2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
日弁連のこれまでの意見というのは、本来的に集団投資スキームで金融商品取引法の中に取り込むという路線をまず考えたんですけれども、それについては、金融庁との関係で、金融庁の方は、金銭並びに金銭類似のものの拠出は集団投資スキームだけれども、物品の拠出は基本的に当たらない、こういう考え方なので、次の段階としては、では、入れ物は違ってもいいけれども、中身は金融商品取引法と同等のものとして、登録制その他もろもろの
20件の議事録が該当しました。
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2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
具体的には、平成二十九年四月の通知で、返礼割合を三割以下とすることですとか、金銭類似性の高いもの等を送付しないことですとかを要請したところでございます。その一年後、平成三十年四月の通知では、平成二十九年四月の通知を維持しつつ、特に、返礼割合を三割以下とすること、地場産品以外の返礼品を送付しないことを要請したところでございます。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
先ほど、泉佐野市が何かルールを犯しているみたいな、失礼なことを言いましたけれども、じゃ、これからつくる、皆さんがこれからつくる、何か、返礼品三割と法定する、そして地場産品、金銭類似性、いろんなこと、ルールをつくっていますけれども、これはルールが明確じゃないんですよ。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
現行の地方税法上、今委員おっしゃられましたものを禁止する規定はございませんが、換金性があるかどうかにかかわらず金銭類似性の高いものにつきましては、さまざまな商品やサービスの代金として金銭同様に使用できるとか、あるいは返礼品を紹介する際に金額を表示することとならざるを得ないとか、あるいは商品券等が転売される事例があったことを踏まえまして、累次にわたりまして返礼品として送付しないよう要請をしてきたところでございます
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
今御指摘ございました商品券等金銭類似性の高いものにつきましては、従来より自粛を要請をしてきたところでございますけれども、今回の改正法案におきましても、金銭類似性の高いものを禁止するというような内容にはなっていないところでございます。 ただ、引き続き自粛についてはお願いを申し上げたいというふうに考えているところでございます。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○稲岡政府参考人 私どもとしては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いものについては、引き続き、送付しないようにすることをお願いしておりますけれども、改正法案について、直接的には規定をされていないということでございます。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○丸山委員 これは何のことかといいますと、総務省さんの通知では、金銭類似性の高いものや資産性の高いものというのはやめてくださいねという通知をしていたんですが、今回、法文では、地場産品や三割というのは、同じく通知にあったのが書かれているんですけれども、この金銭類似性の高いもの、資産性が高いものについては全く書かれていない。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
私どもとしては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いものについては、引き続き、送付しないようにすることをお願いしておりますが、現時点におきまして、寄附金の募集の適正な実施に係る基準の内容として、金銭類似性の高いものあるいは資産性の高いものを送付しないようにすることを含めることは予定していないということでございます。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○内藤政府参考人 一般論として申し上げさせていただきますと、金券あるいはギフト券といった御指摘があったものにつきまして、広く買い物等に利用可能な金銭類似性の高いものにつきましては、事実上のキャッシュバックとなりますので、制度の趣旨に反するような返礼品として、これまでも、総務省から各地方団体に総務大臣通知を発出し、返礼品として送付しないよう要請をしているところでございますけれども、法令上の規制ということになりますと
2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほど申し上げました、金銭が民法においては四百二条に言う通貨、すなわち強制通用力を持つものを指し、それ以外のものは金銭類似の機能を有するものであっても金銭そのものではないという考え方、これを前提といたしますと、金銭ではないマイルやポイントにつきましても、売買契約における代金となり得ないということになりますため、これを直接の対価とする契約が締結されました場合には交換契約となるとも
2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第14号
そして、金銭につきましては、民法においては、四百二条に言う通貨、すなわち強制通用力を持つものを指し、それ以外のものは、金銭類似の機能を有するものであっても金銭そのものではないことが前提とされていると考えられます。このような考え方を前提といたしますと、金銭ではないビットコインは、売買契約における代金となり得ないということになりますため、交換契約とも考えられます。
2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
皆様御承知のとおりということで、例えば、金銭類似性が高いもの、あるいは資産性の高いもの、高額のもの、あるいは返礼割合が高いものについてしっかり見直すようにというような、簡単に言えばそういう通知を出しておられます。 そもそも、ふるさと納税制度は、納税者が自らの意思で納税先を選択するということで、税に対する関心を高めるということになります。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
金銭類似性の高いものとして商品券及びこれに類するものは好ましくないということが、せんだって出されました総務大臣通知に盛り込まれておりますが、宿泊券も、仮に使用時期や地域を明示したとしても、好ましくないという整理がされたところであります。一方で、宿泊券というのは、各地域の温泉地や観光地において経済波及効果が極めて高かったという評価が非常に多くあります。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
返礼割合の高い返礼品や資産性の高いものなどに加え、金銭類似性の高いものについて、本年四月一日に発出した通知において、制度の趣旨に反するような返礼品の具体的な例示を挙げて、返礼品として送付しないよう、特にお願いをしているところであります。
2017-04-18 第193回国会 参議院 内閣委員会 第5号
そのようなふるさと納税制度の趣旨から逸脱し、地方団体間の返礼品競争の過熱が指摘されている現状を鑑みて、通知において、問題の大きな要因となっていると考えられる返礼割合の高い返礼品や、商品券など金銭類似性の高いもの、電気・電子機器など資産性の高いものなどについて返礼品として送付しないよう特にお願いをしておるところでございまして、また、総務省といたしましても、そもそも返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集
2017-04-18 第193回国会 参議院 内閣委員会 第5号
これまで、委員御指摘のとおりに、総務省では通知を発出して、金銭類似性や資産性の高いものなど、制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないようにということで地方団体に要請を行ってきたところでありまして、各地方団体において通知に沿った見直しが一定進みつつございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
