2019-11-12 第200回国会 衆議院 本会議 第7号
関電原発マネー還流問題は、決して一企業の金銭不祥事ではありません。原発に反対する声を抑え込むために巨額の資金が必要とされ、原発の立地、増設、原発事故、プルサーマル、再稼働など節目ごとに癒着の構造がつくられてきたのです。大臣には、この問題が国策として進められてきた原発政策の根幹にかかわるものだという認識がありますか。
関電原発マネー還流問題は、決して一企業の金銭不祥事ではありません。原発に反対する声を抑え込むために巨額の資金が必要とされ、原発の立地、増設、原発事故、プルサーマル、再稼働など節目ごとに癒着の構造がつくられてきたのです。大臣には、この問題が国策として進められてきた原発政策の根幹にかかわるものだという認識がありますか。
ですから、今回の森山元助役から関電幹部への金品の提供は、一企業の金銭不祥事と私は矮小化をしてはならないと思うんですね。政府が国策として進めてきた原発政策と一体で原発マネーが還流したものだと思いますけれども、大臣の、総理、これ認識いかがでしょうか。
この問題は、決して一企業の金銭不祥事などではありません。国策として進められてきた原発推進政策と不可分一体の問題であります。私は、政府の責任が問われている立場で質問をいたします。 関電が十月二日に発表した報告書では、こう書いてあります。
再発防止のためには、まずは、やはり金銭不祥事でございますと、経理チェックを複数の目で行うなどチェックの強化をして管理体制の強化を図っていくというのが基本だというふうに考えております。
国と地方自治体の官僚による金銭不祥事事件が相次ぎ、国民の中には政治家不信とともに官僚不信が沸き上がっています。そんな中で会計検査院の皆さんは大変地道な努力を続けられて、頭が下がる思いがいたします。毎年の検査報告、大変厳しい御指摘をされているわけでございますけれども、まだまだ不正支出や不算入が後を絶たないというような状況は本当に困った状態だというふうに思っているわけでございます。