2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
当時、鈴木都知事でございましたけれども、鈴木都知事は、アメリカへ渡られまして、軍との交渉もしていただきました。当時の米国のお答えは、厚木と横田、どちらか一つ返還することは可能であるという答えであったわけでございますが、その後、世界的な軍事バランスの変化、あるいはフィリピン等の米国軍事基地の使用状況の変化等がございまして、中断されておりました。
当時、鈴木都知事でございましたけれども、鈴木都知事は、アメリカへ渡られまして、軍との交渉もしていただきました。当時の米国のお答えは、厚木と横田、どちらか一つ返還することは可能であるという答えであったわけでございますが、その後、世界的な軍事バランスの変化、あるいはフィリピン等の米国軍事基地の使用状況の変化等がございまして、中断されておりました。
この地方議会のありよう、報酬等も含めて、やっぱり、これはもう皆さん方の大先輩である鈴木都知事が、当時の自治省の前の内務省のときの課長さんのときに主導的な役割を果たされて、フランスの地方議会というのをベースにして私は定数等も決められてきたというふうに承知をいたしているんですけれども、やはりもう根本的なベースから考えていくと、地方議会どうあるべきかということを、やはり本格的な論議をしていただかないと、地方
では鈴木都知事と振ると、鈴木都知事のあいさつは総理大臣を上回るほど格調高い演説をされて、それではほかに御意見と言うと、何もなし、はいと言って、大体それで終わるものだったんです。 最近の知事会は、私の方が座長をしておりますので、それでは知事さん御意見はと言うと、はい、はい、はいと言って、小学校のＰＴＡの参観日みたいな、物すごい、四十七都道府県のうち三十人ぐらい知事が手を挙げる。
昔の鈴木都知事がナンバーツーと言ったあれであります、ＮＯ2、ＮＯxであります。もう一つは浮遊粒子状物質、エアロゾルも含めました小さな粒子が肺胞の中に入ることにより影響をもたらす浮遊粒子状物質、その二種類があります。 これは、実を言いますと、東京を例にとりますと、七割が自動車からの排出であります。三割が工場、事業所、つまり煙突からであります。
私も今先生の話を伺っていて昔を思い出したのですけれども、当時の鈴木都知事が来られて、固定資産税はおろか、都市計画税でさえ下げちゃいけないと当時自治省は言っていたのですね。
私の在任中には、都知事は美濃部都知事、そして鈴木都知事、青島都知事、そして今の石原都知事、こうなってきたわけなんですが、それぞれに知事というのは御自身のカラーを打ち出しまして、当然ですけれども、御自身の政策というものを都民に訴えてくるわけなんですね。
こうした鈴木都知事、それから美濃部都知事、このそれぞれについていろいろと、美濃部知事については、都政の中から外へ外郭という形でお出しになった、これは進歩であったという評価をされました。鈴木都知事については、そうした財政再建をされたという評価もされました。確かに、そういう評価があるということは私も承知しております。
何かというと、鈴木都知事が誕生した、そして首都財政立て直しのために、今よりもっと力はあった時代ですよ、そのときに、首都建設における国の負担金のあり方、実は、これは細かい話になりますけれども、地方道路譲与税の二重制限を撤廃して、百六億だったと思いますが、もっと東京都はもらえるはずだったと。
まず、長官にお伺いいたしますけれども、あなたは、東京都の鈴木都知事の時代、副知事として、都の財政の再建等に手腕を発揮されたわけであります。このたびはかつての東京都副知事の経験を生かしながら、小渕内閣の行政改革担当大臣として、我が国の行政改革に対する取り組みの姿勢、これについて、冒頭に長官のお考え方をお伺いします。
そして、もちろん鈴木都知事、当時の都知事が参加している。そして東京都はそのニカ月後、八六年十一月に国と連携のもとで八兆円の事業計画をつくった。その同じ時期に東京臨海部開発推進協議会がつくられたんです。 この構成は、どういう構成になっていますか。
そして、その歩みの中で、例えば全国知事会からもさまざまな御提案がなされたり、ただいまお話のございました鈴木都知事の最後のときの答申などなど、各地域の代表の方々、心ある方々がこの問題に対しては非常に多くの積極的な運動を展開し、御提言もいただいてまいって、それが結果的には地方分権推進法の成立になり、推進委員会でただいま議論が続けられるという結果になったことだと思うわけであります。
