2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
コロナ禍の前まで、対馬は韓国からの観光客や釣り客であふれていました。 韓国資本が土地を購入してホテルなどを建設するのはおかしな話とは思えません。実際に、不法侵入、通信妨害など、機能を阻害する行為はあったのでしょうか。あったとすれば、現行法で対応できない理由は何なのか、政府は明らかにする必要があります。
コロナ禍の前まで、対馬は韓国からの観光客や釣り客であふれていました。 韓国資本が土地を購入してホテルなどを建設するのはおかしな話とは思えません。実際に、不法侵入、通信妨害など、機能を阻害する行為はあったのでしょうか。あったとすれば、現行法で対応できない理由は何なのか、政府は明らかにする必要があります。
○政府参考人（長谷成人君） 本年五月下旬から、新潟県沖で釣り客を漁場に案内する遊漁船でのクロマグロの採捕が増加したことから、クロマグロの資源回復に努めている沿岸漁業者から不満の声が出ていることは、県庁からもお聞きして承知しております。
防波堤等の一般開放の可否につきましては港湾管理者の判断となりますが、国土交通省ではガイドラインを策定しておりまして、このガイドラインでは、港湾施設本来の用途や目的を阻害しないことを前提として、釣り客の今おっしゃられた安全対策、そしてまた関係者の合意形成の場の設置など、釣り利用を検討する際に留意する事項や手順をまとめております。
○川田龍平君 この近畿大学農学部の有路昌彦教授は、最上小国川でのアユ釣り客による経済効果は年二十二億円に達すると試算しています。最上小国川における全国に先駆けた自県産のアユを親とした種苗生産をどのように評価していますでしょうか。
しかしながら、釣りは人気のある海洋レジャーの一つでございまして、良好な釣り場を求める釣り客からの防波堤開放の高いニーズがあります。このため、防波堤等の釣り利用を検討する際に、港湾管理者が参考とできるような手順と方法につきまして、ガイドラインを平成二十四年の六月に策定いたしました。
それにつきまして、青森海上保安部の方におきまして捜索をいたしました結果、この宮下丸には、もともと船長と釣り客五名、したがって計六名の方が乗船されていましたが、そのうち一名については漂着遺体を発見しましたが、残り五名の方及び船体は発見できなかったという海難がございます。 これ以外に、御指摘のようなものに類似する海難は認知しておりません。
しかし、お金は釣り客からいただきます。観光なんです。この方々に対して今損害賠償がされていません。いわゆるはざまに入っています。役所でいうと、国土交通省の観光庁、そして水産庁という形になります。どちらがどちらだと言っている間に一年半がたってしまいます。 このことにつきまして、どのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
関東地方あるいはまたいろいろなところから釣り客が来る、そういったことで、漁業組合と相談してメガフロートを一つの観光地にしようと。ところが、今回、東電側からどうしても何とかしていただきたいというような話があって、市長がどうだろうと言うから、無条件ですぐ貸与しよう、後のことは漁業組合等さまざまなことがあるけれども市で頑張ろうじゃないかと。
それから、示談金の額については、船長、乗組員二名、それから釣り客十三名それぞれと交渉して、弁護士がきちっと交渉して示談を払っておりますが、これは相手私人との示談の問題でありますので、示談金の額についてはお答えを控えさせていただきます。ただ、示談の内容としては、その船を沈めた船の代金とか、あるいは釣り具等はもう一緒に沈んでおりますので、そういったものの物損、それから慰謝料等でございます。
熊野からは海産物どんどんどんどん大阪等に向けてこの道路を利用しますし、それからまた週末なんかは釣り客を始め観光客が随分通るんです。これはやっぱり国土交通省さん、随分力を入れてくれましてね、百六十九号、ループ橋であったりトンネルであったり、ループ橋、トンネル、橋というような格好で非常に力を入れて改築をやってくれたんですね。その地先という感じなんですが。
