1966-04-14 第51回国会 衆議院 法務委員会 第26号
即ち、法制審議会（会長、賀屋法相）の簡法部会（部会長、鈴木竹雄東大教授）で現行商法の問題点を検討し、改正を必要とする点のあるとの結論に達しせめた。即ち、商法第二八〇条の二第二項にいう株主総会の特別決議は、買取り引受けの場合は不要である旨の規定を設けようというものであった。
即ち、法制審議会（会長、賀屋法相）の簡法部会（部会長、鈴木竹雄東大教授）で現行商法の問題点を検討し、改正を必要とする点のあるとの結論に達しせめた。即ち、商法第二八〇条の二第二項にいう株主総会の特別決議は、買取り引受けの場合は不要である旨の規定を設けようというものであった。
ほかに御質問もないようでございますから、これにて本日は終了することにいたしたいと存じますが、法務委員会におきましては、企業担保法案につきまして、明十四日午後一時、第二回参考人として、鈴木竹雄東大教授、堀越禎三経団連事務局長、間島達夫開銀理事、松崎健吉中政連政策局長の四名から御意見を伺うことになっております。