2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
大臣、収入が大きく減少して困窮する生産者に対して、新たに金銭支出をしなさい、それを補助するというやり方は、これは本末転倒しているというふうに思います。 全国の農家の声は共通して、何とか直接支援をしてくれないか、収入減少に対する補填をしてくれないか、この声です。この国会でも私は何度も言いました、ヨーロッパやアメリカでは損失補償や買上げはもうすぐに行っていると。やられたらどうでしょうか。
大臣、収入が大きく減少して困窮する生産者に対して、新たに金銭支出をしなさい、それを補助するというやり方は、これは本末転倒しているというふうに思います。 全国の農家の声は共通して、何とか直接支援をしてくれないか、収入減少に対する補填をしてくれないか、この声です。この国会でも私は何度も言いました、ヨーロッパやアメリカでは損失補償や買上げはもうすぐに行っていると。やられたらどうでしょうか。
また、再就職先への金銭支出額が大変多いということも明らかにされています。 これをどのように大臣はお受け止めになっているのか、お伺いしたいと思います。
ですから、それぞれの時点においての幸せ度みたいなのを測ったときに、社会経済全体の変化がそこにありますから、その変化は一、二年じゃなくて三十年、四十年、五十年、六十年という変化の中で見るわけですから、一人の金銭支出において公平、不公平という議論をすることはほとんど意味がないというのが正統的な経済学の議論であるというふうに思っておりますが、選挙も近いということになれば、いろいろこれは批判をするというのは
こうした経営危機をもたらす結果になった不明朗な金銭支出を財務諸表の監査を通じて知り得たはずの公認会計士は、なぜ一切の指摘ができなかたのか。不祥事に何ら対応できない現行の会計監査に対して、関係当局はどう認識をして対処してきたのか。今こそメスを入れるべきだと思いますが、関係当局及び大臣の責任ある答弁を求めたいと思います。
経理部は、金銭支出上当然その正当性をチェックするものですけれども、このチェックが、甘いということじゃないんですね、不正と知りつつ支出して、そしてその見返りに各部課に自分たちの飲み食いのツケを回しているんです。これはすでに新聞にも一部報道されていますけれども、私の調査によってもこれは事実であることが判明しています。 その主役は、経理部の会計課です。特に会議費の支出をチェックする第二調定です。
○政府委員（高木文雄君） いま、政治に関連あるもろもろの金銭支出につきましては、数字は持ち合わせておりませんが、私どもが過去において経験をいたしました感じからだけで申しますと、ただいま御指摘のように、寄付金で支出されているもの、それから、人件費形式で支出されているもの、いま言われました顧問というのがそういうことになろうかと思いますが、人件費形式で支出されているもの、それから、いろいろな会の会費という
してから直ちに五十五歳以上の人々についても農民福祉年金がすべりだしていくということになるわけですが、かりに農業者年金基金法案の政府案の形で考えますと、例の離農給付金という十年以内で処理をしようという問題は別として、いわゆる農業者年金としてのこれからの推移を見ますと、ことしの十月からすべりだしまして来年の一月から掛け金を取るという形ですべりだしていって、昭和四十九年までは、離農給付金以外の問題については金銭支出
国に協力するために、余分な、農家なり山森——山森はまだいいと思いますけれども、農家等の金銭支出はふえちやあならない。不当ではないけれども、他と此較して特定にふえることになるのです。これは当然の政治の姿です。完全にできるまでは……、またかりに一町村ときめても、きめ方によります、経済企画庁としては何パーセントか残すべきです。
禁止してもらったほうがいいのだということを大臣に申し上げたのですが、化学肥料を使うと多少生産費も上がるので、どうかと思うが、がしかしということで、御答弁いただいた、人糞尿を禁止しかわりに購入肥料を使うということは、私はそのとき申し上げたので覚えているのですが、流通過程の中における不合理というものを、大臣のお力で改善してもらったら、もう問題にならない、その中で吸収される全然問題にならん程度の金銭支出じゃございませんか
今日私ども農家の金銭支出の問題で一等大きなものは肥料だと思つておつた。ところが農薬の指導普及徹底という問題が行渡つて非常な成績を挙げると同時に、農家の金銭負担としては飛躍的に農薬というものが農家経済に及ぼす影響が大きくなつたというように私ども受取れるわけなんです。
何もかも金銭支出が多くなる。農家が弱つてだんだん昔の姿に帰つて、そして農村窮状ということが必ず再び起つて来るということが、今日もうすでに現実に現われ又予想される。そういう際に、保険はこうだから私らみんなの責任だ、だから半分だなんて、大体貧乏にさしておいて、そうしてそこから金をとろうなんということは無理なことだ。
平和條約によりますれば、賠償の対象として日本人の役務を該当連合国の利用に供することになつているのでありますが、役務といつても、これは結局日本国民の負担において政府が支払うことになるのでありますから、金銭支出と何らかわらないことはもちろんでございます。
○小松委員 さらにお尋ねいたしたいのでありますが、大豆協会の金銭支出に対しましては、その責任はどなたが負うべきでありますか。