1999-03-24 第145回国会 参議院 本会議 第10号
次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。
次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。
政府は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、住宅・土地税制について、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減等の措置を講ずることとしております。
政府は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済金融情勢の変化等に対応するため、住宅土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、住宅土地税制について、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減等の措置を講ずることとしております。
こうした中におきまして、集中改革元年となります平成十年度の税制改正におきましても、各般の改革に合わせて法人課税、金融関係税制等につき、広範かつ思い切った措置を講ずることとし、今後とも経済社会の構造変化に対応し、より望ましい税制を考えていく必要があると考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
平成十年度税制改正におきましても、各般の改革にあわせて、法人課税、金融関係税制等につき、広範かつ思い切った措置を講じており、今後とも、経済社会の構造変化に対応し、適時適切に望ましい姿を考えていく必要があると考えております。
次に金融機関関係者との懇談会におきましては、一般金融情勢、中小金融問題、金融関係税制等について、隔意なき意見の交換をいたしたのであります。 席上、共通の問題としては、北海道は後進地的な特殊性から、資本蓄積がいまだ十分でないため、少なくとも資本蓄積がさらに進むまでは、預金金利の引き上げ及び利子課税の減免措置の強化について考慮してほしいとの強い要望がありました。