2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
きょうは、国土交通省からも鈴木官房審議官に来ていただいておりますので、この広告のところを少し聞かせていただきたいんです。 これは、新築と書いてあって、この広告を見ると、普通は、建物が建っていて、このアパートを買うんだなとみんな思いますよね、これを見たら。
きょうは、国土交通省からも鈴木官房審議官に来ていただいておりますので、この広告のところを少し聞かせていただきたいんです。 これは、新築と書いてあって、この広告を見ると、普通は、建物が建っていて、このアパートを買うんだなとみんな思いますよね、これを見たら。
環境省鈴木官房長。
それで、今日は実は官房長官においでをお願いしたんですが、諸般の事情でということでございますが、鈴木さんが不満であるということを申し上げているわけじゃございませんが、わざわざ鈴木官房副長官にいらしていただきましたので、今のこの件について、談合事件が相次いで摘発されているわけでありまして、先ほどこちらへ副長官がいらっしゃる前に自民党の佐藤先生からも、談合には二種類あって、極めて悪質なものもあれば構造的なものもあると
引き続きまして、二十六日の鈴木官房副長官の境港御訪問の際にも話題になりました漁船漁業構造改革総合対策事業などについてお尋ねをいたします。 この事業につきましては、関係者との意見あるいは情報交換を通じて、私の当初の予想をはるかに上回る地元境港を初めとする漁船漁業関係者の期待が大きいことが判明をいたしました。
毎月八日をこころの日としてということで毎月八日に、今日は環境の日とかなんとか、先祖を敬う日とか、いろんなことが書かれておるわけでありますが、こういう運動を全国的に広めていきたいというような熱意のある方々がいらっしゃいまして、これは鈴木官房副長官にも直接お話をされてお訴えもされたことがありましたし、官房副長官からは大変激励の言葉もいただかれて、感激してお帰りになられたこともあります。
中国に対しましては、この拉致の問題について日本側で、日本で作った、鈴木官房副長官がこの特命チームの責任者として作った中国語のパンフレットがございますので、それを先方に渡し、私も温家宝総理にそれをよく読んでいただくように直接お願いをしたところでございます。
そしてまた、拉致問題の特命チーム、鈴木官房副長官が責任者で作りましたパンフレットが、中国語のパンフレット、拉致問題の中国語のパンフレットがございますので、それを先方に渡し、また、温家宝総理に対しましては、是非渡したパンフレットをよく読んでいただきたいということを申し上げたわけであります。
一方で、安倍官房長官とそれから鈴木官房副長官が、先月、拉致被害者が存在する可能性のある国も含めた関係十九カ国の各国駐日大使との意見交換会も行われてまいりました。 したがって、今葉梨議員からお話ありましたように、北朝鮮側に直接私どもが働きかけるだけではなくて、国際社会からの一致した強いメッセージを出すということが大事であろうと思います。
効果があると思っておりますし、国際的な圧力として、アブダクションという言葉が正式に国連総会に認めさせたのは日本、またジョージ・ブッシュ大統領のところに横田早紀江を面会ということをセットいたしましたのも日本ということだと思っておりますんで、政府としては、国際的な連携強化というものは、こういった形でいろいろ取組をやって、法執行の処置などもとってきておるところだと思っておりますんで、現在、官房副長官か、鈴木官房副長官
そして、いろいろなさまざまな圧力があるというのは、これまでの御答弁によりましても両大臣から出ておりまして、何でも鈴木官房副長官のもとにことし発足したチームにおきまして、情報収集とあわせてもう一つ、法執行チームというところで作業をかなり突っ込んで行っていると聞いております。
これが何をするのかちょっと調べましたら、鈴木官房副長官は、適切な法執行ができるよう対策を一層強化していくと述べていらっしゃいますので、法律の厳格適用を指示されており、今後これを通じて北朝鮮に圧力をかけていらっしゃるのではないかと思います。
