2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
対馬と対岸の韓国釜山との間は高速フェリーで約一時間。コロナ禍の前まで、対馬は韓国からの観光客や釣り客であふれていました。 韓国資本が土地を購入してホテルなどを建設するのはおかしな話とは思えません。実際に、不法侵入、通信妨害など、機能を阻害する行為はあったのでしょうか。あったとすれば、現行法で対応できない理由は何なのか、政府は明らかにする必要があります。
対馬と対岸の韓国釜山との間は高速フェリーで約一時間。コロナ禍の前まで、対馬は韓国からの観光客や釣り客であふれていました。 韓国資本が土地を購入してホテルなどを建設するのはおかしな話とは思えません。実際に、不法侵入、通信妨害など、機能を阻害する行為はあったのでしょうか。あったとすれば、現行法で対応できない理由は何なのか、政府は明らかにする必要があります。
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。
二〇一五年、端島炭坑も含めた明治日本の産業革命の遺産としてユネスコの世界文化遺産に登録をされた二〇一五年その年に、韓国の釜山では国立強制動員歴史館というのを同じ年に設置して、この端島炭坑は韓国の徴用工たちが奴隷労働をさせられた場所だということで、韓国はその宣伝をしているわけですね。
ですから、シンガポールですとか釜山、トランシップで中心にやっているところとどう負けないかということがまず大事なんではないかと。そういう意味では、私は、集約化とやっぱり一つ一つの港湾の生産性の向上、やっぱりこれに尽きると思います。 シンガポール、よく出ますが、これ一九八〇年代はまだ全然どうってことないんですけど、これ、振り返りますと、私、前の職業からもよくシンガポールの港を見に行きました。
その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年の速報では、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港という、ここにデータはありませんけれども、それでも二十位相当にしかならないと聞きました。神戸港は六十七位で、神戸港と大阪港を合わせた阪神港は二十八位相当だというふうに聞いています。
室井委員がおっしゃられていただきましたように、サプライチェーンそのものという、何というか、広い考え方で総合的に取り組んでいかなければいけないと思いますが、現実的には、日本各地域で製造したものを輸出する際に、本来であれば、神戸港でその荷物を集荷して外に、北米航路、欧米航路に出すということをこれまでしてきたことが、特に阪神・淡路大震災ということが契機となったという部分もかなり大きいんですが、それが随分釜山港
あのときも、私の家のすぐそばだったんですが、これ、橋脚が、千百七十五基のうち六百三十七の橋脚が損傷すると、大変大きな被害も出ましたし、神戸港も大変な被害があって機能が停止してしまったため、いわゆる神戸でトランシップのコンテナ貨物がほとんど釜山港に流れて、それの回復が二十年以上掛かっているということでございます。
インフラ立国ということなんだと思いますけれども、私たちのこの国も、例えば阪神・淡路大震災で、大臣の御地元の神戸や大阪の貨物の扱いが釜山に奪われて、それがまだ取り戻せないという状態が続いております。
また、現在は、いわゆる徴用工や慰安婦の問題などで日韓関係は過去最悪とも言われ、膠着状態が続く中、とにかく韓国とは、重要な隣国だけに、歴史を直視しつつ、お互いに尊重しながら、是々非々で一つ一つ冷静に話し合いながら解決していくほかございませんが、この竹島問題でございますが、ソウル・釜山市長選での野党候補の勝利、そして来年の大統領選等を考慮いたしまして、この膠着状態を打開すべく、最後、もう一度だけ、まずは
そうであれば、公共放送の性格から考えても、検証番組を当然お作りになって、その検証番組の中で島民の方々と、じゃ、その三十時間に及ぶ映像も含めて堂々と議論をなさって、そしてその検証番組の中では、例えば韓国釜山に行かれて国立の歴史館の中にNHKの映像が使われているかどうかも調べているところもちゃんと当然国民に流し、公共放送としての責務を果たすのが当たり前じゃないでしょうか。
しかし、その坑道内の部分の映像が韓国に利用されていることが問題でありまして、例えば釜山の国立日帝強制動員歴史館で無断利用などがされていると見られます。 さらに、このNHKの映像が韓国の報道機関でNHKの承諾得ることなく流れていたりするわけですから、公共放送の性質からいって、当然それに対して対処しなきゃいけませんが、今まで対処した節が全くありません。
○杉田委員 先ほども御説明いただいたんですけれども、歴史問題とかには関係ないとおっしゃったんですが、この映像は、韓国のメディアに引用されて、韓国の釜山の国立日帝強制動員歴史館でも展示され、韓国が主張する戦時中のいわゆる強制連行、強制労働被害の証拠として度々利用されてきました。
番組内では、ふんどし姿の作業員がつるはしを振るったり坑内を四つんばいで進む映像などが放送され、この映像は、戦時中のいわゆる強制連行、強制労働被害を報じる韓国のメディアに度々引用され、韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館でも展示されており、韓国が主張する強制連行被害の証拠として利用されてきた側面があると言っても過言ではないと思います。
したがって、どういう想定をしておくかということが求められるわけですが、やはり二年前に韓半島情勢が大変厳しくなったときに、これは報道ベースでありますけれども、取りあえず韓国のシェルターで日本人を避難させた上で、それでアメリカ軍なども協力を得て釜山まで輸送する、そして釜山からこの日本にピストン輸送するというような案も報道はされておりましたが、これに加えて、今回は、前回と違うのは、この新型コロナの感染がまだ
