、一九八二年一千七十三万台つくるのにいわゆる自動車工業メーカーでは十九万人ですが、部品を含めると七十万人くらいになって、さらに資材関係を含めると百二十七万人ということになりますから、仮に百万台の生産が海外に移ったとすると自動車メーカーの方からいえば一万八千人くらいで大したことないようでありますけれども

工藤晃

1985-03-26 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号

いわゆる鉄綱などの輸出自主規制を評価をしております稲山経団連会長を、ダンケルガット事務局長が三月十五日のシンポジウムの講演で批判をいたしております。この点についてダンケル事務局長は、病気より危険な薬だという言い方をしているわけでございますが、この辺の事情について、通産省としてはどう受けとめていらっしゃるか。  あわせて、非鉄金属国際市況が依然として低迷をいたしております。

古川雅司

1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号

アメリカの状況というのは鉄綱工作機械をのけてはほぼ多くの産業が大変な回復、本格的な回復基調にある。そういう中でなおかつこの前三年を限度としていかなる場合もやらないと言ったことをやらなければならない理由というのはないと私は思うのです。まさにここで自主規制を引き続いてやるということになれば、これは長い目で見た日米関係で私は決していい結果にはならない。

水田稔

1983-03-31 第98回国会 参議院 商工委員会 第6号

さらにもう一つ申し上げますと、たとえばマンガンなどで言いますと、これは鉄道のレールのクロッシングするようなところにはこれが使われますし、あるいはまた鉄綱生産では脱酸剤として使われるというようなことで、鉄の産業にも重要な影響を及ぼしますので、こういうことで産業あるいは国民生活の広範な分野に非常に大きなしかも非常に致命的な分野に入っておりますので重要な影響をもたらす、こういうふうに考えております。

植田守昭

1982-04-26 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第11号

そこを鉄綱労連を初めとして労働組合の諸君も非常に認識されまして、ある一定年齢までは年功序列で行くが、それから先は賃金カーブは寝かせる、ダウンさせてよろしい、あるいはまたある一定年齢までは退職一時金はふえるけれどもそれを超えたらストップさしてよろしい、だから五十五歳定年を六十歳定年にしろというお話になりまして、この二、三年六十歳定年に踏み切る企業がぐんとふえてきました。

松崎芳伸

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