2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
をされておりますけれども、この国民生活事業の実際の貸付額というのは、実は一千万円以下が全体の六五％、三千万以下が九五％ということで、これはお申し込みになるお客様自身が大きな金額を望んでいないこともございますけれども、我々も、どのくらい借りたらいいんだという御相談もあったりして、じゃ、固定費の半年分にしましょうとか一年分にしましょうとかいう、実は相談をしながら貸しているところがありまして、その意味で、大きな金額、つまり
95件の議事録が該当しました。
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2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それで、今回の西日本豪雨の災害では、保険でカバーされる金額、つまり受取保険金額を控除した額が補助対象経費になるわけですけれども、実は熊本地震では受取保険金額は控除する必要がなかったと。 保険というのは、これ、民間保険のことなんでしょうか。なぜこの受取保険金額に対する取扱いを変えたのか、お答えいただきたいと思います。
2018-03-19 第196回国会 参議院 予算委員会 第11号
だから、これは文書の表紙にもなり、これ、例えばこの一枚目の普通財産決議書を見ますと、今回の相手先が森友学園の理事長籠池康博氏であることやあるいは土地取引の金額、つまり契約の主たることがここに書いてあります。 それ以外に予算委員会に正式に出されたものがこちらであって、これは財務省の付けたタイトルが「決裁文書の書き換えの状況」となっておりまして、これは要は、この決裁書の主文ではなくて調書です。
2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
ＯＤＡ、実は、平成十五年から平成二十八年の十四年間で債務免除した金額、つまり返ってこなかった金額、ＯＤＡ債権で一兆一千二百八十九億円あります。そして、ＪＢＩＣとかＮＥＸＩなどのいわゆる政府保証を含めた非ＯＤＡ債権、これは一兆千五百五十八億円あります。合わせて二兆二千八百四十八億円のお金が日本に返ってきていないんです。債務免除しちゃいました。二兆三千億円というのは物すごい金額ですよ。
2014-10-16 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
ただ、そのときに、私自身、あくまでも最初ボランティアでずっと来てもらうということがあったものですから、実際に金額、つまりアルバイト代その他いろんなことを一切決めておりませんでした。
2014-04-03 第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号
つまり、どういった規模で、今後この金額でずっと対策をされていくのか、ちょっとそういう計画を教えていただかないと、ずっと対策でこの金額、つまり三百億円、ちょっと十七億円ほど削減されましたけれども、三年間は三百億円という計画でわかると思いますけれども、将来的な計画性についてお聞きしたいと思います。
2011-10-26 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
この基金買い入れ、資産買い入れ、長国なり短期のものなり、来年の十二月末までこれをやる、この金額。つまり、四兆円の長期国債を来年十二月まで買う。もう一兆八千億買っていますけれども、毎月一千数百億ずつ。これも大体ペースは同じようにやっておられますから、大体みんな予測しているわけですけれども、これを前倒しできませんか。例えば来年三月末までにこれを買い入れる、そういう判断はできませんか。
2009-04-17 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
長妻さんの六ページの資料にありますように、年金時効特例法に基づいて昨年十二月末までに支給決定を行った方のうち、最も多くの金額、つまり二千八百二十三万円をお支払いした方の五年以内の額を含めた総額は三千四百九十二万円でありまして、その方は九十六歳の男性の方だということであります。
2007-06-12 第166回国会 参議院 法務委員会 第19号
先ほど、年末までにはこの検討を終えて結果を出したいという御答弁がありましたけれども、新聞報道等では、この犯罪被害者等給付金の最高額を自賠責並みの金額、つまり死亡事故であれば三千万円に近づけるという方向で検討がなされているという記事も出ていたわけであります。 この被害者や遺族の方々への経済的支援に関する議論につきましても、内閣府の方にお尋ねをしたいと思います。
2005-03-01 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
どういうことかというと、春の法改正のそもそもの段階の時点でも、ちゃんとこの制度でも、予定された金額、つまり実効性があるか否かが争点だったわけです。そのことに対して地方の方が、これではお金が出ないからと、だからこそ住宅本体の補修費を含めるという議論があったんです。そのときの大臣答弁は、御心配要りません、この制度でも出るという御答弁だったわけですよ。
2002-07-18 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
