2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
そのメールの記録について、資料の四十六ページを開けていただくとそこに出ていますが、八月九日に三上前取締役が部下に送ったメールには、外資規制に関して木田前執行役員が総務省に内々にヒアリングした、つまり、これは木田氏が鈴木課長に内々にヒアリングしたということを指していると思いますが、その結果、東北新社は認定を持つことができないということだったと書かれています。
そのメールの記録について、資料の四十六ページを開けていただくとそこに出ていますが、八月九日に三上前取締役が部下に送ったメールには、外資規制に関して木田前執行役員が総務省に内々にヒアリングした、つまり、これは木田氏が鈴木課長に内々にヒアリングしたということを指していると思いますが、その結果、東北新社は認定を持つことができないということだったと書かれています。
外資規制違反のような重要な話を聞いていた、そして、認定を持つことはできないと鈴木課長が助言していたということではないですか。それとも、これを否定できる何かがありますか。
○伊藤岳君 いや、これほど重要な核心に迫るメール、つまり、何を、鈴木課長が何を聞いて、あっ、済みません、済みません、東北新社側が何を聞いて、鈴木課長からどんな答えがあったか、具体的な面談状況が分かるメールなんです。これ、十分な裏付け資料だと思いますよ。何で総務省は確認もしないんでしょうか。おかしいと思います。
ところが、総務省側で鈴木課長に確認したところ、そのような報告は受けた覚えはない、そういう重大な話なら覚えているはずだとのことでした。これは、東北新社側の主張とは全く正反対であります。
その際、井幡課長からは、私は休みだから鈴木課長のところに行ってくれ、行ってくれというのはゴーですね、と言われたということです。木田氏側の話の推移としては、つながるものとなっていると思います。七日にそうした電話のやり取りがあって、九日頃に木田氏は、鈴木課長当時と面談し、外資規制違反について報告し、子会社に事業承継すれば違反を解消できるのではないかと提案をしたという筋だと思います。
井幡課長への電話とか鈴木課長との面談とか、その面談の席で子会社に事業承継したいと相談したとか、いろいろ話をされました。東北新社の側に作り話をしなければならない理由はないと思うんです。 これ私、率直な疑問です。総務省はなぜつぶさに調査し、確認をしないのか。先ほど来私が聞いていることは、省内、課内で確認できるはずです。
そのときには、鈴木課長は覚えがないということだったんです。 それで、鈴木課長は全く覚えがないということなんですが、当時、この東北新社中島社長の説明によれば、担当の課長が、井幡課長ですね、井幡課長がおられなかったので鈴木総務課長に話をしましたということだったんです。それで、鈴木課長は覚えがないと。
もう一つ中島参考人にお聞きしたいのは、先ほど来、外資規制の問題で、違法状態にある点について、二〇一七年八月九日頃、総務省の鈴木課長当時に面談して相談したと答弁されました。 私もちょっと、先ほどの答弁を聞きながら、もう一回確認したいんですが、その際、総務省はどう回答したのか、もう一度お答えいただけますか。
ですから、電話であったのか、でも、報告では、面談しているということですので、井幡課長、おられないのでといって、鈴木課長に対応していただいたというふうに私は認識しております。そのように報告を受けております。
東北新社を所管しているのは衛星・地域放送課というところで、実は鈴木課長は、この衛星・地域放送課長をして放送政策課長をして総務課長をしているという、まさにど真ん中を歩いてきているわけですよ、この放送の世界で。担当課ではなく総務課長のところに直接行っているわけです、木田さんは。 鈴木部長にお伺いしますが、木田由紀夫さんと相当親しかったんじゃないんですか。どのぐらい会ったことがあったんですか。
○伊藤岳君 中島東北新社社長は、昨日、鈴木課長当時に報告した席で、子会社に事業承継したいと相談したとも発言されました。 総務省に聞きます。 外資比率が二〇%を超えていない子会社に事業承継すれば外資規制違反は免れることになるんですか。それはどのような理由によってそうなるんですか。
○伊藤岳君 いやいや、中島社長が、井幡課長がお休みだったから鈴木課長、あなたに面談したと言われたんですよ。そんな重要なこと言われたのに、午前中から随分時間たっているのに調べもしていないんですか。井幡課長に聞けばいいじゃないですか。聞いていないんですか。
○伊藤岳君 東北新社の中島社長は、井幡課長がお休みだったから鈴木課長に面談したとも、かなり具体的に詳細に語られました。 この件、調べて確認しましたか、鈴木参考人。
鈴木課長に聞くしかないと思います。これが一点。 それから、当時の局長であった山田真貴子さん、事実を知っていたのかどうか、この場でやっぱり明らかにする必要があると思います。国会に招致をする、可能であれば証人喚問という形でですね、きちんと事の次第を聞く、このことを検討していただきたいと思います。 委員長、よろしくお願いします。
私の方には、もうとにかくこの鈴木課長に御報告をしたという事実のみ伝えられておりまして、その、この件についてほかの方に相談したということは現在調査委員会からは報告受けてございません。 以上、お伝え申し上げます。
