2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
まず、今先生から御指摘いただいたこの案件、御地元の建設工事に係るところは、まず、事業主体である鉄建機構など、それに適切に取り扱っていただくということです。ちなみに、この工事は規模要件を満たしていないため、環境省所管の土壌汚染対策法の規制の対象外となっているということです。 国交省では、先ほど申し上げたとおり、マニュアルに沿って対応していると承知をしています。
まず、今先生から御指摘いただいたこの案件、御地元の建設工事に係るところは、まず、事業主体である鉄建機構など、それに適切に取り扱っていただくということです。ちなみに、この工事は規模要件を満たしていないため、環境省所管の土壌汚染対策法の規制の対象外となっているということです。 国交省では、先ほど申し上げたとおり、マニュアルに沿って対応していると承知をしています。
それで、米印のあるところ、この三つが、鉄道・運輸機構、昔の鉄建公団ですね、ここが基本協定を結んで、そして発注をしている。 ちょっともう時間が来ましたので。なぜわざわざ鉄道・運輸機構が、難易度の高いところをやっているんだったらそれは一つの理由でしょうけれども、難易度が高くもないところをやっている。 それから、十二の一、二、それの入札の結果であります。もうこれは触れることはできません。
この区間は、鉄建機構が事業を請け負って、そしてこれは官公需法に基づいて事業発注をしていくというものだというふうに理解をしております。官公需法に基づきますと、やはり地元の中小企業事業者に対しての発注の量をしっかりと確保していただくということが私は大切だというふうに思います。
○石井国務大臣 四国新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、鉄道・運輸機構、旧鉄建公団が海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。 しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いことから、平成二十年度に調査を中断することとしたところでございます。
いわゆる鉄建機構が今回の法律第二十九条の二で、活性化及び再生法、これも平成十九年、二十年、そしてまた二十六年の昨年、大変充実をしてきている法律でございます。
○丸川珠代君 今、五十嵐副大臣が衆議院での議論と違う御答弁をなさったので確認をしたいんですけれども、つまり、平成二十三年度は特定年度に至らなかったのでということで鉄建公団等の埋蔵金を活用したということでございます。ということは、来年度以降も、このように法律には書いてあるけれども、政府の意思として埋蔵金を活用するということも考えるということで理解してよろしいですか。
まず第一に、予定していた鉄建機構の剰余金が復興財源に回ったからという経過はどうあれ、復興債に財源を求めることは認められません。 二つに、来年度以降については、抜本的な税制改革による財源確保と明記したため、消費税増税が避けられないことです。消費税は、言うまでもなく、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進的な税制であり、社会保障の財源としては最もふさわしくないものです。
確かによくよく考えますと、もともとは恒久財源で二・五兆円と言っていたものを、鉄建公団の埋蔵金を持ってきたわけですよね。だから、スタートが詐欺師なんですよ。詐欺で持ってきた金を、今度は何か泥棒にとられたみたいな話で、泥棒に返せと言って返してもらうような話でありますから、本質論から言えば、これはやはりおかしいのは事実だと思います。
元々、鉄建の金、それから外為の金、財投の金というのを足して二・五兆円をつくって、これで差額を埋めるということになっていたと。これを、一次補正でこの二・五兆円を復興の方に回しますということで、年金の方から借りているような形になったんですが、今度それを復興債で戻しますとこの金は戻ってくると。
今回の法案は、旧国鉄清算事業団から継承した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、旧鉄建公団ですが、この特例業務勘定の利益剰余金一・二兆円を国庫へ返納し、震災復旧の財源等にするというようなことになっております。これは、当初は年金財源に充てられるはずだったわけですけれども、今回、震災復旧の財源に充当されることになった。しかし、なぜこの財源を震災復旧の財源としたのか。
○藤川政人君 ストックに関する指摘が指摘を多くした、もちろんそれで一兆二千億という鉄建機構の指摘が出てきたというのが大きな金額の、指摘金額の大台になるところだと思いますが、七・五倍という指摘金額の中で、合計金額が約一兆八千億のうち、今申し上げた鉄建機構指摘分が一兆二千億あります。この金額は、今回の大震災に当たって緊急に措置された特交分一千二百億の何と十倍の金額です。
我々からしてみれば、もともと鉄建公団のお金を使うこと自体泥棒ですから、泥棒がとってきたお金をまたかっぱらいに盗まれたみたいな話で、要は、本当は恒久財源をちゃんと手当てしてくださいよと言っていたものが違っていたわけですよ。これ自体、どこかから違うお金を持ってきたんで泥棒ですよね。
もう一つは、鉄建問題をお伝えしようかと思ったんですが、時間が参りました。是非慎重に、まだ向こうで法案が通っていないものが含まれておりますので、その点、気を回す必要があるだろうと思っております。 ありがとうございました。
鉄建機構からの一兆二千億、これも右往左往しまして、二兆五千億の一部だと言われた時期もありましたけれども、復旧の財源ということなれば、自民党のいろいろな先生方もいらっしゃいましたけれども、それはいたし方ないということで、一応意見はまとまったわけなんです。
とりあえずは、この年金の原資と言われていた鉄建機構のお金をこっちへ運用するという話になっちゃった。一次補正の方へ使うという話になっちゃった。
表面的には、鉄建公団の埋蔵金一・二兆円など、当初年金財源に予定していたものを転用するということですけれども、結局、その穴埋めは、年金積立金を取り崩す、こういうことになっておるわけでありますから、これは、年金財源についての根本的な問題に既に踏み込んでいるわけであります。
鉄建公団などのストックを除いたら、フローで一・六兆ですよ。十六・八兆と一・六兆ですから、もうぴったり、ビンゴですよ。本当に一割だったという話なので、これはもっとまじめにやっていただきたいと思います。 時間がないので、まず歳出を削るということは一生懸命やると。特会の見直しも必要だと思います。その次に、きょうの新聞なんかを見ると、もう復興増税だという話が躍っているんですよ。
まず、鉄建公団、昨日少し質問にも出ましたけれども、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、この剰余金の報告についてどのような指摘をされたのか、金額も含めて端的に御説明をいただきたいと思います。
それからもう一つは、単に個別の企業だけでなくて、さっき鉄道局長が申し上げましたように、単独でやるんじゃなくて、やはりチームを組んで、ＪＲあるいは鉄建公団、あるいはソフトの面、こういうところがチームをつくって、国とあわせながらやっていきたい。そういう大きなプロジェクトで、海外との競争も大変でありますから、やはり官民挙げてやっていくという体制をあわせてやりながら、やっていきたいと思っております。
お尋ねの、略式命令を請求された担当者の所属する業者名は、鹿島建設株式会社、東亜建設工業株式会社、鉄建建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社大林組、五洋建設株式会社、りんかい日産建設株式会社及び清水建設株式会社であると承知しております。
○保坂（展）委員 そうしますと、鹿島、大林、大成、鉄建、五洋、りんかい日産、清水建設については工事発注実績はあったと。 官房長に伺いますけれども、例えば、東京拘置所の工事などは鹿島が筆頭でかなり多額の工事をしていたという記憶があるんですが、いかがですか。