そして、情報収集会議でございますが、情報収集会議は、鈴木官房副長官と内閣情報官、警察庁長官、公安調査庁長官、外務事務次官から構成されているわけでございまして、拉致問題を解決するために、拉致問題にかかわる、これは北朝鮮全般にかかわることと言ってもいいと思いますが、情報についてここで分析を行い、また情報を共有していく、そしてそれをしっかりと外交においても、また捜査の分野においても、法の執行においても生かしていくということでございます
このうち、法執行班につきましては、鈴木官房副長官のもとで、対話と圧力の基本的な考え方に基づきまして、適切な法執行のための協力体制を一層強化していくために設置したものでございます。法執行を担当いたします警察庁、金融庁、法務省、財務省、経済産業省及び海上保安庁の部長、審議官級のメンバーで構成をされているところでございます。
法執行班は、鈴木官房副長官の下で、対話と圧力との基本的な考え方に基づき適切な法執行のための協力体制をより一層強化していくために設置したものであります。法執行を担当する警察庁、金融庁、法務省、財務省、経済産業省及び海上保安庁の部長、審議官級のメンバーで構成されております。
役所の関係ということだけでありまして、当然二階大臣、一日経済産業省でありますから、二階大臣を初め鈴木官房長以下主要局長といいますか、いわゆる通商関係を除くすべての局長が参加をし、中小企業庁長官、特許庁長官、お二人の秘書官、そして地域経済局の幹部の方々も参加をして一日経済産業省in和歌山というのを開催しております。
その際、議長であります鈴木官房副長官からは、一つは、政府一体となって取り組むことをわかりやすくあらわすために、本専門幹事会の通称を拉致問題特命チームとしようというお話がございました。それから二点目として、官邸のホームページの拡充など、拉致問題に関する国内外の広報、これを充実させていくことということが御指示としてありました。
特に、鈴木官房副長官からは、拉致問題の解決に向けてどのような方策、これは圧力と申し上げてもいいかもしれませんが、これについて、各省庁において十分検討してほしいという要請がありまして、今後は、その検討結果等も踏まえまして、さらに本幹事会において検討がされていくものと認識をしております。
もう一つ確認をしておきたいのが、先ほど鈴木官房長の方から、一千百万に関しては、実は現職の佐味室長が受け取ったのではなくて、ことしの六月の頭に秘書課長が受け取ったという答弁がありました。 秘書課長、来ていただいていますよね。済みません、緊急でお願いをしたので恐縮なんですが、秘書課長、六月の六日に中富さんは辞職しているわけですよね。その前後に一千百万、課長自身が受け取られているわけですね。
○加納時男君 今の鈴木官房長の説明は分かりました、伺いました。 私がどうもすとんと落ちないのは、国家公務員法違反で、今例示として刑事罰が確定したときという、これは当然のことだと思うんですけれども、そもそも内規等に違反していないのかどうか。 私なりには勉強したんですけれども、内閣で決めておりますのは、指定職の株売買は届け出るということになっています。御本人は指定職かどうか。
○加納時男君 今の鈴木官房長の説明の中でどうも私は余りすとんと落ちないのは、捜査に悪影響を与えるというのは、これは取り消してほしいと思いますね。
鈴木官房長。
きょう議題になっておりますこの承認案件ですけれども、埼玉県の草加公共職業安定所を分割して越谷に新たに新設するというものですが、この管轄地域の実情については先ほど鈴木官房長から説明がありました。私も、その実情からいきまして、新たな分割、新設というのは当然の措置だというふうに考えます。
○山口(富)委員 では、大臣にお尋ねしますけれども、今鈴木官房長の方から請願にかかわる話がありました。この請願の処理に当たって政府はどういう態度表明をしたのか。こういうふうに述べております。「これまでも必要な増員に努めてきたところであるが、今後とも労働行政に対する国民の負託にこたえるべく、厳しい国家財政及び定員事情の許す範囲内で適正な措置を講ずる」という態度なんです。
これは、昨日夕方の理事会で私が求めまして、厚生労働省の鈴木官房長が直接持ってきたものです。これは、皆さん、読んでおわかりいただけるように、坂口大臣御自身の文字です。 まず、読んでみますと、「金曜日の私の委員会での発言は各大臣が自分の過去の年金について発言されたものを集約して、おとどけすると云う主旨でありました。