2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○参考人（前田晃伸君） キャッシュフローの面で、剰余金、運用をしている部分と、基礎的な収支でプラスマイナスがどうなっているかというのはちょっと違う話でございますので。 確かに、委員御指摘のとおり、受信料を前払でいただいていますので、基本的にＮＨＫが普通にまともに経営をすれば借金する必要は多分ないはずですね。
○参考人（前田晃伸君） キャッシュフローの面で、剰余金、運用をしている部分と、基礎的な収支でプラスマイナスがどうなっているかというのはちょっと違う話でございますので。 確かに、委員御指摘のとおり、受信料を前払でいただいていますので、基本的にＮＨＫが普通にまともに経営をすれば借金する必要は多分ないはずですね。
今般の改正に伴いまして、ＪＳＴに新たな運用業務担当理事を設け、また寄託金運用業務等の適正な運用を図るための運用・監視委員会を置くものとされております。ファンドの適正な運用という点において、先ほども御指摘ありましたが、その適格性、十分な能力を持った人材かという点が大変重要かと思いますが、当該理事及び委員の選任、どのような基準であるか、確認をさせてください。
本案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成業務を行うために必要な措置を講じるもので、その主な内容は、 第一に、大学に対する助成業務及び国立大学寄託金運用業務を機構
これを踏まえて、ストレステストを含む年金積立金運用の運用リスク情報の公表については、基本的に毎年七月に公表しているＧＰＩＦの業務概況書に記載をして公表する方向でＧＰＩＦで検討することとしているところであります。
御指摘の年金積立金運用のリスク情報については、ＧＰＩＦにおいて、会計検査院の指摘も踏まえて、御指摘のバリュー・アット・リスクについては平成三十年度の業務概況書において、また、ストレステストについては本年三月の基本ポートフォリオ変更に伴うプレスリリースにおいて、既に開示されているところです。 受給開始時期の選択肢の拡大についてお尋ねがありました。
年金積立金運用の評価や責任に関する我々の質問に対する答弁でも、年金運用の判断基準について聞きましたところ、短期的なことで一喜一憂するなとか、あるいは長い目で見てとやはりおっしゃっていました。 そして、その長期的視点という場合の長期についてお伺いしましたところ、その期間についての私の質問に対してこういった御説明がありました。
具体的には、ＧＰＩＦでございますけれども、御案内のように積立金運用に専門特化された独立行政法人でございまして、先ほども御議論ございましたけれども、一定の独立性を確保する必要があるということ、それから、年金給付の必要等に応じて、これはＧＰＩＦが国庫納付も行う、年金の運用収入が出た場合、国庫納付も行うような役割があるということ、それから、現実に毎年度、利子配当等によります収益、これを継続的に得ております
積立金運用に関しては国民の関心も大変高く、ＧＰＩＦは非常に重要な役割を担っております。高橋理事長は、今年四月にＧＰＩＦの理事長に就任をされ、指揮を執る立場になられました。重責であるとの十分な自覚を持って被保険者の利益のために日々業務に当たられていると思います。
その上での話ですが、ＧＰＩＦによる積立金運用が国民の信認を得るには幾つかの留意点がございます。その最たるものは、国民にＧＰＩＦの運用が長期的な運用であることをよく御理解いただくこと、そのために、あらゆる機会を捉えて国民に繰り返ししつこいくらいに訴えていくこと、そういうことではないかと思います。 ＧＰＩＦが四半期ごとに運用状況を公表すると、メディアは大きく取り上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君） これ、先ほど来御答弁申し上げてまいったことでございますが、重ねての御質問でございますから重ねてお答えを申し上げると、ＧＰＩＦは、専らこの被保険者の利益のために積立金運用に当たっております。今回新たにつくる経営委員会、この経営委員も、全員が被保険者の利益のために行動することが当然求められているわけでございます。
ＧＰＩＦの年金積立金運用に政治的な介入が発生するリスクを高めるのではないでしょうか。カジノ法案、カジノ解禁で、ばくちをやるなと、ばくちを解禁するなと言っているわけですが、デリバティブはまさにばくちで、年金積立金でこういうふうにリスクの大きいことをやるなと思いますが、いかがでしょうか。
ＧＰＩＦの年金積立金運用が不安視される中、ＧＰＩＦの意思決定に保険料拠出者の意思が適切に反映されることが重要と考えられますが、法案中の経営委員会に労使が占める割合は現在の運用委員会に占める割合を下回っております。 労使から各複数人とすべきではないでしょうか。
投機的な運用を排除するためにも、年金の積立金運用が専ら被保険者の利益のために行われており、株価対策、そして成長戦略に利用されていないかチェックするためにも、情報公開の重要性は今後ますます増してくると思います。ですので、株式市場等への影響にも留意しつつ、国民の信頼が得られるように、定期的かつ迅速に、詳細で分かりやすい情報公開を進めることが期待されると考えております。
