2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
いずれにしましても、こうしたことも踏まえながら、北海道については鈴木知事とも連携をして対応していきたいと思いますし、様々なケースも考えられますので、今回のこうした経験も踏まえて、また更にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、こうしたことも踏まえながら、北海道については鈴木知事とも連携をして対応していきたいと思いますし、様々なケースも考えられますので、今回のこうした経験も踏まえて、また更にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 北海道の鈴木知事とも何度もやり取りをしてきたわけでありますけれども、知事からは、蔓延防止等重点措置を広げるとすれば、札幌市から、石狩管区とか小樽とか旭川にも広げていく、それから、札幌市長からは、札幌市を限定とした緊急事態宣言を行ってもらいたい、こうしたお話を知事から伺ってきたところであります。
四月六日の日に、宮崎県の河野知事、それから三重県の鈴木知事が来られまして、知事会の要請書を持ってこられました。今後六千億円必要であるというようなことも書いてあったようでございますけれども、今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただいて、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
政府としては、鈴木知事と状況をしっかりと共有しながら、引き続き緊密に連携をして対応していきたいというふうに考えております。
そうした中で、北海道の鈴木知事、大阪の吉村知事とも緊密に連携し、もう何度も連絡を取り合って調整をしてきました。両知事におかれては、御指摘のように、地域の経済に与える影響も大きなものがありますのでこれは難しい判断であったと思いますけれども、その判断も踏まえながら、札幌市、大阪市を目的とするのを一時的に外すことに加えて、その市民についても控えるように呼びかけるということにしたところであります。
北海道の鈴木知事も、札幌とそれ以外の道内での移動は自粛してもらいたいと言いながら、いや、GoToは別にいいですからみたいな、もうニュースで出ているわけですけれども、それを見た人たちは、国民の皆さんもわけがわからぬなと思うと思うんですよね。一体、日本の政治リーダーあるいは行政のリーダーたちというのは何をしたいんだろうというふうに思われると思うんですね。
北海道の鈴木知事もお話しされていますけれども、ポイントを使った予約ですね、人数の制限若しくは時間の制限などをするべきではないかという要望があったと思います。 昨日、菅総理などもそれに対して前向きな発言をしていらっしゃいますけれども、この辺りはどのように今後進めていく予定でしょうか。
そうしたことも踏まえて、連日、こうしたそれぞれの感染拡大している知事、特に北海道の鈴木知事とは何度もやり取りをしてきているところであります。知事の御判断、昨日も発言がありましたけれども、感染リスクが避けられない場合はこうした外出など控えていただくようにというようなお話もございました。
連日、感染拡大が見られます、例えば北海道の鈴木知事あるいは大阪の吉村知事、こういった方々、東京の小池知事あるいは愛知県の大村知事、こういった方々とお会いしたり電話で連絡を取り合いながら、それぞれの地域の感染拡大防止策を連携して取り組んでいるところでございます。
今回、北海道の鈴木知事との間でも、この家賃支援をしっかり使ってくださいということで、知事自身がそれもきちんと周知をして回るというふうにおっしゃっていましたけれども、それが出るまでの間、例えば、つなぎ資金として制度融資を使ってもらって、そして、家賃支援が出ればそれで返済するというような仕組みを含めて私どもは対応しているわけでありますけれども、しかし、このことをどういうふうに法制上整理するかということもあわせて
基本的に、この判断、知事の判断を尊重して、我々、適切に対応することにしておりますけれども、鈴木知事とお話ししました段階でも、知事の判断も、今の段階で、国のステージ3に当たってGoToトラベルを一旦中止してほしい、そういう意向ではありませんので、引き続き、道と、知事としっかり連携しながら、経済との両立を図る中で感染拡大もしっかりと防いでいきたいというふうに考えております。
