2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それで、先ほど来の、向こうの社内に残されているメールとかいろいろ御指摘があるわけでありますけれども、例えばその検証委員会の御判断で、二十二ページ、あっ、済みません、御覧になって、例えば二十二ページのところでは、鈴木課長への先ほどの評価のところでも、役員乙氏は、当委員会におけるヒアリングの前の令和三年三月、総務省情報流通行政ヒアリングを受けているところ、そのときの説明内容は、鈴木総務課長と会うこととした
それで、先ほど来の、向こうの社内に残されているメールとかいろいろ御指摘があるわけでありますけれども、例えばその検証委員会の御判断で、二十二ページ、あっ、済みません、御覧になって、例えば二十二ページのところでは、鈴木課長への先ほどの評価のところでも、役員乙氏は、当委員会におけるヒアリングの前の令和三年三月、総務省情報流通行政ヒアリングを受けているところ、そのときの説明内容は、鈴木総務課長と会うこととした
東北新社側は、この問題に関し、当時の鈴木総務課長に口頭で伝えたとのことでした。ところが、総務省側で鈴木課長に確認したところ、そのような報告は受けた覚えはない、そういう重大な話なら覚えているはずだとのことでした。これは、東北新社側の主張とは全く正反対であります。
それで、この間の予算委員会で参考人質疑があったときも、中島社長が来られ、それから鈴木電波部長が来られ、いろいろやり取りがありましたけれども、その中で、どうしても私はよく分からなかったのが、二〇一七年、平成二十九年の八月四日、そのときにはもう東北新社が外資規制に違反しているおそれがあることに気づいて、八月九日頃、この東北新社側の説明によれば、木田由紀夫氏が総務省の鈴木総務課長に面談して、外資規制に抵触
この八月の九日、東北新社の役員の木田氏は、当時の総務省の放送部局の総務課長、鈴木総務課長にどこの場所で会っていたでしょうか。場所だけで結構ですので、端的にお願いします。
○政府参考人（吉田博史君） 東北新社側に確認したところ、改めて木田に確認しましたが、鈴木総務課長から特に否定的な反応はなかったとのことです。後日において外資規制に関し特段の相談をしたというものは現時点では確認できておりませんとの回答がありました。また、先日、中島社長は、何も別に御反応はされなくてと答弁されていると承知しております。
では重ねて、その木田氏が、八月九日、総務課長室で鈴木総務課長と会って、外資規制を超えている、子会社をつくりたいという相談をしたときに、総務課長はどういう反応であったというふうに木田氏は述べていますか、東北新社は述べていますか。
○小西洋之君 じゃ、質問通告の問いの五ですけれども、東北新社に確認を求めていますけれども、当時、木田氏は鈴木総務課長と総務省のどこの場所で会って、午前、午後、何分ぐらい、どれぐらいの長さの時間のやり取りをしていたのか。また、そこに同席者は二人以外誰がいたのか。総務省、答弁をお願いします。
○小西洋之君 木田氏が言うところの二〇一七年八月の九日、木田氏が総務課長、鈴木総務課長と総務省の中のどこの部屋で会ったのか、午前、午後、どれぐらいの話をした、それをなぜ、確認するのに慎重を期す必要があるんですか、東北新社。そのことを総務省は確認していますか。
八月九日頃に鈴木総務課長に面談して、口頭で話をした。けれども、鈴木さんは分からない、知らないと言います。 けれども、こんな大事な問題を担当課に説明しないということはあり得ないと思うんです。担当課に説明したということは、その時点で総務省は二〇％を超えたというのを知っていたということじゃないんですか、やはり。
○後藤（祐）委員 八月九日頃、木田由紀夫氏が鈴木総務課長に会ったときに、この三月三十一日時点の外国人等比率が二一・二三％であるということを報告したんじゃないんですか。
○後藤（祐）委員 それでは、二〇一七年八月九日頃に、木田由紀夫氏は鈴木総務課長に対して、東北新社の外国人等の議決権比率について、何年何月何日時点で何％であると報告したんでしょうか。
東北新社の中島社長がですね、二〇一七年八月九日頃に総務省に来られて、当時の情報流通行政局の鈴木総務課長に伝えたと。しかし、当時の鈴木総務課長は全く記憶にないという答弁でした。
さらに、予算委員会の質疑によれば、東北新社が二〇％を超える外資規制に反していることを知り、鈴木総務課長に口頭で伝えたということです。これ月曜日の話ですので、これを受けて総務省は、面会記録やメール、電話などの記録を確認したのでしょうか。 また、承継の認可を下ろす際にこの外資規制に抵触している可能性を見落としたのか。 事実関係を改めて御説明いただけますでしょうか。
○芳賀道也君 全く納得できないということを申し上げるのと、あと、質問に対する答えが抜けていたのは、伝えられたか伝えられなかったかは別にして、鈴木総務課長に面会した記録はあるのかどうか、当然これはお調べになるべきことだと思うんですが、こういう話が出てきましたので。調べたのかどうか、結果をお教えください。
○斎藤嘉隆君 先ほどのやり取りを聞いていまして、二〇一七年の八月四日に外資規制違反を認識をされて、八月九日に総務省の鈴木総務課長にこのことを口頭で木田さんから伝えた、こういうことですね。非常に中島社長の話は具体的であって、私は信憑性があるというように思っています。
裁判の中で、去年九月、日本郵政の鈴木総務課長が、就業規則策定は、民営・分社化後に、裁判例等によると、雇い止めが難しくなるから更新限度を設定する必要があったと、かなり重大な支障が生じていなければ雇い止めができなくなるので、通常では雇い止めができない場合でも雇い止めするための六十五歳更新限度設定であると裁判で証言したといいます。 参考人、このような証言があったことは事実ですか。
その経過をお話ししますと、十二月二十三日には、国民救援会の飯沼勝男東京本部事務局長が、東京拘置所の有田総務部長に、脳腫瘍の疑いがあるということを言っておりますし、二十六日には、住田医学博士を含む代表団が、矯正局の鈴木総務課長、須田保安課長、由比医療分類課員に面会をして、脳腫瘍の疑いがあることを話しております。これはたびたび指摘されておるのです。
それから次に電気関係におきましては日本電気協会の田中常務理事並びに日発本店の鈴木総務課長、この両君を煩わす。以上六人の証人をお招きしまして業界の方からの事情をつぶさに承つたらという案でございます。