火曜日の閣議後の遠山大臣の記者会見でのテレビ発表を聞いておりまして、早速現地調査ということを御発言があったわけでありますけれども、極めて迅速な対応であったというふうに私どもは評価したいと思いますが、問題は、これまた調査をしてからでないと分からないんですけれども、帝京大学からの分かっているだけでの返還するべき金額、つまり五十六年のこちら側からの、当局からの通達に違反して、先ほどは何か放置していたわけではないというふうにおっしゃっておったけれども
2000-04-18 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
設置して以来の相談の件数は約千七百件に及びまして、その効果が下期にあらわれ始めましたということが言えると思いますが、具体的な金額、つまり貸し出し実行に結びついた案件としましては二百七十件ほどございまして、金額で七百億円弱、六百八十億円程度となっております。
1991-03-08 第120回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○井嶋政府委員 委員の御指摘は、要するにもっと科学的に経済の変動その他のことを研究し、そういったものと相対的に刑罰として科せられる金額、つまり苦痛との関係をもっと科学的に立証する調査をしなければ、今回のような改正は唐突である、こういう御趣旨であろうかと思うわけでございます。
1991-02-28 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
これの名目的な金額、つまり、各年度に契約をした金額をその年度、年度の価格で積み上げますと、約四兆九千五百億円ということに相なります。それを六十年価格に戻した形で比較のために申し上げますと、先ほど申し上げた五兆三千六百億円ということに相なるわけでございます。
1991-02-28 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○畠山（蕃）政府委員 今度の新中期防におきまして、正面で期間内に歳出を予定している金額、つまり、二十二兆七千五百億円の中で正面装備についてその期間内に歳出に至る金額として予定しておりますのは、五兆一千億でございます。それに対しまして先ほど来議論がございます契約ベース、これは参考でございますけれども、これは五兆円ということでございます。
1989-06-16 第114回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
我が国の農業というのはその六〇％が女性農家労働、女性によって農家の労働力を支えている〉いう実情がございます中で、しかし農村におけるあるいは農家における女性の地位というものが、果たしていかがなものだろうかということを私は常々感じておる者の一人で、地方を歩きますたびごとにそういう対話をしてきているものでございますが、この資料によりますと、農家婦人が農業所得から一年間に受け取る金額、つまり自分のお金として
1987-08-21 第109回国会 衆議院 環境委員会 第3号
それから二番目に、この賦課金の金額に対しましては、指定解除前の排出量を基礎に算定いたしました賦課金額、つまり指定解除を行います以前に排出をしましたものについてこれを過去分ということにいたしまして、そういういわゆる過去分の賦課金額、それから指定解除をした後の毎年の排出量を基礎に算定をいたしました金額を現在分といたしまして、それぞれの額を賦課金の額として規定をいたしたのでございます。
1986-05-15 第104回国会 参議院 文教委員会 第8号
ただし、仮にアメリカもフランスも入って、世界の、日本で使っているレコードの主要国が全部加入したということになりますれば、ＮＨＫ、民放合わせましてトータル約二倍程度の金額、つまり日本国内に払っている額と同額程度を外国に払う必要が出てくるというようなことでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、アメリカがまだ加入の動向を示しておりませんものですから、それはかなり先の話ではないかというぐあいに
1986-04-17 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
、これはどの程度の新規貸付枠を見込むか、所要財源のうち農家からの償還金等がどのくらい見込まれるかでございますが、現在の一つの前提を難きまして、今年度、六十一年度とほぼ同じぐらいの約六百億円近い貸付枠を仮に設定いたしたとしますと、このままでまいりますと、中央競馬会の百五十億円のほかに四十億円程度の一般会計からの繰り入れは必要になる、こういう計算でございますが、これはあくまでも貸付枠を六百億円近い金額、つまり
1985-02-25 第102回国会 衆議院 予算委員会 第18号
結局、そういう問題については予算編成も迫っておりますし、それから国の非常に厳しい財政事情下におきまして、その金額、つまり二千六百億が経常的経費、それから三千二百億が投資的経費でございます。
1984-11-28 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（窪田武君） 旧漁業権の価値といいますのは、この漁業法施行法の旧漁業権の算定の基礎といたしまして、まず旧漁業法による専用漁業権につきましては、得べかりし一年分の漁獲金額、つまり一年分の平均漁獲量に平均単価を乗じて得た額として算出しておりまして、これが五億九千万円と計算されております。