1973-04-04 第71回国会 衆議院 文教委員会 第9号
同じようなことは構造比率についても申し上げ得ることでございまして、昭和二十五年でございますと、鉄筋比率がわずか五％というような時代があったわけでございますが、今日はこれが九五％、いわゆる鉄骨を入れますと一〇〇％が耐火造ということになっておるわけでございます。
25件の議事録が該当しました。
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1965-01-30 第48回国会 衆議院 予算委員会 第1号
文教施設費におきましても、学校統合、危険校舎改築等に重点を置いて、事業量の増加をはかりますとともに、補助単価、鉄筋比率につき所要の改善を加えることとして、質・量両面にわたり教育環境の整備につとめております。
1965-01-30 第48回国会 参議院 予算委員会 第2号
文教施設費におきましても、学校統合、危険校舎改築等に重点を置いて、事業量の増加をはかりますとともに、補助単価、鉄筋比率につき所要の改善を加えることとして、質・量両面にわたり教育環境の整備につとめております。
1964-10-01 第46回国会 衆議院 文教委員会 第37号
そこでこういう鉄筋比率を向上するときには、私は全部なら全部その中で木造でいいという面は学校の校舎の中にあると思いますけれども、それをひとつ頭に置いて折衝願いたい。したがって地方の農山村で鉄筋を要望したときには、それはあと回しだというふうな配分のしかたはやるべきでなくて、実情をお調べになると切実にほしいという必要があるわけですから、その点は理解をしていただきたいと思います。
1964-02-20 第46回国会 衆議院 決算委員会 第6号
先ほど鉄筋比率あるいは鉄骨比率ということばで主計官の申しましたのはこの点でございます。そういう各点にわたって、今後一生懸命努力してまいりたいと考えております。
1963-02-06 第43回国会 衆議院 文教委員会 第1号
構造比率につきましては、おもなところを申し上げますと、中学校の屋体の鉄骨造が七〇％から八〇％に引き上げられたという点、それから六ページになりまして学校統合の校舎整備における鉄筋比率が五〇％から六〇％に引き上げられたという点、それから工業高校の校舎の整備につきまして、新設工業高校につきましては、鉄筋造が従来の六五％から一〇〇％とされた点、それから定時制高等学校の校舎につきまして、鉄筋比率が一五％引き上
1963-01-28 第43回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、建築の坪当たり補助単価につきましては、建築物価の上昇等の事情を考慮して引き上げますとともに、鉄筋比率につきましても、工業高等学校一般校舎の新設校を初め、学校統合、中学校屋内運動場、高等学校危険改築等について引き上げることといたしております。
1963-01-28 第43回国会 衆議院 予算委員会 第1号
また、鉄筋比率についても、工業高等学校一般校舎の新設校を初め、学校統合、中学校屋内運動場、高等学校危険改築等について引き上げることといたしております。経費の内訳はそこに掲げた通りでございます。 教育振興助成費二百二十五億八千二百万円、九十二億三千六百万円の増加でございます。
1962-01-26 第40回国会 参議院 予算委員会 第2号
なお、小学校校舎、学校統合、屋内運動場等について鉄筋比率の引き上げを行っております。 二十ページに参りまして、教育振興助成費、（１）の産業教育振興費でございますが、工業高校生の二万人分の施設、設備費の補助金を計上いたしましたほかに、新たに農業高等学校の教育内容の近代化をはかるために、その施設、設備の補助金、一億七百万円を計上いたしております。
1962-01-26 第40回国会 衆議院 予算委員会 第1号
小学校校舎、学校統合、屋内運動場等につきましての鉄筋比率の引き上げも約一〇％行なっております。 それから、次のページに参りまして、二十ページの教育振興助成費百二億円。
1961-10-19 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
そうならば、鉄筋比率が上がりましたよと大臣がおっしゃっても、実際施工率が落ちたならば大へんな問題なんです。それを言っているわけですが、一つ十分その辺のところを考えておいていた、だきたいと思います。 次に、今単価の問題が出ましたが、来年からの公立文教の単価は、平均二割方引き上げられたようであります。しかし、今度の災害にもそれが必ず適用されますか。この点はどうです。
1961-10-19 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
単価を上げ、鉄筋比率を上げると、要するに、総事業量というものが一金の面において大幅にふえる。ところが、大蔵省の在来のやり方というものは、一応全体の予算の中で大よそこのくらい一これは年々の統計を見ればわかります、年々、一体大蔵省が、公立文教についてどのぐらいのものを認めてきたかというような実積を見ればわかります。
1961-10-19 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
