1987-08-21 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
それから、鉄建公団自体存続させるということですが、私は焼け太りは絶対いけないと思うのですよ。ですから、もう一遍青函工事が終わったところで仕事を洗い直して、今二千五百人くらいの構成人員であるはずですけれども、本当にそれだけの人が今後なければならないのか。
それから、鉄建公団自体存続させるということですが、私は焼け太りは絶対いけないと思うのですよ。ですから、もう一遍青函工事が終わったところで仕事を洗い直して、今二千五百人くらいの構成人員であるはずですけれども、本当にそれだけの人が今後なければならないのか。
その問題はつけたりでございますが、鉄建公団自体をどうするかという問題は、五十四年に閣議決定が一応ございまして、青函隧道完成後は他との統合等を図ると、こう書いてある。わかったようなわからぬようなことが書いてあるのでございます。
お互いのと申しましても、鉄建公団自体には負担能力がないわけでございますから、結局一般会計と国鉄の間の負担関係はどうなるかということについては決まってないという状況でございまして、これはぜひとも早く決めていただきたい。リーズナブルなところで決めていただきたいと考えているわけでございます。
だからこの鉄建公団自体のあり方も考えておく必要があるんじゃないでしょうか。これはいつまでも静観をしているというわけにいかないと思うんですが、どうなんでしょう。
それをどうしたらいいか、実は内々私自身は考えておるんですけれども、そもそも大変あれですが、鉄建公団は一体公団組織そのものがどうなるかが、いわゆる行政改革との関連で宙に浮いておるという状況でございますので、そういう非常に大きな問題を鉄建公団は抱えておられますので、いまこの青森の青函トンネルの問題についていろいろとお願いするというか、注文を出すこともいまの時期は余り適当でないであろうということで、もう少し鉄建公団自体
また、鉄建公団自体の問題についても、設立当時から大分社会情勢が変わってまいりました。しかし、まだまだ鉄建公団自体は、大都市周辺の交通の整備事業、あるいは御承知のように世界的プロジェクトであります青函隧道とか、こういうものもやっております。
今後、少なくとも、この新幹線網を建設をしていく場合に、絶対数というものはやはり国鉄、国の出資を多くしてやらなければもう鉄建公団自体も廃止の運命にきているし、これは命を全うさせるにはどうしてもそういう措置をしなければならぬでしょう。もう廃止しろというものを使って新幹線をつくるというから、私はそれを聞いているわけです。
そういうようなことで、大部分は鉄建公団自体でやっておるというふうに言って差しつかえないと思います。
やはり鉄建公団自体に大きな欠陥がある、上から下まで考えて、こういえるのじゃないか、こう考えられるわけですが、副総裁、いかがですか。