1995-02-21 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○小川（是）政府委員 いわゆる懸賞金つき定期預金等の懸賞金につきましては、今回御提案しております租時法の中で、利子に対する課税あるいは金貯蓄口座の利益に対する課税、一時払い養老保険の保険金等と同様に、所得税一五％、住民税が別途五％の税率による源泉分離課税とすることを御提案しているわけでございます。
○小川（是）政府委員 いわゆる懸賞金つき定期預金等の懸賞金につきましては、今回御提案しております租時法の中で、利子に対する課税あるいは金貯蓄口座の利益に対する課税、一時払い養老保険の保険金等と同様に、所得税一五％、住民税が別途五％の税率による源泉分離課税とすることを御提案しているわけでございます。
○説明員（中平幸典君） 今、先生のお話の金貯蓄口座あるいは金投資口座の取引が行われますと、先生のお話のように、金が商社等を通じて購入される、あるいはそれが売却されるということが起こるわけでございますが、私どもは国際収支統計というものをつくっておりまして、それでは国際収支統計上どういうふうになるかということでございますけれども、こういう金は実際に通関されるものではございません。
今日、こうした通達による指導を明文化して、証券会社が金貯蓄口座を扱うときには、ただいま申し上げた商社から金の預かりについてきちっとした証書を受け取っておくようにという形で進めているところでございます。
○説明員（小川是君） 証券会社が行っております金貯蓄口座につきましても同様の仕組みでございますが、本年の五月末現在で約一兆四千億の残高が残っているところでございます。
したがいまして、この商品につきまして知識が十分に投資家の間に浸透するというまでは、実際の販売に当たりましては販売業者から売りまして、買い取りにつきましてはまたその販売業者に持っていくというようなやり方、現在、商品ファンドとかあるいは金貯蓄口座とか、そういうようなところでとられております方式をとっていきたいというふうに考えております。
ところが、銀行でやっている金の投資口座あるいは証券会社の金貯蓄口座なども実は預託の法律の中に含まれているんだけれども、これは適用除外をした。これはほかの業界との結局アンバランスといいましょうか、不平等になったわけです。その後のいろいろなことを見ますと、銀行や証券会社とも取引の不明確な問題が表面化してまいりまして大蔵省の行政指導を受けた、こういうふうに承っております。
銀行、証券の金貯蓄口座、金投資口座の問題でございますけれども、先生御指摘のように、預託法におきまして銀行、証券は適用除外とされておりまして、大蔵省といたしましては、銀行、証券の金貯蓄口座などにつきましては、銀行法あるいは証取法に基づきまして通達等を発出いたしまして、預託法制上とほぼ同様の規制を図っていると考えているところでございます。
○塩出啓典君 今回の利子課税強化の中には、いわゆる金融類似商品課税、例えば抵当証券とか金貯蓄口座あるいは一時払いの養老保険等の収益など、今までは雑所得とか一時所得とされたものがこれから二〇％の一律分離課税の対象になるわけですが、そういう点の税収はどうなるんでしょうか。
クーリングオフの期間であればもちろん無条件、クーリングオフの期間を過ぎても、中途解約によりまして所要の手数料を支払うことによりまして、いつでもこの危険な状態から逃げ出せるという選択権を与える、あるいは行政府に対しまして報告徴収、立入検査あるいは業務停止命令等の行政的な措置を加える、こういうことによりまして、健全な業者もあり得るわけですが、その健全な業者、例えば銀行や証券などが行っております金投資口座、金貯蓄口座
それで、金の場合は、似たような商品を銀行、証券会社が持っておりまして、金貯蓄口座とか金投資口座という名前になっておりますが、これはせいぜい金利に相当する部分は年五％、最低四％台だったと思いますが、しかないわけで、これは金の現物と先物価格の差から見て非常にリーズナブルな、これぐらいはいくという水準で、それ以上の一〇％とか一五％というのは普通にはあり得ないというふうなことだと思います。
その中で、どういう場合にどういう業者があるかということについて草の根を分けて全部調べるわけにまいりませんけれども、例えば業者が将来買い取ることを約した契約の場合はどんな場合があるかと申せば、銀行、証券に限らずクレジット会社なども行っております金投資口座あるいは金貯蓄口座もその例に当たると存じます。
したがいまして、もしお尋ねの趣旨が、この法律案における預託等取引契約を行う業者とはどういうものかというお尋ねとして考えてみますと、例えば金投資口座あるいは金貯蓄口座の名称で銀行、証券会社あるいはクレジット会社などの一部がこのような業務を行っているところでございます。
あるいは証券会社でも行われております金投資口座、金貯蓄口座のようなものもこの概念規定の中には入ってくるわけでございます。
したがいまして、例えば銀行、証券に限りませず、クレジット業界などでも、一部におきましては金投資口座、金貯蓄口座というような名前で健全な商活動を行われているものも現にあるわけでございます。