1993-04-15 第126回国会 参議院 文教委員会 第5号
また、昭和六十二年には塩川文部大臣が鈴木日経連会長との懇談の中でこのことについて特に触れて要望をしておられます。また、大学側に対しましても、学生たちが本人の資質や能力に関係のない形式的な理由によって不利益な扱いを受けないように大学側が特に企業へ働きかけをしてもらうよう、文部省からも指導しているところでございます。
また、昭和六十二年には塩川文部大臣が鈴木日経連会長との懇談の中でこのことについて特に触れて要望をしておられます。また、大学側に対しましても、学生たちが本人の資質や能力に関係のない形式的な理由によって不利益な扱いを受けないように大学側が特に企業へ働きかけをしてもらうよう、文部省からも指導しているところでございます。
どうも最近、基地返還の問題とかいろいろ、何といいますか、報道が先走るといいましょうか、ただ先ほどの長官の御答弁を信じた上で伺うわけですけれども、そうすると鈴木日経連会長と報道されましたが、この方ではないというふうに解釈してよろしいですね。
最初に、この間総理府が土地問題に関する世論調査の結果を実は発表されたわけでございますが、国民の七〇％が、土地、住宅ともに所有しなければ嫌だ、ぜひ欲しい、こう答えておりますし、また、同じ先月でございますが、全民労連、いわゆる連合と日経連の共催で土地・住宅問題シンポジウムというのを開きまして、この中で連合の竪山会長は、土地住宅問題は到底労使レベルでは解決できない、また鈴木日経連会長は、首都圏のサラリーマン
最近、財団法人の国民経済研究協会とか、鈴木日経連会長なんかが、公社公団等公的機関の民営化とその株式の売却益の活用によって国債残高をぐんと減らしていった方がいいんじゃないか、こういう考えを述べておられるようでございます。
これについて最近、十八日と記事にありますが、鈴木日経連会長に対して、指定校制度を廃止するようにということを申し入れられて、相手も、検討するという前向きの姿勢を示して帰ったというぐあいに報道されておるわけでございますが、この指定校制度の廃止ということについて、そのときの模様とか今後の大臣の御決意というのをまず承っておきたいと思います。