2006-06-13 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
このうち十兆四千億ほどがペイオフコストを超える金銭贈与等を賄うために支出されたものでございますけれども、この負担は、預金等を全額保護するために、預金者保護のために法改正により制度として手当てされたものでございまして、これはこれで確定しているものでございます。
このうち十兆四千億ほどがペイオフコストを超える金銭贈与等を賄うために支出されたものでございますけれども、この負担は、預金等を全額保護するために、預金者保護のために法改正により制度として手当てされたものでございまして、これはこれで確定しているものでございます。
○竹中国務大臣 旧長銀、新生銀行に対して預金保険機構が行った資金援助等の額のお尋ねでありますけれども、まず特例資金援助等、これで金銭贈与等が三兆七千三十五億円でございます。資産の買い取りが七千百二十三億円でございます。 さらに、二番目の項目としては、旧金融安定化法及び早期健全化法に基づく資本増強を行っておりますので、それに基づいて四千百六十六億円でございます。
佐々波委員会による資金注入が例えば一千七百六十六億円、破綻譲渡に際しての金銭贈与等が三兆七千三十五億円、資産買い取りが二兆九千八百十一億円、それから譲渡後の新生銀行に対して二千四百億円の資本注入があった。それで瑕疵担保特約で八千五百三十億円ということで、合計すると、七兆九千五百四十二億円という巨額がこの新生銀行に使われているということなんですね。
預保が長銀の株式を譲渡するに当たって、預保とニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社とで合意して確定した確定基準日貸借対照表に基づいて金銭贈与等の額が決められているわけでございます。
そして、もう一つのお尋ねの旧日債銀でございますが、金銭贈与等につきまして、これが三兆二千八百十一億円、そして、資産の買い取りについて、これが三千九十九億円、資本増強でございますが、全体の合計が三千二百億円で、金融機能安定化法に基づく資本増強が六百億円、そして、早期健全化法に基づく資本増強が二千六百億円でございます。
旧長銀の破綻処理に当たって預金保険機構が行った資金援助等の額は、金銭贈与等が三兆七千三十五億円であります。その内訳は、金銭贈与が三兆二千三百五十億円、そして、損失補てんが四千六百八十五億円であります。また、不適資産の買い取りについてでありますが、これが七千百二十三億円となっております。
○副大臣（村田吉隆君） 御質問でございますけれども、いろんな法律の変遷がございまして、細かいことを申し上げると大変厄介なことになりますので、先生の御質問の趣旨をしんしゃくしましてできるだけ簡単に御説明申し上げますと、これまで金融システムの安定化のために投入された資金の類型というのが、一つは金銭贈与等の損失補てん額と、こういうのが一つあります。