2018-11-15 第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
ほかのところでいきますと、何か頭でぱっと出てくるのは、人気のお礼の品を金額別に見る、寄附金額別特集、お米、牛肉、ウナギとか、お節特集とか。これは何かギフトのサイトとか、そういうのじゃないかと。最初の私が申し上げた理念とは、宣伝の仕方として余りにも、一番頭に災害支援とか出てくるならまだわかりますよ。
ほかのところでいきますと、何か頭でぱっと出てくるのは、人気のお礼の品を金額別に見る、寄附金額別特集、お米、牛肉、ウナギとか、お節特集とか。これは何かギフトのサイトとか、そういうのじゃないかと。最初の私が申し上げた理念とは、宣伝の仕方として余りにも、一番頭に災害支援とか出てくるならまだわかりますよ。
○田村（貴）分科員 しかし、内閣府の資料では、請負金額別の構成比では、今お認めになったように、こういう状況にあるわけなんですよね。 そこで、石井大臣に伺いますけれども、この内閣府の資料には、大型工事の例として、圏央道、外環道、リニア中央新幹線、ずらずらと大型事業が挙がっているわけなんです。わざわざ紹介してくれているわけですよね。
そこで、二十八年の一月までを目途に、現在、日本学生支援機構のホームページ全体について見直しが行われているところでございますが、先生の御指摘の一覧につきましては、利便性の向上のために、例えば、貸与型、給付型の別や、高校、大学等の対象学校種別、金額別などによって、利用者の目的に応じて素早く絞り込みができる、検索ができるような、そういうことが可能となるようなシステムに、先生の御指摘を踏まえまして、見直してまいりたいと
したがいまして、まさしく全般を見ながらこういう調査設計を行ってございますし、加えて、消費者被害の被害額の算定に当たりましては、それぞれの調査におきまして消費者被害額の態様が非常に多岐にわたってございますので、被害金額別の状況も把握してございます。それに応じて、今回被害額を算出したというものでございます。
そうすると、その部分はカットしたけれども、では、医療を同じ金額、別のところで充実するということになると、その充実と、マイナス、カットした部分を差し引くと、ゼロになっちゃうわけですね。 だから、充実の定義を聞いているんですよ。つまり、削減を削減をして、では削減をして足元から充実するのか。それだったら、二・八兆円を削減すれば、充実が二・八兆ということで、一％も純増の充実にならないですよ。
そこで調べてみますと、二〇一〇年のセンサスの資料によりますと、販売金額別農家数を調べましたが、二百万円未満の戸数、この方たちは兼業農家さんだと思われますが、これは全体の七二・四％もありますが、その販売総額は全体の一〇・一％にすぎないとのことでした。そして、一千万円超の階層は、戸数では七・九％にすぎませんが、販売総額の六七・四％ということです。
いろいろこの法律上の障壁があるのは私も存じ上げておりますが、その最後のページをちょっと見ていただくと、一番最後ですが、勧告事案の課徴金額別の件数というのがあります。これは、平成十七年からずっとありますけれども、中には大きいものもちょっとはあるんですが、大体、これを見ていただくと、課徴金が十万円までのものがこの八年で十一件、五十万円が四十七件、百万円までが二十三件、五百万円は三十一件。
これが、金額別で見ていきますと、例えば釣り針、消しゴムなどというのも入っております。この釣り針もそうでございますし、それから次、二番目の赤いところですが、例えば、眼鏡、光学製品など、ミサイルの実験への転用のためと考えられるものでございますし、また、ミサイルや核実験のために民生品にカムフラージュして、大量の物資が中国経由で輸入をされている。 もう一つ、せっかくつくったから使いましょう。
当時出しました告示と申しますのは、言わば用途別の工事金額別に、人日というような形で出さしていただいております。したがいまして、言わば現在のように設計業務が例えばデザインですとか計画ですとか構造ですとか設備ですとかといったような形に分けられておらず、言わば用途別、金額別というような形の表になっておるわけでございます。
