2002-11-01 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○坂口国務大臣 前回のときにも釘宮議員から御質問をいただきまして、そして私たちもそれなりの調査をしたわけでございますが、我々が、我々と申しますか、厚生労働省が調査をいたしましても、なかなかそういう事実が出てこない。しかしながら、落札が行われます何カ月も前に予測をするようなペーパーが出回るということは、これはどう考えてもやはり疑いを持たざるを得ないというので、もとに戻させていただいた。
○坂口国務大臣 前回のときにも釘宮議員から御質問をいただきまして、そして私たちもそれなりの調査をしたわけでございますが、我々が、我々と申しますか、厚生労働省が調査をいたしましても、なかなかそういう事実が出てこない。しかしながら、落札が行われます何カ月も前に予測をするようなペーパーが出回るということは、これはどう考えてもやはり疑いを持たざるを得ないというので、もとに戻させていただいた。
これは、衆議院の厚生労働委員会におきまして民主党の釘宮議員がこの質問をされましたときに、釘宮議員が年金とかそれから健康保険とかいったような問題は政治的な扱いをすべきものではないという御趣旨の発言をされました。私はそれを受けて、その記者会見におきましても、私もそう思うと、委員会では粛々と議論をしていただいているわけだから、最後まで粛々とひとつ決着を付けてもらいたいというふうに思っていると。
先ほど釘宮議員から大臣の体が担保だと言われましたが、私は大臣の体が担保やと思っていない。まさに皆さん方が担保に出すべきものは、こうした財政そのものが、健康保険法そのものの改定を、抜本改革ができない限り何ともならないという状況で担保を提出してもらわないと、国民は納得できないと思うわけですね。そのことを総理に強く改めて申し上げますし、その点についての御見解もお聞きしたいわけでございます。
今の釘宮議員の質問にもございましたように、この健保法の改正案は四つの重要法案の中でも最も反対意見が世論調査でも高い法案であります。高齢者やサラリーマンの方々の自己負担をアップし、そしてそれによって受診抑制がかかって、本当に手おくれになって命を失う方も出てくるかもしれません。
それで、小泉総理、先ほどの釘宮議員の質問にも続きますが、今回の抜本改革、一つの一番重要なポイントは、だれがリーダーシップをとるかということだと思います。私たちは三カ月かけて審議をやってきました。多くの場合、坂口大臣が、抜本改革、こうやっていきたいということを答弁されました。その大臣がかわるということがあったら、全然私たちの審議の意味がなくなるじゃないですか。
○三井委員 大臣、高齢化社会、あるいは政管保を維持していくということをたびたび御答弁なさっていますが、確かに、私は、この健康保険制度というのはいい制度だというぐあいに認識しているわけでございますが、しかし、今御答弁いただきましたようにいろいろな事情はあるけれども、しかし私が疑問に思うのは、やはり、釘宮議員が前回質問なさったときに、なぜ今三割だ、三割をやめる気はありませんかという御質問をしたと思うんです
四月十九日の衆議院本会議で、患者の権利法についての大臣の考えを我が党の釘宮議員が質問されました。それに対して大臣は、何でも法律で決めるというのもというような趣旨の答弁をされました。でも、現在の余裕のない医療現場を考えますと、制度としてきちんとつくらなければなかなか前進しないと私は思っておりますけれども、もう一度この点について御答弁いただけますでしょうか。 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○水島広子君 釘宮議員にお答えいたします。 まず、医療制度改革はどうあるべきかという御質問をいただきました。 議員の御質問にもございましたが、政府・与党は、医療の抜本的な制度改革を先送りし、今回の健保法改正案のように、必要な改革を全くしないまま患者負担増だけを求めたり、良心的な医療を行おうとしている医療者を追い詰めるような、小手先の財政対策ばかりを行ってまいりました。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 釘宮議員にお答えいたします。 医療制度の抜本改革と三割負担についてです。 医療制度改革については、平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてきたところであります。釘宮議員、委員会での質疑のとおり、かなり進んでいることも御理解いただけると思います。
○国務大臣(坂口力君) 釘宮議員にお答え申し上げたいと思います。 政府管掌健康保険の都道府県単位での分割や民営化についてのお尋ねがございました。 政府管掌健康保険は、約三千七百万人の被保険者を有しまして、そのあり方は、将来の医療保険制度全体の体系を考えます上で主要な課題であると思っております。
先日の委員会で釘宮議員からも指摘がありましたが、十件の国立病院に関する談合の疑惑があって、それを仕切っているのが大物厚生労働族議員の秘書ではないかという質問に対して、談合疑惑については調査に入っている、公正取引委員会にもメモを渡したという答弁があったわけですが、実際その後、どのような調査の経過になっているのか、河村部長さんにお伺いします。
ただいま釘宮議員からもお示しいただきましたが、こうした問題につきましても、これはもう徹底的に解明をして、そしてやはり国民の皆さん方に御理解をいただけるようにしなければならない、それは政治の場におります者の責任であるというふうに自覚をしている次第でございます。
きょう、私より何人か前に、民主党の釘宮議員が幼児虐待のことをここで御質問でございました。委員は、本来の確定拠出型年金とは少しかかわりのないテーマであるがというふうに前振りなさいましたが、私は、今の幼児虐待という現象は、非常に、社会の不安定、それから今の社会のあり方ということを強く反映しているように思います。
