2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
あと、鈴木参議院議員の話ですが、もう一つだけ、ちょっと、じゃ、せっかく大臣が言っていただいたんですが、松山千春さんがこういうことを言っていました。 中川一郎先生の後を受けて選挙に出馬して、鈴木宗男でございますと後援会の幹部に挨拶に行った。
あと、鈴木参議院議員の話ですが、もう一つだけ、ちょっと、じゃ、せっかく大臣が言っていただいたんですが、松山千春さんがこういうことを言っていました。 中川一郎先生の後を受けて選挙に出馬して、鈴木宗男でございますと後援会の幹部に挨拶に行った。
○石毛委員長 時間が参っておりますので、鈴木参議院議員、簡潔に、力強く、よろしくお願いいたします。 ちょっと、委員長が余分なことを申しました。
そのことは、鈴木参議院議員の質問書に対する政府答弁書を見ても明らかであります。すなわち、鈴木議員が、閣議了解が地元民生安定のための国有地利用の具体策として、林業整備事業を特定したからには、林業整備事業といえども、その方策いかんでは、確実に地元民生安定策となり得ると判断をして決めたはずである。
したがって、この地元民生安定が第一義的目標であるとの政府見解は、さきに、わが党の神沢参議院議員及び鈴木参議院議員の質問書に対する政府の答弁書に明らかに書いてある。この観点に立って、大蔵当局が目下進めつつある山梨県への払い下げは、私の詳細な調査、検討の結果、一つには、地元民生安定と直結しない。二つに、関係住民の生活の安定、福祉の向上に寄与しない。
これは四月二十二日、参議院の予算委員会でございますが、第一分科会で入管局長と公明党の鈴木参議院議員でございましたか、この部分についての質疑がございまして、非常に重要な答弁をあなたはなさっておられるわけであります。
○鈴木参議院議員 ただいま議題となりました日本電信電話公社法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 昭和二十七年八月、電信電話事業の合理的かつ能率的経営体制を確立するとともに、設備の拡充強化を促進し、サービスの改善をはかるために、公共企業体として日本電信電話公社が成立いたしました。
○鈴木参議院議員 従来のこういういわゆる保護規定といたしまして、免許事業等におきましては、別にその前に処分というふうなものは考えないのが通例のように考えておるのでありますが、いかがでございましよう。
○鈴木参議院議員 ただいま御発言の通りと私も考えます。ただ自動車抵当法施行法が出ました際に、その方でこの法律を改正するということにいたしてさしつかえないと思います。
○鈴木参議院議員 大体ただいま坪内委員の申された通りで、この罰則によつてそういう業者はできないだろうという見通しであります。
○鈴木参議院議員 考え方としてはまさにただいま岡田委員の申された通りでございますが、御承知の通り、港湾運送事業に対しましてはマル公が今日ございますので、マル公の制限は当然受けるわけでございます。
○鈴木参議院議員 個々にきめて行くわけでございます。
○鈴木参議院議員 お答えいたします。お話のように親切でない。親切であるということは御意見でありまして、この法律だけでそうした仕事を取締ることは、実はこの法律は期待しておらないのでありまして、他の業界におきましても、こういう例はたくさんあることと私は存じております。
○鈴木参議院議員 その場合におきまして、もし業態がかわるというのであれば、有償であるか無償であるかというようなことが関係して来るのでありまして、その他の実際の動きは全然同じような形で現われて来ると思います。
○鈴木参議院議員 第九条の第三項には「運輸大臣は、前項の請求があつたとき、又は自ら第一項の規定により」となつております。
その結果、本朝当院の議長室におきまして、私、廣川幹事長、議長さん、副議長さん、それからあと事務総長もいらつしやつたと思いますが、それから門屋参議院議員、鈴木参議院議員等も見えまして御相談を願つた次第であります。その際種々のお話も出ましたが、結局議長さんにおかれましては衆議院の方から議案を発議して欲しいというようなお話でございました。