2019-03-20 第198回国会 参議院 環境委員会 第4号
対象地域外で一時金該当者数の町ごとの人数、昭和四十四年一月以降に出生して一時金等該当者となった居住地、これを報告しなさいと求めている。 大阪地裁の決定に基づいて、熊本県、鹿児島県、そして国は特措法資料の文書を裁判所に提出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
対象地域外で一時金該当者数の町ごとの人数、昭和四十四年一月以降に出生して一時金等該当者となった居住地、これを報告しなさいと求めている。 大阪地裁の決定に基づいて、熊本県、鹿児島県、そして国は特措法資料の文書を裁判所に提出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
ちなみに給付額の概算を申し上げますと、遺族補償年金が総額一千四百六十二万円で平均約四十九万円、遺族補償一時金該当者が一名で百四十八万円、葬祭料が総額四百三十四万円で平均十四万円となっております。 なお、関係者から行なわれた要望の内容は、次のとおりであります。
そのうち援護法に明確に該当する、つまり援護法でいうところの戦闘参加の実のあったという人々につきましては、相当裁定を進めておるのでございますが、この見舞金のケースに当たるものはどれかということが問題になるわけでございますが、この実施要領がごく最近できましたので、対馬丸以外の——対馬丸はすぐにでもおそらくやっていただいておると思いますが、その他の住民についての見舞金の支給につきましても、見舞金該当者であるという
国連軍関係者は、年限も短かい者が多いし、離職の事由も異なるので、この給付金該当者とはしないという答弁がなされました。 また、イルカ漁業者の他漁業者の転換助成費の五億円には、政治的配慮が加えられていると言われているが、果して実績に基いて精査したものであるか。なお、余った場合には流用を認めるのかどうか。
○受田委員 弔慰金と特別弔慰金の問題とか、あるいはこの弔慰金該当者を遺族年金の支給対象にするとかいうような問題は、これは非常に微妙な問題だと私は思うのです。
次は、広島県について申し上げますが、広島県の遺族関係といたしましては、戰没者数は七万四千五十五名で、遺族年金、弔慰金該当者見込数は六万八千七百名でありまして、請求書の受付は、七月十一日第一回に受付けたもの二十七件を皮切りに、八月十一日現在で八千七十八件、進達件数は千三百四十二件、うち不備のため返却されたもの七百二十五件、裁定のあつたのは二十九件であります。