2011-10-26 第179回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○金高政府参考人 警察官一人当たりの負担人口につきましては、本年四月一日現在で、全国平均では五百五人、九州八県の平均では五百二十八人、熊本県では六百十三人となっております。
○金高政府参考人 警察官一人当たりの負担人口につきましては、本年四月一日現在で、全国平均では五百五人、九州八県の平均では五百二十八人、熊本県では六百十三人となっております。
○金高政府参考人 この事件につきましては、平成九年十一月に文化庁、外務省、そして私ども警察庁で会議を実施いたしまして、その結果、韓国が国宝として指定した経典三巻が本事件の盗難被害品であるか否かを確認すること、それから本事件の盗難被害品であることが判明した場合、返還の可能性について打診すること、協力が得られることになった場合、所有者と返還、買い取りの協議を行うこと、この手続については外務省が在韓日本大使館
○金高政府参考人 本日午前六時現在、岩手、宮城、福島の三県で一万一千百七十四体の御遺体が収容されておりまして、そのうち七八・七％に当たる八千七百九十九体の身元が判明しておりますけれども、残る二千三百七十五体については、現時点では身元の確認ができていないところでございます。
○金高政府参考人 一般論として申し上げれば、勾留の必要のある被疑者を釈放するとすれば捜査上の問題も生じる場合もあり得るというふうに思いますけれども、個々の検察官の処分について警察庁の立場でコメントすることは控えたいと存じます。
○金高政府参考人 本件につきましては、海上保安庁から警視庁に対し告発がなされたことを受けまして、事件の広域性、匿名性等にかんがみ、必要な捜査を尽くすべく、警視庁、沖縄両都県警察で合同捜査本部を設置して、約六十名の体制をもって捜査に当たっております。必要な捜査体制につきましては、警察庁の調整のもとで、両都県警察において決定したものでございます。
○金高政府参考人 まず、ＤＮＡ型鑑定の活用状況につきましては、我が国の被疑者ＤＮＡに係るデータベースは、平成二十二年十二月末現在で十二万件の登録がございます。
○金高政府参考人 国家公安委員会委員長主宰の部外有識者から成る研究会つきましては、昨年二月から、これまでに十二回開催されておりまして、治安水準を落とすことのない可視化を実現するために、幅広い観点から検討を行っていただいているところでございます。
○金高政府参考人 本件は、平成二十一年十一月十六日、大阪市西成区の木津川において、当時三十四歳の女性の遺体が発見された事案であるというふうに承知しております。 大阪府警におきましては、当初から犯罪の疑いありということで、遺体を司法解剖しているほか、関係箇所の鑑識活動あるいは関係者の事情聴取などを続けてきているところでございます。
○金高政府参考人 これまでの捜査からは、必ずしも、犯罪であるということを明確に断定できる状況は出てきておりません。 ただ、事件、事故、両方の観点から捜査を尽くしているというのが現状でございます。
○金高政府参考人 お答えいたします。 告発は、国家公務員法違反それから不正アクセス禁止法違反等の疑いということで告発を受理しております。 それから、検察と警察の両方での捜査ということでございますが、連携協力しながら捜査に当たっているということでございます。
○金高政府参考人 合同捜査本部の設置につきましては、犯罪が複数の都道府県にまたがる場合で、捜査を効率的に進めるために必要と判断されるときに、いずれかの警察本部の主管部長を捜査指揮官とする合同捜査本部を設置して、統一的に捜査を行うというものでございます。
○金高政府参考人 平成二十二年七月十一日に行われた第二十二回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。 選挙期日後九十日の平成二十二年十月九日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
○金高政府参考人 現在、各県の捜査一課が中心となって捜査しております殺人、強盗殺人といった、今回公訴時効の廃止の対象となっている事件、これらの中で捜査本部を設置して捜査をしているもの、それについて見てみると、平成七年中に発生したもの、つまり、計算上、本年中に公訴時効を迎えることとなる、こういうものがことしの一月現在で二十九件ございました。
○金高政府参考人 一般に、捜査上必要な証拠につきましては、原則として、捜査を継続する限り適切に保管しなければならないというふうに考えております。 警察におきましては、従来から、国家公安委員会規則等に基づいて、押収した証拠資料については、滅失、毀損、散逸することのないよう、できる限り原状のまま保存するため適切な方法を講じているところでございます。
○金高政府参考人 警察におきましては、刑事訴訟法に基づきましてＤＮＡ型試料の採取、鑑定を行いまして、その結果判明いたしましたＤＮＡ型については、国家公安委員会規則に基づいてデータベースに登録し、犯行現場に遺留されたＤＮＡ型と被疑者のＤＮＡ型との照合を行うなど、犯罪捜査に活用しているところでございます。
○金高政府参考人 刑事調査官は、委員御指摘のとおり、十分な捜査経験と検視の訓練を積んだ、警察の中での死体取り扱いのプロというべき存在でございまして、死体の検視等に専従しているという職にございます。この増員を図り、臨場率を上げるということは極めて重要というふうに私どもも考えております。
○金高政府参考人 御指摘の研究会につきましては、中井大臣の御指導によって、ことしの一月二十九日に、法医学、法医中毒学、法歯学、刑事法学者、それに法務、警察の実務担当者から成る研究会としてスタートをさせたものでございます。
○金高政府参考人 お答え申し上げます。 志布志の事件につきましては、鹿児島県警本部長は、県議会あるいは記者会見の場で謝罪の意を表明しておりますけれども、直接元被告人の方々に会って謝罪ということには至っておりません。
○金高政府参考人 地方警察官の定員につきましては、国の立場から見て、各都道府県の治安体制を維持するため必要最小限の基準を設けるという趣旨で、警察法五十七条二項に基づきまして、政令で基準を定め、その基準に従って都道府県で条例で定数を定める、こういう形になっております。
○金高政府参考人 昨年十一月、警視庁において検挙いたしました、元朝鮮総連財政局長らによります朝銀東京の資金約八億四千万円の業務上横領事件につきましては、捜査の結果、被疑者らが個人的な目的のために犯行に及んだものではなく、朝鮮総連の使途に充てるという目的で横領したものであるということが認められるところであります。