2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
このあらゆる可能性が排除できないとの判断で、鈴木政府参考人の本委員会での面会していたかもしれないとの答弁、重いものになったと思います。 東北新社側の報告書では、メールの記録から、同年八月九日までに、鈴木情報流通行政局総務課長当時に対して、外資規制に抵触している可能性について何らかの報告を行ったと記されています。
このあらゆる可能性が排除できないとの判断で、鈴木政府参考人の本委員会での面会していたかもしれないとの答弁、重いものになったと思います。 東北新社側の報告書では、メールの記録から、同年八月九日までに、鈴木情報流通行政局総務課長当時に対して、外資規制に抵触している可能性について何らかの報告を行ったと記されています。
鈴木政府参考人、本委員会で私の質問に対して、二〇一七年八月九日に東北新社側と面会したかどうかについて否定はされませんでした。面会していたかもしれないとの可能性を示されました。間違いないですね。
鈴木政府参考人にお聞きします。 当委員会での私の質問に対する答弁、先ほど鈴木参考人から言われました。しかし、東北新社側から八月九日の報告、相談の具体的な状況が分かるメールの存在、今お話ししたように明らかになりました。外資規制違反のような重要な話を聞いていた、そして、認定を持つことはできないと鈴木課長が助言していたということではないですか。それとも、これを否定できる何かがありますか。
○鈴木政府参考人 情報政策を担当しています統括官でございます。 入札の際のお話につきましては先ほど大臣が御答弁したとおりでございますけれども、大臣のお話にもありましたとおり、システム開発をやっている途中においては、仕様の変更であるとかいろいろな手戻りとか、いろいろなことが起こります。
○鈴木政府参考人 こういう事案というのが過労死事案ということで理解いたしますと、システム開発でこれまで過労死事案等が起きたことは承知していないところでございます。
○鈴木政府参考人 ビヨンド5G、いわゆる6Gに関しましてお答え申し上げます。 我が国がこの分野でリーダーシップを発揮するためには、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。まさに委員御指摘のとおりだと考えてございます。
○鈴木政府参考人 まず、地元自治体との意見交換の逐一につきましては、その内容の詳細を含め、個別具体的に申し上げることは差し控えさせていただいているということをまず御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げますと、面談記録につきましては、委員の方から御要望ございました各面談について、現在、確認作業を進めております。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇三年、平成十五年の通常国会におきまして、適合表示無線設備のみを用いる一部無線局に簡易な免許手続等を適用するなどのため、電波法の一部を改正する法律案について御審議いただきまして、お認めいただいたものでございます。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 平均寿命は死亡届に基づきますデータを基に作成している統計でございまして、この死亡届には、死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれておりませんので、平均寿命と医療保険の自己負担額の見直しの関係については分析ができないところでございます。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 午前中も大臣が御答弁いたしましたとおり、賃金構造基本統計調査におきまして、短時間労働者に係ります賃金の集計から、従来含めておりませんでした医師や大学教授などのうち、一時間当たりの所定内給与額が著しく高い者を集計の対象から除外しておりましたところ、令和二年の調査からこれを含めまして短時間労働者全体を集計対象としたものでございます。
○鈴木政府参考人 私ども厚生労働省において設けられました厚生労働統計の整備等に関する研究会の中のワーキンググループに諮りまして、令和二年以降の集計方法について、こちらが現時点では適切だということで導入したものでございます。したがいまして、令和二年の数値については、この方法によってお出しすることが最も適切だと思います。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一七年八月当時、私は情報流通行政局総務課長を務めておりましたけれども、これまでも御答弁申し上げましたとおり、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた事実に関する記憶はございません。 でしたので、二〇一六年及び二〇一七年に東北新社の外資比率が二〇%以上となっていたことを、私自身は、当時は認識はしておりませんでした。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 三月十六日は、自分自身にとりまして初めての予算委員会の御答弁でございましたため大変緊張しておりまして、答弁中や、答弁に向かう、また戻る、移動の際の周りの、周囲の声などは全く自分自身の耳に入ってはおりませんでした。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 そのようなことはございません。
○鈴木政府参考人 ちょっと調べてみないと分かりません。
○鈴木政府参考人 防衛省におきましては、従来から、環境整備法の規定に基づきまして、防衛施設周辺に所在する学校や病院等の防音工事に対して助成を行っているところでございます。 また、防音工事の対象施設は、この法律第三条第二項及び同法施行令第七条第一号におきまして、学校教育法第一条に規定する学校や学校教育法百二十四条に規定する専修学校とされております。
