2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
鈴木内閣が不利益を生じるというようなものではないとする見解を示したのは一九八一年でございます。東西冷戦が崩壊したのが一九八九年、その八年前にこの見解が出されているわけであります。冷戦下における見解でございます。ちょうどその頃は、米ソによる核開発競争が続けられてきた。
鈴木内閣が不利益を生じるというようなものではないとする見解を示したのは一九八一年でございます。東西冷戦が崩壊したのが一九八九年、その八年前にこの見解が出されているわけであります。冷戦下における見解でございます。ちょうどその頃は、米ソによる核開発競争が続けられてきた。
これは、内閣情報調査室の鈴木内閣審議官、お一人であります。そして、御参考までに申し上げますと、内閣府の指定職ポストに民間から採用されている方は現在お二人でありまして、科学技術・イノベーション担当の審議官松本さんと、官民人材交流センターの副センター長の華房さんという方。計三名しかいらっしゃいません。
このような中、昭和五十七年の人事院勧告は月例給を平均四・五八％引き上げるということなどを求めておりましたが、当時の鈴木内閣は勧告の実施を見送ったものと承知しております。
そこで、今回の経済の状況の中で、消費税の増税という議論の中で、やはり公務員の給与の引上げについては鈴木内閣と同じように非常宣言をして凍結をするべきだというふうに考えますが、大臣としていかがでしょうか。
そこで、昔、昭和五十七年、五十八年ですね、これ鈴木内閣、そして昭和五十九年の中曽根内閣、これは公務員給与の改定を凍結したんですね。これは、当時、この資料によりますと、鈴木内閣総理大臣は財政非常事態宣言をしたんですね。
利払いは六・六兆、残高は一般会計税収の三・二年分、それから公債残高のＧＤＰ比が三四・九％ということで、現在の状況と比べると、これが危機的な状況かと思えるほど危機的じゃないというふうに見受けられる中で、当時の鈴木内閣では、政府の方針、閣議決定として人勧見送りしたんです。これは事実なんですから、自民党政権のもとでです。
ただ、民間給与に準拠しての人事院勧告を、では尊重しなくていいのかというふうになった場合の弊害は、これは今後の前例になっていくことになりますし、それに不安を覚える人も少なからず、大変いらっしゃるということを考えれば、先ほどの政府参考人がおっしゃったように、鈴木内閣のときにも、人事院勧告を尊重するというスタンスは崩しておられません。
○中谷（元）委員 さらに、引き続いて、この解釈の変遷の歴史を検証してみますと、今度は、一九八一年、昭和五十六年に鈴木内閣の答弁書が出たわけでございます。
○委員長（中川雅治君） 委員会の開会は一時を予定しておりましたが、鈴木内閣審議官が政府参考人として呼ばれておりましたが遅刻をしておりましたので、委員会の開会が遅れました。誠に遺憾であり、こうしたことのないように今後とも強く求めます。 まず、鈴木内閣審議官より本日の遅刻の理由について釈明をしてください。鈴木内閣審議官。
そうすると、すかさず鈴木内閣審議官が、精査が必要、このようにトーンダウンをさせました。 担当大臣とされておりますけれども、事務局である内調の指揮監督権限を持っているわけではありません。黒塗り資料の公開問題は、官房長官の権限の問題であります。
○国務大臣（麻生太郎君） その後、鈴木内閣の後、中曽根内閣が一般消費税というのを、こういう意識があったから一般消費税という話があって、結果的にはできなかったんですが、いずれにしても、でき上がったのは竹下内閣、その竹下内閣も三％できた途端に退陣ですから、いずれにしてもこの税の問題というのは極めて難しい話だと存じます。
その後、農林水産省に三十年いたんですが、食料安全保障というので、安全保障関係閣僚会議担当室というのができたんです、鈴木内閣のときに。そのところに食料安保担当ということで一九八一年に行かされまして、それ以来、安全保障問題はそれなりにフォローしてきているんです。隔世の感がありますね、自衛隊に対するイメージというのは。 表を見ていただきたいんですが、これは防衛省の資料です。
宮沢官房長官の、鈴木内閣だったかな、そのときに、政府がどこの意見も聞かずに勝手に決めたんです、国民の意見を聞かずに。こんな代物なんだから、何も声なんか聞く必要ないですよ。自民党がきちっと公約で出して、文科大臣の責任でさっと変えればいいんですよ。時間をかけてぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ議論していると、また間からいろいろな声が入って、決められなくなる。これだけはやってくださいよ。
その以後、鈴木内閣、中曽根内閣等々を経まして竹下さん、四つの内閣で十年にわたる与党内の論争と与野党の激しい対立の末に成立をしたという歴史があるわけです。これはもう私が今更言うまでもございません。この間、鈴木内閣は増税なき財政再建を掲げ、土光臨調がありました。中曽根内閣では国鉄、電電、専売の三公社の民営化、さらに所得税、法人税、住民税等は引き下げる。
そこで、それが具体的に給与ということになりますと、ではどういうことができるのかということでありますが、これがさんざん、先ほど来、谷議員もおっしゃっていたことでありまして、鈴木内閣のときもやったじゃないか、憲法違反でないからやれるんじゃないか、多くの自治体がやっているじゃないか、何で国はやらないんだという、実はその文脈の中のことであります。そういう文脈の中でこの問題を検討する。
しかし、鈴木内閣はやらなかった。危機的な財政事情ということでやらなかった。（発言する者あり）引き下げをやらなかったなんという問題ではないでしょう。同じですよ、事実上。四・五八％上げろというのを上げなかったんですから。それで組合から提訴されましたよ、ＩＬＯに提訴されたけれども、内閣は引かなかった。 前例はあるんですよ。やろうと思ったら、それこそ政治決断でできる話ですよ、これは。
その後に、赤字国債がふえ始めたころでありまして、大平内閣、そしてその次の鈴木内閣、こうあったんですけれども、それで、赤字国債減額のために、ガソリン税をいわゆる一般財源化して建設国債に振りかえてくれ、こういう議論も当時ありました。 そしてそのとき、今と違うのは、いわゆる通産省は、例の省エネルックですよ、今、羽田孜先生がよく着ておられる。
私が次に思いますのは、今後どういう展開を予測されていたかということにつきまして、鈴木内閣官房副長官にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣 今重ねてのお尋ねでしたけれども、その当時、国会の議事録によりますと、一九八一年、国会において鈴木内閣総理大臣は、大平さんはそういうことを言っておられない、後任の外務大臣にも引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、記録もないと答弁しておられる。もう御存じのとおりだと思います。政府としては、既にこの線で結論は出しておると思っております。