1981-03-30 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第12号 また、印紙税についても今回二倍の増税がなされるのでありますが、これには個人や中小企業者が日常的に作成する金銭受領書、契約書、委任状などの文書が一律に対象となっているのであります。 近藤忠孝