1985-06-19 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
あなたがアメリカに行って防衛首脳会談でアメリカの国防長官に向かって表明された洋上防空、この洋上防空という概念があたかも八一年鈴木声明の中で——声明ではなかったのだが、コメントされた言葉が公約となって今日に及んでいるように、長官が今回ワインバーガー国防長官に表明された洋上防空という概念が公約として相手方に受け取られることはないか、こういう懸念を言っているわけです。
あなたがアメリカに行って防衛首脳会談でアメリカの国防長官に向かって表明された洋上防空、この洋上防空という概念があたかも八一年鈴木声明の中で——声明ではなかったのだが、コメントされた言葉が公約となって今日に及んでいるように、長官が今回ワインバーガー国防長官に表明された洋上防空という概念が公約として相手方に受け取られることはないか、こういう懸念を言っているわけです。
さきに発せられた浅沼稲次郎氏と中国共産党との共同声明といい、後にこれを確認した鈴木声明といい、前後二回にわたる大分裂の姿といい、現在の社会党を動かすものは、古典的な社会主義を信奉する極左勢力であるという強烈な印象は、国民の脳裏から容易にぬぐい去ることはできないのでありまして、社会党が今日なお政権に近づくことができないのは、全くこのためであろうと推察されるのであります。
この鈴木声明問題調査委員会が採り上げられております点は、人事の点、地方自治連盟が、地方の人事の斡旋をするのではないかという点を突込んでおられるように、陳情書等を詳しく拜見いたしますと書いてありますが、この地方自治連盟の今申上げますような仕事の中には、將來の計画として職員の教養をやるということは書いてございますが、そういう人事の斡旋までやるということには、当初から予想していなかつたし、又その後解散というようなことが
○專門調査員(上原六郎君) 陳情第三十九号の地方自治連盟の即時解散に関する陳情と申しますのは、本年の六月二十七日に受理したものでありまして、提出者は大阪弁護士会員有志團及関西自由弁護士團鈴木声明問題調査委員会ということになつております。