この経過措置期間の介護報酬の定め方につきましては同じルールに従ってやるわけでございますが、その場合には、先般釘宮議員からの御質問もありましたが、今までの施設経営との接続性というものを考えながら、この介護報酬を審議会で検討していただくわけでありますが、十分そういう問題意識を持って検討していただこうということを申し上げたわけでございます。
それから、先ほど釘宮議員の方からもありましたように、やはり縦割りがある程度できていて、この当時は公衆衛生局と業務局でございますけれども、そういうものの連携が必ずしもうまくいっていなかったんじゃないかというようなことが挙げられますので、ひとつこれからは外部に重要なことは公開すると同時に内部でもよく連絡を取り合っていただきたいというふうに思います。
ミドリ十字につきましてはいろいろ報道されているところでありますが、先ほど釘宮議員が言いました年表で、期せずして一九八三年七月、「ミドリ十字が安全PR文書を配布」、同じく七月、「日本臓器が「内外タイムス」でオーストリア献血を使っているので安全と虚偽の主張」というようなことで、実はミドリ十字の責任も大変重いわけであります。これはいろいろ報道されております。
次に移らせていただきますが、先ほど我が党の釘宮議員が指摘をいたしましたあたり、いわゆる一九八三年七月、今問題になっております一週間で方向転換したのはなぜかということ、まずここが一つの大きなポイントではなかったか、これはそのとおりだと思っております。
○竹村泰子君 それでは、先ほど釘宮議員の方から援護法の国籍条項の問題が出されまして、私もこのことにはずっと取り組んでまいりましたので続けてその問題を取り上げたいのですが、ちょっと視点をきょうは変えまして、戦後、朝鮮、台湾には軍人・軍属の戦死公報というのが出されたのでしょうか、どうでしょうか。その辺からお答えいただきたいと思います。
ただいまの釘宮議員の御質問、大体私に対する質問は四つだったと思いますので、順次お答え申し上げたいと思います。 第一に、連立政権と国民との関連で節度が必要でないかとの御質問かと思います。 村山政権が発足して、はや一年半になろうとしております。この間、与党三党は山積するさまざまな政策課題について議論してまいりまして、適切な対応を行ってまいったと自負いたしておるところでございます。
○衆議院議員(佐藤観樹君) 釘宮議員の御質問に対しまして、社会党の提案者として御答弁を申し上げます。 まず第一に、連立政権と国民の意思の問題でございます。 単独政権だろうとあるいは連立政権だろうと、国民の御意思を大切にして慎重な政策運営を行うことは当然であると考えております。
○国務大臣(村山富市君) 釘宮議員の御質問にお答えしたいと思いますが、私に対する質問は二つだったと思います。 その一つは、今回の改革案は世論を反映しているかとのお尋ねでありますが、国民の皆さんの政治に対する信頼を確立していく、その期待にこたえていくというために何よりも大事なことは、政治家自体がまず襟を正していく、そして政治倫理を確立するということが一番大事だと思います。
○国務大臣(大島理森君) 私もこの最終案づくりに経過の中でかかわった一人でございますから、どう評価するかというとなかなかこれはあれでございますが、まず第一に、釘宮議員も御承知かと思いますけれども、経過を若干申し上げながら所感を申し述べてみたいと思っております。 私が八月八日に長官を拝命したときに、総理から、特に水俣の問題については全力を尽くせという御下知をいただきました。
水俣問題、先ほども同僚の釘宮議員からも御質問がございましたけれども、解決に四十年かかったわけでございます。しかし、大臣を初め国会議員その他多くの人々が努力をしてここまで解決に向かってこぎつけた。本当に喜ばしいことなんですが、私どもやっぱり問われておりますのは、もっと早く解決をするべきはできなかったかと。あるいは、たくさんの方がもう死んでいかれました。
それよりもそれぞれの問題の主務官庁の方にこれは伺わなければいけない話で、それをお答えいただくというのは本当にかえって申しわけない気さえいたしますけれども、そういうことからも考えて、やはり環境庁の、先ほど釘宮議員の方からもお話がありましたように、環境庁そのもののイニシアチブを強めるという、そういう方向で調整を図っていただきたいということもございます。 あと、申しわけないんですけどもう一つだけ。
それに加えまして、今回、地方分権が推進をされていく上におきましては、確かに委員がおっしゃいますように、また先ほども釘宮議員から御指摘がございましたように、この分権が具体的にどのような形であらわれてくるのかというのがまだ国民には伝わっていきません。それだけに、国民の中にある意味においては肌に伝わってくる熱意がないじゃないかと言われたら、私はそのとおりだと思います。
○国務大臣(野中広務君) 先ほど釘宮議員の御質問に行政局長がお答えをしたとおりでございまして、市町村の合併の是非を直接住民に問いかけ、そして住民投票にかけるというのは、私は議会のそれぞれの存在を無視したやり方であろうと考えますし、現在提案を申し上げておる住民の発議制度がベストであろうと考える次第でございます。
地方の役割が極めて増大していることは国民経済計算上の地方財政のウエートなどの指標を用いて釘宮議員の先日の質問で明らかにされておりますが、地方財政の役割の増大を踏まえ、この対策に取り組まれた大臣のお考えをお伺いいたします。
さっき釘宮議員さんも言われましたが、この間の久世委員の言っておられた、私はあのときには、国がお父さんで自治省がお母さんで子供が地方だと、このように聞いておったんですが、そうじゃなかったですか。そうしたら大蔵省がお父さんで自治省がお母さんでということのようなんですが、いずれにしても、私はそういった議論を是としないんです。子供が地方では困るんです。
環境庁におかれましては、先ほど釘宮議員からもお話がございましたように、ぜひともリーダーシップをとっていただいて頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 終わります。