年金の積立金運用は、専ら被保険者の利用のために行い、株価対策、成長戦略に利用しないという原則があるはずなのに、それがないがしろにされているということなんです。 経営委員会の設置は、今回の組織改革の肝となるものです。ですので、ＧＰＩＦの経営委員会委員の人事につきましては、国民生活に直結するというその重要性と政府からの中立性を確保するためにも、国会の関与を規定することが私は必要だと思います。
また、ＧＰＩＦについては、積立金運用への国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化や高度化が進む中で、リスクを適切に管理しつつ、機動的な対応を可能とするためにガバナンスを強化することが重要な課題となっております。
この改革を通じて、積立金運用への国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化や高度化が進む中、リスクを適切に管理しつつ機動的な対応を行う体制を整備をしてまいります。 また、運用の在り方については、本法案の附則に基づいて、施行状況等を勘案しつつ検討を行い、必要があると認めるときは、施行後三年を目途に必要な措置を講じてまいります。（拍手） ─────────────
今回の改正案では、積立金運用への国民の信頼を更に高めることなどを目的として、合議制を導入し重要方針は合議制の経営委員会が決定すること、また、意思決定や監督と執行を分離をし、執行部の責任と権限を明確化することなどの改革を盛り込んでいます。
特に、積立金運用については、リスクは抑えながらリターンは上げていく、そのために運用の多様化、高度化を進めているところでございますが、カリフォルニアのカルパースだとか、カナダのＣＰＰＩＢなどのような、海外の同種の年金基金と比較しても遜色のないガバナンス体制を構築していかなくてはなりません。
これは、年金積立金運用に対する国民の信頼を高めるためのものであります。 株式のインハウス運用については、積極的な立場、慎重な立場の双方から意見があり、今回の法案には盛り込んでおりません。本法案の附則では、改正法の施行後三年をめどとした検討規定を設けておりますが、必ずしもインハウス運用の実施を前提としたものではありません。
次に、資料四を見ていただきたいんですが、十三年に積立金運用を始めて以来、御案内のとおり、四十・二兆円のプラスになっております。これは運用しなければ九十兆だったんですよ。したがって、今の百三十兆という国民の資産、運用によってプラスになった。特に、政権交代後も二十七・七兆円プラスになった。サービスして民主党も書いていますが、四・一兆円ですね。 それはそれといたしまして、次に、資料五であります。
これ、積立金運用が想定どおりの結果にならなければ、これは結果的に国民が非常に被害を被ることになるわけですから、私はこんなやり方はやめるべきだと申し上げたい。 その上で、総理は、参議院選挙中、アベノミクスの果実を社会保障に回すと言ってきた。ところが、投票箱の蓋が閉まった途端に、社会保障の伸びを抑制していくことが大変大事だと言った。これは、報道でも豹変したというふうに書かれています。
その中身については、御案内かも分かりませんが、業務概況書では、積立金運用というのは長期的な観点から評価をすべきことから、国民の皆様方に積立金運用を正確に御理解いただけるように、例えば運用の結果が年金財政に与える影響を示すため、年金財政上必要な運用利回りとの比較をきちっと見せると、それから、資産ごとの運用環境とか資産クラスごとの収益が市場平均の収益に対してどうなっていたのかということについての分析、それから
中国経済の問題、北朝鮮の核実験の問題、中東情勢、さらに原油安等々、本当に先の見えない状況ですが、昨年七月から九月で七・九兆円、年金積立金運用損が出ました。これは過去最大なんですね。今までこんな損が出たことはありません。 そこで、質問通告もしておりますので、安倍総理にお伺いしたいんですが、この四日間で約七％、株は下がりました。
第二に、年金積立金管理運用独立行政法人に積立金運用の専門理事を配置することは、投機的な株式運用を進めることを目的とするものだからです。 年金積立金は、国民が払った保険料が原資です。投機的運用で損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料の引上げとなって国民に押し付けられることは避けられません。安倍政権の株高演出のために年金資金を流用することなど、言語道断と言わねばなりません。
それから、今回の改正によってリスク管理体制強化するというわけですが、それを機に預託金運用は一体どこに向かうのか。先ほどからも議論ありますが、これＧＰＩＦのように株式運用比率を高めようとしているんじゃないだろうかという疑問を持つわけです。 労働者の賃金である退職金に大きな損失出すことなど決して許されないと思います。そうした懸念に厚労省はどうお答えになりますか。
第三に、年金積立金管理運用独立行政法人に新たに積立金運用の専門理事を配置することは、高リスクの投機的な株式運用を進めるための体制整備そのものです。 同法人の中期計画は、積立金運用について、株式比率を倍加することを掲げていますが、年金積立金は国民が払った保険料が原資です。
時間がないので簡単に申し上げますと、保険料収入、積立金、運用ですね、そして二分の一に国庫負担を上げたもの、これに見合う形で年金額を調整する、こういうことになるわけですね。