1970-03-16 第63回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
あるいは本土との関係ということでありますけれども、昨年鈴木調査団が参りまして、かなり分厚い調査報告が出ておりますね。それから大蔵省の調査団も行っております。それが本土に返ってくる準備として、沖縄の金融機関の本土との一体化を進めるということが、現地ではかなり大きな、ショッキングな情報としてまかれておると聞いておるのであります。
あるいは本土との関係ということでありますけれども、昨年鈴木調査団が参りまして、かなり分厚い調査報告が出ておりますね。それから大蔵省の調査団も行っております。それが本土に返ってくる準備として、沖縄の金融機関の本土との一体化を進めるということが、現地ではかなり大きな、ショッキングな情報としてまかれておると聞いておるのであります。
つまり先ほど加藤さんのほうの御答弁では、鈴木調査団の報告というのが近くある、そして移管はできるだろう、そういうふうに受け取れたわけです。ところが現地のほうでは、四千万ドル以上の云々があって、これはなかなか困難じゃないかという報道もなされておる。
それから移管問題につきまして、鈴木調査団が去年からずいぶんいろいろな資料を集めて検討されておられるわけでございますが、ただいま御指摘のような報道につきましては、私ども、そういうような内容のものであるというふうなことは聞いておりません。
○加藤（泰）政府委員 鈴木源吾さんを団長とする調査団の結論がどういう結論になるかということは、私いまの段階で十分承知しておりませんので申し上げられませんけれども、われわれとしてはといいますか、日本政府としては、諮問委員会に琉球政府への移管という形で議題にされた時点から、ぜひ移管が実現するようにという気持ちを持っておるわけでございますので、鈴木調査団の結論がそういう方向になることを望んでおるわけでございます
その後鈴木調査団は現地におもむかれまして、また東京でも現地の人を呼んで御調査になりまして、目下その報告書を作成中でございまして、そう遠いうちではないと思いますが、まだいまのところいつ報告書が出るか、はっきりしておりません。