したがって、目安として見れば、幾つか指標は当たっておりますが、鈴木知事と話しましても、今の段階で、国の、分科会の目安でいう第3ステージに当たっているとは判断されておられませんし、我々も、今の段階でステージの3に当たっているということではないという認識をしております。 ただ、当然、増加傾向にはありますので、警戒感を持って見ております。
ただ、今日、北海道、鈴木知事が緊急事態宣言を終了ということでありますけれども、この新型コロナウイルスの影響でその五月十六日の交流年の開会式が無事に開催できるのか、大変地元でも不安視をしているところであります。 この影響に対してどういうふうに外務省として対応されるのか、お伺いしたいと思います。
翌二十九日には鈴木知事が上京し、総理に対し新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を行い、あらゆる施策を緊急かつ集中的に講じていただきたい旨政府にお願いをいたしているところでございます。政府におかれては、これに対し真摯に対応していただいていることに感謝を申し上げます。
北海道の鈴木知事も、法的な裏付けはないけれども、もうこれは緊急事態だといって危機感を道民に訴えて、総理にも来ているわけですよ、お願いに。あるいは、WHOのテドロス事務局長も、ちょっと遅かったけれども公衆衛生上の緊急事態だと宣言したんですね。これ以上感染が進むと、世界的な蔓延、つまりパンデミック宣言もうせざるを得ないというところまで来ているんですよ。
例えば、北海道についてもかなり分析をさせていただいて、それを鈴木知事とも共有をしながら北海道での対応を、お互い、まあ北海道が中心でありますけれども、我々も相談しながら支援させていただいている、そういう取組を引き続きやっていきたいと思います。
ですので、私がよく鈴木英敬三重県知事の例を出して、三重県の鈴木英敬知事は、三十分、朝の出勤をおくらせるということを三カ月やった、これが鈴木知事の育休だったんだということも紹介をしている意味は、まるで一年、二年、国会議員として国会に行かないというふうに思われている方がこんなにもいるのかということも含めて、いろんな形があるということを正確に伝える機会にもしたいなと思いまして、ぜひ、関先生におかれましても
○澁谷政府参考人 私も、その鈴木知事が来られたときに西村大臣と御一緒させていただきまして、確かに大臣、そのようにお話しされて、ただ、ちょうど伺ったところ、御存じのように、今回、北海道の方も含めて、国内で相当懸念をされていた脱脂粉乳、バター、TPPワイド品目の一つでありますけれども、この脱脂粉乳、バターについてアメリカ枠を設けるといったようなことが懸念されていたわけですが、そうしたことはしていない、TPP
その後の検証委員会からの大変厳しい御指摘や現鈴木知事のリーダーシップもありまして、若手の研究者にも入っていただいたワーキングを立ち上げ、新しい視点からの積極的な改革を行うとともに、今春には新たな児童相談所も立ち上げたところでございます。 今日は、それらの中で見えてまいりました新たな視点につきまして、少しでも法案審議の御参考になればと思い、お話をさせていただきます。
議員連盟に三重県の鈴木知事にもお越しいただいたり各自治体の長の方にも来ていただいて、その必要性については直接伺っているわけでございますし、新潟県新潟市もいろいろな取組を行っているところでございます。
○藤井参考人 まず、先ほどの、これは国民感情としまして、民間の企業でも、仮に過去の人が犯した場合でも、やはり現役が何らかの、せんだっても三重県知事とお会いしたときに、鈴木知事は、県でもあったから自分は減俸にしたと。今いる方が誠実に向き合うこと自体が、やはり国民に向けての大事なポイントになると思うんです。 意識という問題は、これはむしろ、政策が先行して、意識というのは変わっていくんですね。
私は三重県でありますけれども、私どもの三重県の鈴木知事も、やはり三重の農政を鑑みた場合、この部分に対して強い要望をいただいているところでございますし、やはり現場を回っておりますと、ほかの先生方も同じだと思いますけれども、この飼料用米に取り組まれた方、どこまでこの制度は続いていくんだろうという不安を持たれている方は正直おられるというふうに思います。
私も、三重県で鈴木知事に会うたびに、このリニアの、当時は同時開業という話でしたけれども、何度も何度も聞かせていただいて、そしてともに頑張っていきたいという思いを共有しておりました。