この中に、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品についてということで、ア、イ、ウ、エと四つありまして、金銭類似性の高いもの、例えばプリペイドカード、商品券、電子マネー等々、そして、イが資産性の高いもの、電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品等で、ウが価格が高額なもの、エが調達価格の寄附額に対する返礼品の割合、いわゆる返礼割合が高いものと、こういうふうになっております。
2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
今御紹介いただきました今回の通知におきましてですけれども、過去の通知内容に加えまして、これまで具体的な目安を示してこなかった寄附額に対しまして返礼割合の高い返礼品につきまして、少なくとも三割を超える返礼割合の返礼品について速やかに三割以下とすること、また、今御紹介いただきましたけれども、金銭類似性の高いもの、あるいは資産性の高いものにつきまして例示を追加いたしまして、これらについて、換金の困難性や地域
2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
そのため、四月一日付で発出した通知においては、まずこうした趣旨を明記するとともに、これまで具体的な目安を示してこなかった、寄附額に対し返礼割合の高い返礼品について、少なくとも三割を超える返礼割合のものについては速やかに三割以下にすること、金銭類似性の高いものや資産性の高いものについて例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果のいかん等にかかわらず送付しないことを要請するなど
2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
今回の通知においては、これまで具体的な水準を示してこなかった寄附額に対して返礼割合の高い返礼品について、少なくとも三割を超える返礼割合の返礼品について速やかに三割以下とすること、金銭類似性の高いものや資産性の高いものについて例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果のいかん等にかかわらず送付しないことを要請するなどいたしまして、制度の趣旨に反する返礼品について、より具体的
2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○開出政府参考人 今回の通知におきましては、これまで具体的な数字を示してこなかった返礼割合について示すとともに、金銭類似性や資産性の高いものについて、例示を今までも示しておりましたけれども追加するということと、今お話ございましたが、換金の困難性であるとか地域への経済効果のいかん等にかかわらずそういったものについては送付しないことを要請するなど、より具体的な考え方を示して、制度の趣旨に沿った責任と良識
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○高市国務大臣 二十八年度の通知を多分お持ちいただいていると思うんですが、そこでは、制度の趣旨に沿った運用をさらに進めていただきたいという観点から、金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについて返礼品としないようにということで、より具体的に例示を追加して通知したものです。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
金銭類似性の高いもの、あるいは資産性の高いもの、高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品というものについては慎重にということだと思います。 私、千葉県なので千葉県の新聞を持ってきましたが、最近話題になった勝浦市ですね、商品券廃止ということで、きょう、ようやく出ています。その前もたしか大多喜も同じような話があったと思うんですね。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そういったことから、昨年の四月の通知におきまして、総務省として、商品券など金銭類似性の高いもの、あるいは高額または寄附額に対し返礼割合の高いものなど、ふるさと納税の制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないように地方団体に要請をしたところでございますし、また、個別団体の返礼品の見直しにつきましても、都道府県とも連携をしながらこれまで働きかけを行ってきているところでございます。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号
ただ、鈴木委員がおっしゃったように、平成二十八年四月に私の方から、特に金銭類似性の高いものなどを返礼品として送付しないようにということ、それからまた、受け取ったものが一時所得に当たる可能性があることも書き添えた上で、地方団体に要請を行いました。 現在、個別団体に対しまして、返礼品の見直しについて、総務省の担当部局が都道府県とも連携しながら働きかけを行っております。
2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについて返礼品としないようにという明確な記述をいたしました。この通知を踏まえて、是非とも各地方団体におかれましては制度の趣旨に沿った対応を行っていただくということで、ふるさと納税の一層の活用と健全な発展が図られることを期待しています。 石井委員がおっしゃった昨日の新聞の記事、私も両論書かれておりましたものを拝読いたしました。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
そしてまた、今回、金銭類似性や資産性の高いものにつきましては具体的な記述の明確化をさせていただきまして、各地方団体に通知を出させていただきました。これを踏まえて主体的にそれぞれ適切な対応を行っていただくことを期待をしているところでございます。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
今年は、やはり今委員がおっしゃいましたような制度の趣旨に沿った運用を更に進めていただく観点から、金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについて返礼品としないように記述を明確にした形で通知をいたしました。各地方団体で、この通知を踏まえて、ふるさと納税の健全な発展が図られますように適切に御対応いただきたいと考えております。
2016-04-07 第190回国会 衆議院 総務委員会 第12号
ところが、先般からまた、今度は返礼品が金券であったりパソコンであったりということで、これがネットオークションに出品されて転売されているというような事例がございましたので、やはりもう一回制度の趣旨に沿った運用を進めていただくという観点を徹底するために、金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについては返礼品としないように、少し去年よりは記述を明確化して、再度、四月一日に通知を発出いたしました。
1985-06-21 第102回国会 参議院 商工委員会 第20号
少なくとも私が本委員会で三年前に——ここに議事録あるんですよ、そのときにそういう問題も含めて検討すると、そしてその後の私が承知しているところでは、これは金銭類似の問題として、この出資法違反の問題についてあなた方が積極的立場に立つということも聞いておったんです。ところが今の答弁は、今六省庁がやっているからというお話で、そしてまた大蔵省がこう言っていると。
1965-04-28 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第25号
しかしその根底に流れるものとしては、戦争中戦後を通じて国民が、こういうような年金制度じゃなくてもいろいろな点で貯金をし、あるいはとにかく金銭類似の財産を持っておったものが、これが非常に猛烈なインフレによって実質価値が低下をした、老後に備えてあるいは病気のときに備えて準備をしていたこのような財産が無に化した。
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