1995-02-16 第132回国会 衆議院 建設委員会 第4号
建設大臣官房審 議官 小川 忠男君 建設省建設経済 局長 小野 邦久君 建設省都市局長 近藤 茂夫君 建設省河川局長 豊田 高司君 建設省道路局長 藤川 寛之君 建設省住宅局長 梅野捷一郎君 委員外の出席者 建設大臣官房審 議官 鈴木 省三
建設大臣官房審 議官 小川 忠男君 建設省建設経済 局長 小野 邦久君 建設省都市局長 近藤 茂夫君 建設省河川局長 豊田 高司君 建設省道路局長 藤川 寛之君 建設省住宅局長 梅野捷一郎君 委員外の出席者 建設大臣官房審 議官 鈴木 省三
上杉 光弘君 大蔵大臣官房審 議官 石坂 匡身君 大蔵省主税局長 尾崎 護君 大蔵省証券局長 松野 允彦君 大蔵省銀行局長 土田 正顕君 事務局側 常任委員会専門 員 下村 純典君 説明員 国土庁土地局土 地政策課長 鈴木 省三
○説明員（鈴木省三君） 土地基本法の第十三条の規定は、先生御案内のように、土地は投機的取引の対象とされてはならないという土地についての基本理念を受け、土地に関する施策の展開方法として土地の取引規制等に関する規定を定めたものでございます。
○説明員（鈴木省三君） ただいま申し上げましたように、一月二十五日の総合土地政策推進要綱におきましてノンバンクについてのしかるべき措置を講ずるということが示されてございますので、それにのっとってしかるべき措置が講ぜられるべきであるというふうには思っているわけでございます。
出席政府委員 法務大臣官房審 議官 永井 紀昭君 法務省民事局長 清水 湛君 法務省人権擁護 局長 篠田 省二君 委員外の出席者 総務庁長官官房 地域改善対策室 長 萩原 昇君 国土庁土地局土 地政策課長 鈴木 省三
○説明員（鈴木省三君） お答えいたします。 地価税の創設は、土地の資産としての有利性を縮減し、二度と地価高騰を起こさないための制度的な枠組みをつくろうとする点に大きな意義があると考えます。地価税の導入によりまして、税負担に応じて土地の収益性が低下し、値上がり期待が縮小することとなるので、地価の低下に資するものと考えられます。
○説明員（鈴木省三君） 国土庁におきましても、今大蔵省が申し上げたとおりでございまして、私どもも定量的に今どのくらい下がるかというのは明確に申し上げることはできないということでございます。
大蔵省理財局長 篠沢 恭助君 大蔵省理財局た ばこ塩事業審議 官 峯嶋 利之君 大蔵省銀行局長 土田 正顕君 大蔵省銀行局保 険部長 竹内 克伸君 国税庁直税部長 山口 厚生君 分科員外の出席者 国土庁土地局土 地政策課長 鈴木 省三
○説明員（鈴木省三君） お答えいたします。 この調査は昭和四十八年から実施をいたしてございます。それで本調査の目的でございますけれども、基本的には土地政策の重要な基礎資料とするとともに、土地基本法に基づきます年次報告作成の資料ということで調査をさしていただいているものでございます。
○説明員（鈴木省三君） その件につきましては、税務上の秘密ということで国土庁サイドにはなかなか具体的な取引価格のお知らせをいただけないというのが現状でございます。
○説明員（鈴木省三君） 特段の事情ということではございませんで、そういう問題意識を国土庁の中で当時持っていなかったということでございます。
建設省都市局長 真嶋 一男君 建設省河川局長 近藤 徹君 建設省道路局長 三谷 浩君 建設省住宅局長 伊藤 茂史君 分科員外の出席者 警察庁刑事局捜 査第二課長 増田 生成君 警察庁交通局高 速道路課長 小池 登一君 国土庁土地局土 地政策課長 鈴木 省三
坦郎君 経済企画庁国民 生活局長 末木凰太郎君 経済企画庁物価 局長 田中 努君 経済企画庁総合 計画局長 冨金原俊二君 経済企画庁調査 局長 田中 章介君 委員外の出席者 国土庁土地局土 地政策課長 鈴木 省三
大蔵省国際金融 局次長 江沢 雄一君 通商産業省通商 政策局次長 堤 富男君 事務局側 第一特別調査室 長 荻本 雄三君 説明員 防衛庁防衛局防 衛課長 萩 次郎君 国土庁土地局土 地政策課長 鈴木 省三
○説明員（鈴木省三君） お答えいたします。 土地問題の解決につきましては、今回の協議におきましても、我が国自身の問題として対応するとともに米国側とも十分話し合いを重ねてきたところでございます。
○説明員（鈴木省三君） 今お話しのように、平成二年の地価公示につきましては、東京圏について全体として地価がやや上昇したものの、東京都、神奈川県ではほぼ横ばいで推移しておりまして、また、大阪圏で著しい地価上昇が見られる一方、名古屋圏でもかなりの地価上昇が見られております。
○説明員（鈴木省三君） 土地対策を強力に推進していく上で土地税制の果たす役割は非常に重要である、また社会的公平を図る観点からもそのあり方は十分検討されるべきであると考えております。 土地基本法におきましては、土地についての基本理念として土地の適正利用の推進、投機的取引の抑制、受益に応じた適正な負担を求めているところでございます。
大蔵省関税局長 瀧島 義光君 大蔵省証券局長 角谷 正彦君 大蔵省銀行局長 土田 正顕君 大蔵省国際金融 局長 千野 忠男君 国税庁直税部長 福井 博夫君 委員外の出席者 科学技術庁原子 力局政策企画官 広瀬 研吉君 国土庁土地局土 地政策課長 鈴木 省三
厚生省生活衛生 局食品保健課長 松田 朗君 厚生省生活衛生 局水道環境部環 境整備課長 藤原 正弘君 労働省労働基準 局監督課長 氣賀澤克己君 建設大臣官房審 議官 河原崎守彦君 建設省道路局路 政課長 鈴木 省三
警察庁交通局交 通企画課長 山田 晋作君 文部省体育局学 校保健課長 込山 進君 通商産業省機械 情報産業局車両 課長 稲川 泰弘君 運輸省地域交通 局交通計画課長 奥西 勝君 建設省道路局道 路交通管理課長 鈴木 省三
警察庁交通局交 通企画課長 山田 晋作君 文部省体育局学 校保健課長 込山 進君 通商産業省機械 情報産業局車両 課長 稲川 泰弘君 運輸省地域交通 局交通計画課長 奥西 勝君 建設省道路局道 路交通監理課長 鈴木 省三
「新都市」という雑誌の四十八年二月号に、当時の都市局都市政策課の鈴木省三という方が論文を出しておられます。「田中内閣発足以来、「日本列島改造論」に関連する国土の総合開発に関する各種施策が提案され、その検討が進められてきたが、第七十一回国会にその実現化の法案が続々と提案されようとしている」として、工配・産炭地域振興公団法改正案もその一つと位置づけられ、解説されているわけであります。