2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
この扶養照会、二十五年に強化をするような動きになって、その後、実質、金銭的援助といったものが、政府としての統計、参考人さんで御用意できますか、御答弁。政府としての結果を教えていただきたい。
この扶養照会、二十五年に強化をするような動きになって、その後、実質、金銭的援助といったものが、政府としての統計、参考人さんで御用意できますか、御答弁。政府としての結果を教えていただきたい。
○田村国務大臣 全体、扶養照会した件数三・八万件の中で、今、金銭的援助があったというのは六百件という話でありますが、精神的ないろいろな支援というものが約一万件あるわけで、これは二六％ぐらいございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘の数値でございますけれども、厚労省におきまして、平成二十八年の七月に保護を開始した世帯に関する扶養照会の状況を把握するために調査を行ったものでございまして、全体の照会件数三・八万件のうちで、精神的な援助も含めまして何らかの形で扶養に関わるとした件数が一万件、そのうち金銭的援助が可能と回答した件数が約六百件ということでございまして、この数値につきましての御指摘だろうと
そして、そのうちの、金銭的援助が可能と、回答です、実績はこれは分かりません、収入認定も含めて。回答したものが四件です。これは〇・〇一％。こんな数字で、物すごい事務と、あと物すごい嫌がらせと、水際と心理的な圧力が物すごいんですよ。
これによりますと、全体の照会件数が三・八万件のうち、精神的援助も含む何らかの形で扶養に関わるとした件数は一万件、そのうち金銭的援助が可能と回答した件数は約六百件でございました。
そのうちの金銭的援助が可能と回答した件数が六百件でございました。 このように、金銭的援助が行われない場合であっても、例えば、定期的な訪問、病院への送り迎え、子供の一時的な預かりといった援助を受けることができれば、生活保護受給者の自立の助長につながると考えております。生活保護法におきましては生活保護受給者の自立の助長というものを目的としておりますことからも、これは意義があるものと考えております。
その結果、金銭的援助に結び付いたのは一％程度しかないと。私は、こういうことこそ前例踏襲ではなくて効率化すべきではないかと思いますよ。 厚労省は年末にこういうホームページを出しました。「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」、「生活保護の申請は国民の権利です。」。私、これいいと思いますよ。年末、大臣も記者会見でそのことを言ってくれたじゃないですか。
○小池晃君 いろいろあると言うんですが、親族に扶養照会を行った結果、金銭的援助に結び付いた件数はどれだけあるのか、調査結果示してください。
○松原委員 金銭的援助がある、こういうふうな話でありました。やはり、そういったものも含め、きちっと担保する必要があると思っております。 一問飛ばしまして、第三十四条の補助金等交付財産の処分の制限に係る承認の手続の特例、具体的にはどのような措置か。
次に、女川町立病院におきまして、安住女川町長、齋藤院長、阿部事務長から、女川町及び女川町立病院の被害状況等について説明を聴取するとともに、津波に対する護岸基準の明確化、医師への手当等の金銭的援助についての要望を受けました。
プライバシーを侵害してまで、家計の収支、親や親戚からの金銭的援助、それだけでなく野菜の差し入れまで調査し、前夫からの養育費の有無を調べようとする、こんなひどいことは許せません。 また、養育費は不安定で、前夫の方も失業したりという状況があります。現時点で、養育費の収入への算入は中止、撤回をしてほしいものです。
ＯＤＡを拡大していこうというときに、これも前から私は申し上げているんですが、ＯＤＡの内容、これについて、どうもただ物質的援助とか金銭的援助とかそういうふうなものだけではなくて、もっと人的なもの、あるいはもっとソフトのもの、そういったような部分にまでの援助を拡大していかないと、せっかくお金を出す、あるいはそういった援助をしてもその当時国が自分自身で力をつけていかなければ経済的な発展も期待できない、そういうことが
例えば、不正な受給をしていないか調べると言われたとか、送金があるかとか、会っていないかとか、それから、自分のわがままの後始末を行政にさせるのかというような嫌みを言われたとか、別れた夫から養育費など金銭的援助を受けていないことを証明する一筆を持ってくるようにとか。そういうことができればこういう心配はないんですけれどもね。
アメリカから金銭的援助がこれに対して要求されるようなことがあっても、それに対しては認めるべきでないというのがおよそその当時の協定審議の節での問題でありました。
そのためにたとえ一家の働き手が病気になったとしても、一家の社会的私生活のレベルは少しも下がることはない、金銭的援助がなされている。いままでのアパートにずっと御主人がいなくても居住していかれる。もし患者に金銭上の負債があった場合、借金や抵当物の形で、ある借金に対しては公費で弁済をしてやる、ここまで徹底した結核対策が行なわれておる。
そうして、現在の外郭団体は行政機関に対する金銭的援助機関にすぎないような状態になっておる、そして行政本来の姿をゆがめておるという結果が現われておる。このような団体はもう基本的に排除すべきではないかと思う。しかしながら、外郭団体から金銭的な援助を必要としないような予算措置を講じなければ、どうしても外郭団体にたよって、これを行なわざるを得ないような状態になるわけです。
さらに供託金引き上げによって、立候補に伴う金銭上の危険負担の増加は、そういう金銭的援助を引き受けるという理由で、議員という公職を利権化する憂いが濃いのであります。
○天野委員 都内十八の公益法人があるわけですが、その中で国鉄が金を出しておる関係を見てみますと、二十七年度において研究費を受けておる団体は五団体で千七百十六万円、補助金の交付を受けておる団体が七団体で二千九十五万円、国鉄が会費として出している団体が四団体で千百六十三万円、総額四千九百七十三万円の金銭的援助が国鉄から出されておるのでありますが、こういうような国鉄から金を出して援助を与えておるいろいろな