○櫻井充君 じゃ改めてお伺いしますが、私が幾つか指摘させていただきました、例えばこれ漁港のところ、漁港だったかな、沿岸の整備だったかもしれませんが、そこでも、例えばこういう整備をすると釣り客であるとか観光客が増えるような、そういうようなことが書かれていますけれどもね、実際のところ言うと、例えば塩釜にマリンゲートというのがあって、それがすごく立派な、何というんですか、船着き場ができましたが、今や浦戸諸島
また、私の地元であります福井県、とりわけ私の地元は大変豊かな海岸線に恵まれておりまして、近隣県、岐阜県、愛知県、あるいはまた京都府、大阪府あたりから多くの釣り客に来ていただいております。
話によると、遊漁船で禁漁区に行って、そこで釣りをした、そのとき罰せられるのは釣り客である、釣り客が主犯で、そこまで案内した業者の方が共犯というような形で、何ともおかしなことになっているなというふうに思うわけであります。
資源を大事にするという観点からいいますならば、無制限じゃないのですから、そういう観点から資源を大事にしていくということでやっておるわけでありまして、これを無制限に全部認めたならば、ここにも資料がありますけれども、例えば太平洋海域において、神奈川県においては、要するに、釣り客の方がマダイにおいては漁業者よりも多くとっている。静岡県においてもそうですね。
今から約二十四年前の一九七四年、アメリカのＦＤＡ、食品医薬品庁と言われておりますが、当時、アメリカで、家庭菜園だとかあるいは釣り客の釣った魚を帰るまでに缶詰にして渡す、そういった要するにホームメードの缶・瓶詰で食中毒が起きたわけでございます。そこで、アメリカのＦＤＡは低酸性食品缶詰規則という強制法をつくりまして、工場の登録だとか製造条件の申告、そういうことを義務づけたわけでございます。
（写真を示す）いるのは釣り客だけであります。こういう実態、運輸大臣はどうお考えでございますか。
○山田（正）委員 一概に、そう即いかないとは思いますが、遊魚、釣り客だけで今二千万から三千万と言われていますが、そういった場合もＴＡＣの量の中に入るのかどうか。また、高度回遊魚、カツオ、マグロとか、あるいは潮河性魚、いわゆるサケ、マスとか、あるいは今、えづけ漁業とか稚魚を音に馴致させながらの栽培漁業は各地で随分なされているようですが、そういった栽培漁業の場合にはどうするのか。
○吉井（光）分科員 ことしの一月十二日に、御承知のように山口県の下関市沖合で瀬渡し船が転覆をいたしまして、釣り客九名が死亡するという非常に痛ましい事故が起きたことはいまだ記憶に新しいところでございますが、その際に、警察や消防それから海上保安庁の救急隊とともに地元住民の皆さんが必死になって遭難者の救助や介護に献身されている姿がテレビで生々しく放映をされたわけでございますが、中でも、百名を超える水産大学校
○河村分科員 ところで、一月十二日、まだおとそ気分もさめやらぬときでありますが、山口県下関沖の響灘で瀬渡し船が転覆いたしまして、釣り客が九人亡くなるという惨事が発生したわけでありますが、この事故に対しましては、水産庁はどのように対応されたわけですか。
それから二つ目に、これだけ釣り客がふえますと、沿岸の漁業者とのいろいろな漁業紛争等を惹起しておりますので、釣りのマナーそれから漁業関係法令などの漁場利用に必要な知識につきまして、遊漁者に対しましてＰＲ活動を行っておりまして、あわせまして、今後とも漁業との調和を図りながら健全な釣りの発展に努めてまいりたい、こういうように考えております。 以上でございます。
第一番目に、 瀬渡船による業務は、旅客定員十三人以上の船舶を使用するものであっても、磯、防波堤等、本来、一般の利用者の乗降に適さないような場所へ釣り客を案内することが主目的であり、また、利用者は釣り客に限られていることから、これを運送業としてとらえ、航路ごとの需給調整、運賃規制等を行うことは、航路秩序を維持し、海上運送業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進するという海上運送法の法目的になじまないものであるので
そのほかここに、この谷に釣りに入っていた釣り客も合わせて大体十三人の人がいまだに行方不明のままになっているという状況でございます。ただ、せめても不幸中の幸いだったのは、十キロ流れ下ったと申しましたが、その間には一つも集落がなかったということでございます。もし集落があったならば、これは数百人あるいはそれ以上の大災害の死者が出るような大災害になったのではないかと思われるわけです。