2005-02-15 第162回国会 衆議院 予算委員会 第12号
二〇〇三年で公正証書は四十万件つくられるということなんですが、そのうちの約六割、二十四万件が金銭債務関係の公正証書であるということを御存じですか。
二〇〇三年で公正証書は四十万件つくられるということなんですが、そのうちの約六割、二十四万件が金銭債務関係の公正証書であるということを御存じですか。
○中塚委員 さて、それで、この公正証書というのがいかに金銭債務関係についてつくられているのが多いかということをおわかりいただいたと思うんですけれども、公証人法というのは、公正証書作成に当たり、代理人でも構わないということになっておるわけですね。
それから、金銭債務関係だけじゃないのですね。インフレになれば、とにかくわれわれ国民全体が生活上多大な影響を受けるわけです。そういうものに対して一つ残らず対策をとらなければならぬ、こういうことになると、そういうもう網の目のこまかい、漏れのない対策というものは、これは絶対にとり得ない、私はこういうふうに思うのです。 そこで、拾い上げて、まあ生活に非常に困窮している人に対して対策をとる。
外の相続関係はすべて均分でありますから、農業資産を継承いたします者も然らざる者もやはり均分の相続にいたしまして、その均分の関係は金銭債務関係にいたしまして、農業資産の部分が非常に大きい場合においては、相続分を超過します部分については金銭債務として他の共同相続人に対する負担にするということで解決いたしましたならば、農業を経営しながら或る程度の利潤を以て他の相続分に対して配当をするというような方法も付くでありましようし