それから、先ほど大臣が述べられました鉄筋比率の問題ですが、お説私も全く同感であります。私は、八年前から、毎年口を開けば、学校建築については鉄筋を慫慂して参りました。おかげさまで、私どもが地方において慫慂して、われわれの進言に従ってやりましたところは、屡次の被害については非常に軽微であります。ところが、遺憾ながら、こういう点は大臣に一つ特に御留意を願いたい。
1961-02-17 第38回国会 衆議院 文教委員会 第3号
それから公立文教施設関係におきましても、従来鉄筋比率という点が割合に問題になりましたので、本年度はその鉄筋比率の構造、その構造比率の引き上げという点をはかっております。ただ、この五カ年計画につきましては、三十四年度から出発させまして、三十八年度まで一応公立文教の五カ年計画というものが策定されておりまして、この五カ年は一応それでやるのだというような基本方針が快走しております。
1961-02-02 第38回国会 参議院 予算委員会 第3号
1961-02-02 第38回国会 衆議院 予算委員会 第1号
鉄筋比率は全体を通じまして一割ほどの引き上げをいたしております。 十六ページでありますが、教育振興助成費は、産業教育振興以下の項目に分かれておるわけでありまして、産業教育の振興の点といたしましては、先ほど申し上げました普通校舎の方は公立文教施設費の系統であります。
1960-12-21 第37回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
予算要求段階におきまして、私どもはまた別途の見地から鉄筋比率を高めるといった問題は折衝して参ったわけでございますけれども、予算も確定し、それを受けて法律を作る段階として、現状においてはこの法律案でいくことを最善であると考えておる次第でございます。
1960-12-21 第37回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島説明員 今回の急増対策につきましても、私どもは、建物の永久化ということが結局経済効率の上からいっても大事なことでございますので、鉄筋比率を高めるということを文部省にも申し入れ、また大蔵省ともいろいろ折衝して参ったわけでございますけれども、何分にも急増対策を今日の財政状態のもとにおいて一日も早く完成するためには、質よりも量というと言い過ぎでございますけれども、やはり量を確保するという点でいかざるを
1959-11-06 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第5号
いずれも従来のものに比べまして、鉄筋比率と申しますか、いわゆる鉄筋でもございませんが、木造でもないものの率を特段に引き上げまして、再受災害防止という見地から改善を加えておるものでございます。 その他の災害対策費といたしましては、ここにいろいろございますが、こまかいものになりますので、大体申し上げますと、総理府所管の分は、これは警察庁の関係でございます。
1958-10-08 第30回国会 衆議院 文教委員会 第2号
これはもう大臣には釈迦に説法でありますけれども、災害を機会に一つ予算の編成期も真近に迫っておる時期でありまするし、特に大臣が明年度予算に対していかほどの推進力を持っておられるか、お考えを持っておられるか、この点を承わり、あわせて、これはかつても発表になりましたが、全国的にもうすでに本年度の大体施設についての各府県の要求というものがまとまっておる段階でありまするから、それに基くと全国平均鉄筋比率は一体
1956-02-20 第24回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
公立文教施設につきましては、これか整備に必要な経費五十五億五千百八力千円を計上したのでありますが、三十一年度は地方財政再建の見地からも、できるだけ地方負担の軽減をはかるべきことを考慮いたしまして、木造単価を千円引き上げて二千八百円とするとともに、鉄筋比率を五％引き上げて全体の二五％といたし、これによって文教施設の質の向上をはかることといたしたのであります。
1955-07-26 第22回国会 衆議院 文教委員会 第29号
二、鉄筋、鉄骨建築に関する地方の強い要望に鑑み、国家的見地からその予算措置にあたっては、現在の鉄筋比率を大巾に引き上げること。 三、町村合併に伴う公立学校施設の統合整備のための建築に対しては、地方の需要を充たすに足る規模の立法、予算及び起債等の特別の措置を緊急に講ずること。 四、幼児教育の重要性に鑑み、公立幼稚園の危険校舎をも、速かに、国庫補助の対象とするよう措置すること。
1955-07-26 第22回国会 衆議院 本会議 第47号
二、鉄筋、鉄骨建築に関する地方の強い要望に鑑み、国家的見地から、その予算措置にあたつては、 現在の鉄筋比率を大幅に引き上げること。 三、町村合併に伴う公立学校施設の統合整備のための建築に対しては、地方の需要を充たすに足る規模の立法、予算及び起債等の特別の措置を緊急に講ずること。 四、幼児教育の重要性に鑑み、公立幼稚園の危険校舎をも、速かに、国庫補助の対象とするよう措置すること。
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