2016-05-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
そういった観点から質問しますが、もし銀行がこのまま収益が悪化しリスク負担能力が低下した場合、リスクの高い中小零細企業に貸出しができなくなってしまう、で、日本全国金詰まりになってしまうと、こういったリスクがありますが、この点に対してどういうふうに対処すべきか、また大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
そういった観点から質問しますが、もし銀行がこのまま収益が悪化しリスク負担能力が低下した場合、リスクの高い中小零細企業に貸出しができなくなってしまう、で、日本全国金詰まりになってしまうと、こういったリスクがありますが、この点に対してどういうふうに対処すべきか、また大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
今回、修正案を、与党と協議をしながら合意に至って、さっき提出させていただいたんですが、その心といいますのは、さっき議論が出ましたように、こういう危機的対応の場合に、いわゆる指定金融機関という制度が民間に対して働かなかった、だからこそ与党の方が改めて、政策投資銀行あるいは商工中金を政府機関として資本注入し、そして資金も財投資金を流して、特に中堅・大企業の金詰まりというのを国が前に出てしっかり支えていく
したがって、金融対策、金詰まり対策を政府が非常に効果的にやると日本はこの設備投資が抑制されるダメージから割に早く立ち直るかもしれない。 あともう一つ、家計に関しては雇用対策だと思います。高橋参考人もおっしゃっていましたけれども、これからは失業率の上昇というのは多分避けられないと思います。
これ、一つには、中堅・大企業は本来貸出しに頼らずに短期的な資金を直接マーケットから調達できていたわけですけれども、そこが非常に難しくなってしまった、そこが金詰まりになってしまったと。だから銀行の貸出しに頼らざるを得ないと。
与信額についても、この財産にこの程度の抵当権を付ければこの程度の回収が見込まれると、こういう前提の下に与信がなされているわけでございますので、その担保権に優先する地位を租税債権に認めるということを検討いたしますときには、そういう結論を出したときにどのような影響が金融行為に与えられるのか、そのことを恐れて与信が非常に低くなってしまうということによって結局企業が金詰まりに陥ってしまうということでは、経済全体
だから、やはり、実態的にそういう金融面の金詰まりという状況があるんだということをぜひ知っていただきたい。こういったマンション建てかえの問題でも、大きなディベロッパーとか建設会社、ゼネコンクラスだったらそんなことはないでしょうけれども、中小建設会社とかそういうことになってくれば、当然資金繰りの問題が出てくるし、銀行も貸してくれないという状況があると思うんですね。
商工ローンの業界は貸金業界の中でも最も古い歴史を持った、約七十年の歴史を持った業界でございまして、昔は手形割引業界という名前で非常に頑張っておった業界で、特に戦後二十数年間は、我が国の金融市場が超金詰まりの時代には、私たちの業界は手形割引の方法で日本の中小企業者のために有形無形に資金調達の面で戦後の復興経済のために尽くしてきた業界でございますが、たまたま第一次石油ショック以後金が余ってまいりまして、
今民間企業の間で資金不足と言っているのは、金融市場の金詰まりではなくして、貸し渋りとかそういうようなことで起こっているわけであります。 ただ、委員御指摘のように、景気が回復してきて金融需要がふえたときに国債発行とどうなるか、これは用心深く見守っていかなきゃいかぬ問題だと思いますが、現状においてはその心配は全くないと思っております。
ならば、それが急速に訪れずに日本経済がここを乗り切れれば一番うまいという気持ちは、これは仙谷委員も御質問の中に出しておられましたが、そういう命題が片っ方でありながら、しかし、これからの金融機関はビッグバンの世界であるからそう生易しいことではやれないよ、厳しくという、厳しくやればやるほどやはり多少金詰まりの方にそれは行くということは論理上やむを得ないことでございますが、その間のちょうどどの辺がいいかということを
