1995-02-02 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
この問題につきましては、釧路の地震の際に、あのときも水道施設が破壊されまして消火栓がほとんど働かなかった、こういうような反省がございまして、釧路地震のときにもこの問題が改めて認識されたわけでございます。したがって、消防関係者としては、釧路地震を教訓としてこの防火水槽についてはやはり大事がな、こういうような感じを持っていたやさきでございます。
この問題につきましては、釧路の地震の際に、あのときも水道施設が破壊されまして消火栓がほとんど働かなかった、こういうような反省がございまして、釧路地震のときにもこの問題が改めて認識されたわけでございます。したがって、消防関係者としては、釧路地震を教訓としてこの防火水槽についてはやはり大事がな、こういうような感じを持っていたやさきでございます。
その中で、釧路では、昨年の釧路地震後の復旧で液状化対策を実施した西港、それには被害がなかったんだが、工事から外れた副港では被害が起きているというような状況がございます。それらを通じて理解できる点は、液状化対策の実施いかんが被害の明暗を分けた、このように受けとめられている問題です。
ただ、日本は大変地震の多い国でありまして、私の住んでいます北海道も、ことし一月の釧路地震に見られますように極めて大規模な地震が多く発生している地域であります。このような地域に対する地震の予知についての研究は一体どのように進められているのか。
広報宣伝の広報車がございますけれども、ああいう広報車の活動についても、本当にだれが担当してどういう情報を流すか、そこまでこの釧路地震を通じて全国の防災について私は教訓として御検討いただきたいと心から思っているわけでございます。
釧路地震の特徴と教訓といいましょうか、どんなふうに長官、お感じになったかということをお伺いしたいわけであります。 少々説明を加えますと、都市直撃の地震というのは、宮城沖地震の場合もそうですが、ほとんど共通した現象を呈しております。被害は概して急激に発展をした新市街地あるいは新開地等々に起きているわけであります。
これから復旧の見込み額なりいろいろ出されてくるわけですが、釧路地震の結果は、全体的に震度六に対応する施設になったかどうかという問題がありますけれども、ただそのまま復旧してもしようがない。
これにつきましては、先般の、昨年の南関東の直下型の大綱におきまして、さらに強化をしようということで、これにつきましては、それ以外の地域に対しましても中央防災会議の議長の方から連絡をいたしまして、さらに普及したいと考えておるところでございますけれども、今回の釧路地震の教訓等も踏まえまして、さらにそれらにつきましても関係省庁と連携をとりながら推進を強化してまいりたいと考えております。
この段階で皆さんはそうお考えになったのだけれども、今度の釧路地震は、皆さんのお考えが実態に合わなかったことを示しておりますね。そのことからもこの地震計の設置については鋭意努力をいただきたいと思うのですが、重ねてお答えいただきたいと思います。
今回の釧路地震で、図らずも液状化対策がやはり大きくおくれているということが明らかになりました。同時に、その強化すべき点ということも明らかになりました。ぜひ大臣にも、この点力を入れていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。