○鈴木政府参考人 委員御指摘のように、二十二日に公表いたしました人口動態統計速報によりますと、令和二年、一年間の死亡数、対前年比で〇・七%の減少でございました。これは、近年、高齢化の影響で例年増加しておりました死亡数でございましたが、十一年ぶりの減少ということでございます。
○鈴木政府参考人 私ども統計を所管しておりますけれども、この統計の中だけでは、例えばインフルエンザで死亡の数が減っているというのはございますが、それがなぜ起こったのかというのはこの統計だけでは分かりませんので、厚生労働省各部局を連携しまして、どういったことが起こったのかというのを解明してまいりたいと思っております。
○鈴木政府参考人 引渡し後に発見、回収した廃棄物等といたしましては、瓶、缶、プラスチック等の混合ごみ、それからテレビ、エアコンの類い、それから大型鉄板、そして空包類になります。 このうち、混合ごみにつきましては、産業廃棄物として二〇一八年度、平成三十年度に一千三百六十キロを処理しておりまして、二〇一九年、令和元年度以降も同様の混合ごみを回収しております。
○鈴木政府参考人 私ども考えてございますのは、今現在、何かここについて今後更に廃棄しなければいけないようなものが出ておる、そういうようなまた通報というかお知らせをいただければそれに対して適切に対応してまいりたいと思ってございますけれども、現時点におきましては、大きなそうした支障があるというふうには考えてございません。
○鈴木政府参考人 委員御指摘のように、今月の二十二日でございますが、公表いたしました人口動態統計の速報によりますと、令和二年一年間の出生数が対前年比で二・九%の減少で、これはここ数年と同様の減少傾向がございました。
○鈴木政府参考人 尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、昭和四十七年、一九七二年五月十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日米地位協定第二条1(a)の規定に基づきまして、それぞれ射爆撃場として米軍による使用が許されることを合意し、現在まで米側に提供されているものでございます。
○鈴木政府参考人 御指摘につきましては、事故調査報告書におきまして、格納庫扉の不備により、外部から流入した雨水が格納庫用の地下タンクに既にたまっておりまして、本来地下タンクに格納されるべき分の泡消火剤の一部が格納されなかったという旨の記述がございます。また、再発防止策として、事故が発生した格納庫の整備状況に関する四半期ごとの定期報告、これを実施することになってございます。
○鈴木政府参考人 繰り返しみたいなことになりますけれども、PFOSをめぐります一連の問題については、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってまいりました。 引き続き、この問題をめぐる取組の中で、米国内における議論も踏まえながら、アメリカと緊密に連携して、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
○鈴木政府参考人 アメリカのタスクフォースの概要でございますけれども、ことし三月に公表されてございます。その中におきましては、こうした泡消火剤の使用の軽減及び排除ですとか、人の健康への影響に関する理解、それから米国防省のPFAS汚染除去の責任、その環境に関する考察等を行いまして、米国内外の軍事基地に関する方針、こうしたものに関する報告をなされているというふうに承知してございます。
○鈴木政府参考人 事実関係でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。 この那覇港湾施設につきましては、平素から実際に使用されており、遊休化していないというふうに我々承知してございます。
○鈴木政府参考人 米軍による那覇港湾施設への入港隻数につきましては、御指摘のように二〇〇二年まで公表されておりましたが、二〇〇三年以降は、米軍の運用上の理由ということによりまして公表されていないというふうに承知してございます。
○鈴木政府参考人 御指摘でございますけれども、まさに米軍の訓練に当たりまして、公共の安全に妥当な配慮を行う、払うというのは、これは当然のことでございます。米軍に対しまして、防衛省からも安全の確保と周辺住民への影響、これを最小限にとどめるよう累次の機会に申入れを行っております。
○鈴木政府参考人 その点につきましても、まさに、売買額の根拠でありますとか、河野大臣も、不動産鑑定額評価について、現時点では出せませんけれども、手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて適切な段階で御説明したいというふうなことでございますので、現在も同じ考えでございます。
○鈴木政府参考人 昨年十一月の前の段階でということは承知しておりますけれども、どこの時点かということについては、済みません、突然のお尋ねでございますので、今はちょっと手持ちに持っておりません。
○鈴木政府参考人 御指摘のように、昨年十一月の契約の合意、その前の時点で不動産鑑定評価を実施しておるというところでございます。
○鈴木政府参考人 現在、キャンプ・シュワブ南側の海域におきまして進めている辺野古側でございますけれども、埋立工事の契約土量は約百五十三万立方メートルというふうになってございます。 また、御指摘がございました工事でございますが、シュワブの令和元年度埋立追加工事、一工区から三工区までの、これの履行期限は二〇二二年、令和四年の三月三十一日というふうになってございます。
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、救急隊員が救急活動を行う際には、傷病者の状態等に応じまして、常にサージカルマスク又はN95マスクを着用し、感染防止対策を講じているところでございます。