もともと私は金融というのは政府がやるべきでない、やるとしても補完だというふうに考えておりまして、そういう意味で政府系金融機関のシェアが八％弱だ、小さいというのは過去の経過から見ると私は正しいと思っていますが、これだけ中小企業が空前の苦しみにある、金詰まりにあるときには、そういう遠慮は捨てて、民業の圧迫とかなんとか言わずにもっと前へ出てほしいと思います。
まず第一に、今は貸し渋りではなくて、日本経済が金詰まりだという言い方ができるんじゃないかというふうに私は思います。 それは、すなわち間接金融を今まで主としてやってまいりましたし、それに依存をしている中小企業等から見ますと、不良債権問題があって、不良債権問題に伴って銀行の信用が低下をして、そのために資金調達能力が低下をした。
○堺屋国務大臣 委員のおっしゃる金詰まりというのがどういう状況か、考え方がいろいろあると思いますが、確かに貸し渋りという状況は存在することは間違いないようでございまして、特にお金の流通の速さ、流通テンポというのが遅くなっております。
金詰まりがどうかというのは、実際にお金があるかどうかという問題と、それからお金がうまく動いているかどうかという問題と二つあるんだろうと思います。 ただ、長期金利の動向なんかを見てみますと、今の長期金利は史上最低ともいうべきところですから、お金がなければ金利は上がるはずで、お金がたくさんあるから金利が下がっているというふうに考えざるを得ません。
○安倍（基）委員 いずれにせよ、財政と金融がうまく連動していくべきところが、どうも金利だけは下がっているけれども金詰まりがしておる、金がなかなか流れてこない、そこにデフレ予算が来る、そういうダブルパンチがあるのですよね。これは、必ず経済成長率にマイナスの影響を及ぼしている。これから本当に三・五％でいけるかなんというのはとんでもない話だ。
今、金詰まりの状況といいますか資金繰りがいかない。そして、不動産の土地が下がり続けている。それを担保にしてお金を借りようとしても銀行がなかなか、その評価が低くて、また、まだまだ下がり続けるんじゃないかということでお金を貸してもらえないということがございます。
それから中小企業が金詰まりで厳しいこともこれはわかります、これは指標に出ていませんがわかります。しかし、どこをどういうふうにこれをしていきたいのか、具体的にひとつ言ってもらいたいと思うのですね。
私の地元等でもよく相談を受けるのですが、銀行く行ってもなかなか金を貸してくれない、追い担保をせい、そういったことで、確かに財政当局、大蔵大臣御指摘のように、緊急対策においても政府系金融機関の貸し出しについては相当の応援をしていただいておりますが、金詰まりの感というものはなかなかよくならない。
したがいまして、現在企業金融が非常に金詰まりで、それが経済の安定的発展を妨げでいっている、そういった状態にはない、こういうふうに判断いたしております。
そういう中で、貸し出しかＢＩＳ規制との関係で渋くなるということになると、金詰まりになるあるいは資金コストが上がるということで中小企業の経営が著しく圧迫されはしないか、また資金繰りが詰まって悪い場合には倒産というようなシナリオも考えられるんじゃないか、そういうことも心配されるわけでありますが、現状の株価のもとでそんな心配があるのかどうか、再度総裁にお伺いしたいと思います。
世界の情勢、今回の湾岸問題による資金需要、湾岸復興だけでも一千億ドル近くかかる、こう言われておりますし、これが東欧やソ連、発展途上国に加えて借り手に加わってくるわけでございまして、金余りの八〇年代から金詰まりの九〇年代というふうにも言われておるわけでございます。
もうこのままでいきますると、世界全体が金詰まりで動けなくなるのじゃないかという心配をしておりますが、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
それから、資金繰りで金詰まり倒産が起こりはしないかということは、この八月以来、検討小委員会としてもまた政策部会の経理小委員会としても十分注意しております。もちろん政府もよく注意しておりまして、最低限の資金繰りをつけるためのめどなどによる経営改善資金などによる支援を講じておるところでございます。今後ともそういう状況は続ける必要があると思います。