今提案をしているのでなしに、鈴木都知事の時代に東京都から、大蔵省、日銀にも知恵も力も出してほしいという申し出があって、それで三者が知恵を絞ってこの解決策を生み出したわけです。
○五十嵐（ふ）委員 東京都が長銀と並んで、私はやはりかなり大きな責任があるのではないかと考えているものですけれども、東京都の鈴木都知事は、自分のところだけが責任があるのではない、ずっと大蔵省と一緒にやってきたではないかという趣旨の御発言をされております。また、青島新知事予定者は、三百億円の支出について、これを否定的にとれる発言をされております。
実は十二月の初めだったと思いますけれども、地方六団体を中心にした地方分権推進の決起大会が開かれて、その後六団体の代表鈴木都知事以下が私の部屋にお見えになりまして、鈴木都知事が、私は今度都知事選挙に立候補しない、勇退するので地方分権という課題が私の最後のお願いです、こういうことを言われてお帰りになったわけです。 実は今、各議員のところにも毎日のように地方議会の決議が送られてきております。
都庁へ伺いましたのも、いよいよ都議会が始まるということで、もう昨年三者で合意はしているわけでありますし、鈴木都知事もそういうことを踏まえて責任の一端を担うべく三百億の予算提案をされているわけでありますけれども、私どもも改めてあの時期に都庁を訪問して、三者でこのスキームでいこうということを確認し合った次第であります。
なお、東京都におかれましても、議会の五会派の声明は御承知のとおりでございますし、また同じ趣旨を鈴木都知事も記者会見でおっしゃっているわけでございまして、東京都の理事者、議会のこの問題に対する基本的な認識なり責任も変わりはないと私どもは思っております。 予算案の処理が当初の期待よりはややずれる、先送りをされたという認識を持っております。
引き続き都としては努力をしていきたいと、鈴木都知事もそういうコメントを発表されております。 私どもも、決して私どもの判断をさせていただいたこのスキームといいますか処理対策案を美化するために独調しているつもりはありません。
この件に関しては、東京都の鈴木都知事が二十二日の東京都議会予算特別委員会の中で次のように述べました。「信用組合の監督は機関委任事務で、主務大臣は大蔵大臣である。今回の対策も大蔵省と日銀、東京都で相談をしてできたものである。人ごとのように言われるのは心外だ」と答弁をしているわけであります。これは実にもっともなことだと思えるわけです。
現在、鈴木都知事は営団地下鉄を買い取って都営地下鉄にしたいというような意向があるというふうに伝えられておりますけれども、今後の都の議論あるいは新しい知事の意向がどうなるかということもございますけれども、東京都が国の株式を購入したいというふうに要望があった場合、国としてどういうふうに対応しようとするのか、基本的なスタンスをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど貝原知事の例が出ておりましたけれども、鈴木都知事というのは、これまた大変こういう事件があったときに血沸き肉躍る、旧内務官僚の護民官でございまして、横田副知事もそう、大体中曽根さん以下そういう護民官ぞろいに相なりまして、そうなると、若干法手続において、後でやればいいというようなことはスキップしましておやりになった。
私は、実はつい去年まで都会議員をいたしておりましたが、鈴木都知事は、美濃部都政に引き続いて、まず人員削減をやろうという行財政改革の基本に手をつけたわけでありますが、東京都は二十二万人の職員がおりますが、二万人削減をいたしました。それは、要するに民間企業と違って、公務員の場合は生首を別に切っちゃうわけじゃないんですよ。
東京都の副知事の方がおられるのでちょっと私は申し上げにくいんですけれども、今から二年前に鈴木都知事とお会いしたときに、東京都は、金融機関の主力、本店がほとんど東京にある、ここから非常に事業税のマイナスが大きくて、二年前で既に東京都が予定していた事業税の収入より見積もりが約四千億ぐらい少ない、そういう地方の財政状況の非常に厳しい面があらわれている。これは今の景気の状態ですと各地方に及んでおる。