それと、実は今の報酬の告示は、工場、倉庫とか、学校とか住宅といったような用途別で、かつ金額別に人日というような形で割り振っている形になっておりまして、ここの中にありますような、デザインをやるとするとどのぐらいかかるのか、計画にどのぐらいかかるか、構造にどのぐらいかかるか、設備にどのぐらいかかるかと、いわば建物の用途だけで分類していますので、その建物についての中身がわからない形になっているわけですね。
実は、具体的に申し上げますと、人日で書いておりまして、用途別、工事金額別の告示になっております。これを少し変えまして、意匠とか計画、構造、設備といったような分野ごとに標準的な業務量を示しまして、工事金額じゃなくて延べ床面積に対応したような形で示していきたい、それから、設計業務のＣＡＤ化とか調査業務の増大といったような、業務量の見直しもあわせて行いたいというふうに思っております。
○森山政府参考人 システムの問題等ございまして、今先生おっしゃったような金額別の支給件数等につきましてはなかなか把握をしていない状況でございますが、当然ながら、全体の保険給付の額、それから指定者数等、いろいろな関係の調査については、必要なものにつきましては、今後ともそういう調査をして把握していきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、具体的に今の郵便局の中で、それぞれの、郵便窓口の取り扱っているそれぞれの郵便局ごとの郵便貯金金額別の分布、あと郵便貯金の利ざや、調達コストと運用コストの利ざや、あと郵便窓口会社の取扱手数料、為替手数料の別の、店舗別の分布、郵便窓口会社の郵便貯金の収益別分布、これらについてお答えいただきたいというふうに思っております。
ところが、先日の委員会で出された、山本理事の出された資料で、限度額の一歩手前という方が実は金額別に見ると一番多かったわけですね。
二つ目に債務金額別の状況を言いますと、十億円以上の債務が四％、一億円以上が三一％、五千万円以上が一五％、一千万円以上が三七％、一千万円以下が一三％だというのです。 三番目、これが大問題のところですが、債務者の分類区分別の状況。要注意先の債務者が六％、破綻懸念先の債務者が二九％、実質破綻先の債務者が五二％、破綻先が一三％というのですね。
その参考になるかなと思うのは、契約金額別のことをちょっと申し上げますが、エステティックにつきましては契約金額が五十万未満のケースが六〇％でございます。先ほど申し上げたように、標準約款ではたしか前払い金の上限が五十万ということでございましたので、この約款に則していないケースが約四割ということが言えるかと思います。 以上でございます。
○山本（徹）政府委員 手元にございます、最も新しい平成八年のデータまで、平成四年から八年までの五年間で申し上げさせていただきますと、農地、農業用施設の災害復旧実績を、先生御指摘ございました金額別に見ますと、一億円以上の災害復旧、これが五カ所で十五億円、それから一億円未満で一千万以上が一千カ所で二百三十三億円、それから一千万未満、これが箇所数としては最も多くて三万カ所で四百八十五億円となっております。
月払いで取り決めがなされたケースを金額別に見てみますと、二万円以下の支払いという取り決めが約六・六％、それから二万円を超えて四万円以下というのが約一〇・六％、四万円を超えて六万円以下が約一八・四％、六万円を超えて八万円以下が約一二・一％、八万円を超えて十万円以下が一五・七％、十万円を超えるものが約三五％ということになっております。月額の平均を出してみますと、約十万八千円という金額が出ます。
また、今回の引き上げについて、施行法制定当時、審議の際には提出していた内廷費の金額別の費目資料の提出は行われず、国民が納得できる根拠が示されていないことも問題です。 皇族費についても同様で、その内容はプライバシーを理由に明らかにされていません。これは、皇室財政を国会を通じて国民の前にガラス張りにすることを要請している憲法八十八条の趣旨からしても大きな問題と言わざるを得ません。
また、施行法制定当時の審議の際には提出をしていた内廷費の金額別の費目資料の提出を拒否するなど、国会を軽視している問題として重大であります。 戦前、皇室財政は国民の目の届かぬところに置かれたためにいわゆる皇室の財閥化の弊を生ぜしめ、その教訓を踏まえて設けられた憲法八十八条は、皇室財政を国会を通じて国民の前にガラス張りにすることを要請しているのであります。