老健局の鈴木課長の論によりますと、今後の高齢者数の増加に伴い、みとりの場所が少なくなる、今は有料老人ホームや高齢者賃貸住宅が少ないけれども、今後、爆発的にふやさないとみとる場所がない、死に場所がないという人が四十七万人ぐらい出てくるだろう、実際には、老老介護や高齢者単独世帯がふえると自宅での死亡が難しいため、恐らくこれ以上になるだろうと、介護難民が増加することを予測しておられます。
そういう意味では、与党が調査できないのであれば、先ほど議論がありましたが、当時の鈴木課長や宮島局長、そして患者の方や原告の方、そういう方を含めた参考人の質疑をしっかりやるべきではないかと私は当然思っております。 これはまた委員会でお諮りいただきたいと思いますが、このことについて与党に理事会で要望しても、イエスという返事が返ってきませんので、ぜひこの参考人質疑をやっていただきたい。
この間のりそなのときの鈴木さん、鈴木課長のお名前を出して恐縮ですけれども、鈴木さんに私は、長官から末端の職員の皆さんに至るまで、監査法人と公式非公式、直接間接に一切接触をしたことはないというふうに言い切れるんですか、今回は非常に重大な問題が起きているんですから言い切れるんですかと聞きましたら、いや、もう絶対大丈夫ですと簡単にお答えいただいたんですけれども、それ調べないと分からないですよね、あるいは徹底
ここで、金融庁の鈴木課長の発言は粉飾を指示しているように聞こえるし、そして中原参事官の発言は、破綻ではなく再生とかいう表向きの発言とは全く違うものであります。 朝日監査法人の岩本理事長は、十三日の参議院財政金融委員会で、我が党の議員の質問に答えて、りそな銀行が債務超過であるということを認めました。朝日監査法人は、りそな銀行の決算直前に監査法人からおりています。
それで、これを回避できないのかということを鈴木課長がその前に言っている。こういう整合性のとれた構成になっているんですよ。 これはやはり実質的な破綻に近い、あるいは、我々はもう実質破綻どころか本物の破綻だ、債務超過だと思っているわけですが、実質破綻だという認識を持っているという証拠じゃないですか。メモそのものは、「りそな」側が、つくったものということをお認めになった。
「鈴木課長の意向をお伺いしました。そのとき鈴木課長は「監査法人がいう三年には根拠がない」と断言して、監査の独立性を無視した発言を繰り返されました。そして、私どもに対しては、「万が一、三年ということになれば、百二条の適用で破綻企業と同じ扱いになる。それでもいいのか」と恫喝されました。
それで、鈴木課長さんが「その後監査法人の方は如何か、三年を説明するメモを見たが論理的ではないと思う」、これは後で説明しますけれども、こういうふうにまず切り出しているわけだ。 「電話メモ」には、まず一番最初に「りそな」の方から、「監査法人が三年にすると言い張って譲らない。五月九日に重松代表社員の名で提出したものが翻ることはないと言っている。」金融庁鈴木課長「そんな馬鹿なことを言っているのか。
繰延税金資産に関する監査法人との最終交渉の局面において、私どもは金融庁に赴き、鈴木課長の意向をお伺いしました。そのとき鈴木課長は「監査法人がいう三年には根拠がない」と断言して、監査の独立性を無視した発言を繰り返されました。そして、私どもに対しては、「万が一、三年ということになれば、百二条の適用で破綻企業と同じ扱いになる。それでもいいのか」と恫喝されました。
さっきの鈴木課長以下、委員会に呼び出す話、それから、この委員会の名前で金融庁に対して調査をせよと。二兆円もほうり込むんですよ。こんなものは、あなた、何にも調査もしないで、何で二兆円になったのか、だれもわからない。いまだにわからない。こんなことでいいんですか、委員長。どうですか。
先ほど鈴木課長から御説明申し上げたとおりでございます。 実際に、MOX燃料の装荷に向けましては、事業者がMOX燃料の利用を予定しているそれぞれの発電所の地元の了解を得る一方で、所要の国の安全面の審査を受けていくことになります。
去年、たしか五月の二十五日、環境委員会で、北川環境庁長官、そして文化庁、外務省の鈴木課長にこの問題を質問させていただきました。そのときに文化庁は、問題はないということを表明されまして、クリアされていると理解をしております。
○岩垂委員 鈴木課長おっしゃるように、おおむねそのリストを出してそれを委員会でチェックする、一つ一つクライテリアにマッチするかどうかということを審議して、そして登録指定するというふうな形が多いようですから、国内法の条件がきちんと整っていないから、あるいは登録の地域を指定しなければ加盟できないということでもなさそうですから、その点をぜひ、いろいろ方法があると思います、各国の状況があると思いますから、御検討
今とは日にちがずれますから現在ではかわっているかもしれませんが、動燃のプルトニウム燃料の廃棄物処理課というのがあって、PWTF担当で鈴木課長さん、そのもとにプロセス班と総括班とあるのですが、そのプロセス班の緒方さんという方、この方から電話で、結局立ち会いはもう行かないからよろしくという連絡が入った。
公取に、新聞社の古紙回収問題ですね、これをちょっとお聞きしたいんですが、先般衆議院で瀬崎議員が、発行本社が新たな拡販の手段として古紙回収に乗り出しているという問題を取り上げましたが、そのときに公取委員会の鈴木課長は、景品表示法上問題があるかどうかということで今予備調査しておるというふうにおっしゃいましたが、あれから一月たちました。