そのことも踏まえまして、委員が御指摘の韓国との比較でございますが、我が国の整備水準については、これは自然や国土の条件等、様々な違いを踏まえると一概には比較することは難しい面もございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、四車線以上の高速道路の割合が韓国に比べて少ない、釜山港に比べ、我が国の国際コンテナ戦略港湾では大型のコンテナ船が入港できる水深十六メートル以上の大水深岸壁が少ない、仁川空港に比べ
あと、恐らく一番の海外のライバル港といいますかハブの拠点の港湾ということになりますと、韓国の釜山だったり、ちょっと上海は遠いかもしれませんけれども、最も我が日本に近いところは釜山だということになります。
シンガポール、上海、釜山と比べて、寄港する欧米外国船籍は非常に少ないわけなんです。 こうした船の入港数をふやすためには、やはり、全体の貨物量をどうふやすのか。大体、トヨタの自動車でもマツダの自動車でも、九州からどんどん中国へ、釜山港を通じて輸出しているわけですよ。ですから、こうした国際コンテナ戦略港がそもそもそういうハブ港としての役割を果たしていないという問題があります。
この意味は、先ほどからも議論がありましたとおり、これは櫻井さんが取り上げていましたけれども、やはり上海とか釜山港に比べて国際競争力が落ちている。釜山港なんてもう、趙容弼が「釜山港へ帰れ」を歌っているころと全然違って、躍進に躍進を遂げていますから。
例えば、韓国の釜山港では、港湾の競争力強化を図るため、トランシップ集荷支援策の実施や入出港コストの軽減措置、また、積みかえに適した広大なヤードと水深十六メートル以上の岸壁を有するコンテナターミナルの確保などの取組を積極的に行うことによりまして、我が国以上の国際基幹航路の寄港便数を確保している状況にございます。
あわせて、現地の状況を注視しながら、在韓国大使館、それから釜山日本総領事館から、累次、領事メールを発出してきております。 外務省としては、こういう韓国を含みます各国、地域において、在留邦人や海外渡航者の安全確保の観点から、引き続き、適切な情報発信を行っていきたいと考えております。
他方、平成三十年のコンテナ貨物取扱個数では、釜山港が二千百六十六万TEUであるのに対し、京浜港では八百二十九万TEU、阪神港では五百三十六万TEUとなるなど、港湾間の激しい国際競争の中で、我が国への国際基幹航路の運航便数の維持又は増加という目標の達成に向けて、これまでの取組のみでは必ずしも十分ではないと認識しているところでございます。
会社のセールスを結実させるためには、その前提として、競合港となる釜山港などと競争条件が同等以上となっていることが必要と認識をしております。 この点について、今年度、国土交通省では、釜山港に劣後する入出港コストの低減を図って競争環境を改善させるために、とん税、特別とん税の軽減措置を税制改正要望として行っておりますが、この法案とセットで実現すべきものと考えます。
○伊藤孝江君 今後の戦略的にアジア広域からしっかりと集貨をしていかなければならないというふうに考えたときに、やはり中国であったり釜山であったりというのが大きな競争相手になるんだと思うんですけれども、その中で、先ほども、自国発着、日本の発着の荷物の中でも一割程度が釜山で積替えもされているというのがありました。
競合港である釜山港では、釜山港を管理する釜山港湾公社によりまして、トランシップ貨物を集めるべく、近隣諸国において船会社、荷主等を対象に釜山港セミナーを開催するなど、ポートセールスに積極的に取り組んでおります。我が国におきましても、昨年は五月に舞鶴市、十二月に都内、今年は七月に金沢市、八月に八戸市等で釜山港セミナーが開催されたと承知をしております。
まさに水深十六メーター以上岸壁、釜山港二十六バース、上海港三十九バース、またシンガポール二十七バースを供用している一方で、我が国で十三バースというふうになっているところでございます。 私ども、これらの状況を踏まえまして、国際戦略港湾に取り組む姿勢を明確にし、重点投資を行ってまいりたいと考えております。
その中でありますが、御指摘のように、例えば、大規模なコンテナターミナルについても、水深十六メーター以上の岸壁を見ても、釜山港は二十六バース、上海港は三十九バース、シンガポール港は二十七バース、我が国は十三バースなんですね。十八メートルに至っては、釜山港は四バース、上海港は七バース、シンガポール港に至っては十五バース、そして日本は横浜の一バースだけ。
隣国の韓国を一例として挙げますと、韓国は、約五千万人の人口の約五割が集積するソウル近郊から約三百二十キロメーター離れた釜山港、この一港に集中投資を行っております。また、韓国の港湾での取扱い貨物全体の約七割に相当する二千万TEUを釜山港一港で取り扱っているというのが現状であります。
一つの例ですけれども、長崎県立対馬高校という高校がありまして、そこが韓国語や韓国文化を学べる国際文化交流コースというのを設置いたしまして、今年度、十月、十一月、二回にわたりまして韓国の釜山外国語大学校と遠隔授業を実施した、韓国語の発音やアクセント、表現などについて指導を受ける機会を設けたといった例もございますので、こういった例も参考にしながら、私どもとしても、今後、遠隔教育の普及に努めてまいりたいと
特に、国際線においては、上海、ソウル、台北便に加え、平成三十年十二月に釜山と大邱便が就航するなどいたしました。 その結果として、今、平成二十九年度の国際便の旅客数は約十五万六千人。
佐賀空港におきましては、空港管理者であります佐賀県を始めとする地元の方々の熱心な取組によりまして、先生今も御紹介がございましたように、昨年十二月、釜山便、大邱便の新規就航など、国際線の就航路線が大きく拡大しておりまして、佐賀空港の入国外国人数についても過去最高を更新しているというふうに承知をいたしております。